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労動問題弁護士ナビに掲載している弁護士・法律事務所が解決した事例をご紹介します。
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管理監督者なので残業代は発生しないとの会社の主張を排斥し、請求額の約8割の残業代を回収した。
依頼人としても復職は望んでいなかったため、結果として700万円という高額の経済的利益を獲得できた。
未払い残業代の支払い
出向先(子会社)のほか、出向元(親会社)及び出向元(親会社)の代表取締役の連帯責任を認める判決を得た
第1審で解雇無効の判決を獲得し、高裁で退職前提での和解が成立した。
会社はご相談者に120万円の慰謝料を支払い、セクハラを行なった当該上司を異動とするという形で決着しました。
