給料未払いの人必見|自分で未払い分を請求し獲得する方法

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給料未払いの人必見|自分で未払い分を請求し獲得する方法

Kyuuryou

給料未払いという状況は普通に仕事をしていればまず起こり得ない事だとは思いますが、それでも給料未払いが起こってしまった場合は、どうやって支払ってもらえるのかを考える必要があります。

 

支払われるべき給料が未払いでも、「会社に請求しづらい」「いつか払ってくれるだろう」「やめる時に請求しようと思っていた」など、あまり積極的に動きづらいものでもあります。

 

放っておいても、あなたが良いなら構わないのですが、「働いた時間」と「かけた労力分」に対して、正当な対価が支払われていない事に憤りを感じない方が、はたしているのでしょうか?

 

今回は、給料未払いに対抗するための手法をご紹介いたしますので、今後の参考にしていただければ幸いです。未払い残業代の請求については「未払い残業代のある人が知っておくべき残業代請求の全手順」の記事をご覧ください。

 


未払い賃金を請求するには弁護士にご相談ください!
 
未払い賃金の請求は、法的知識と交渉力が必要となります。そこで弁護士への依頼を検討しましょう。法的解決へ導きますので、会社独自の言い分は通用しません。お望み以上の結果が返ってくることもあるでしょう。無料で相談を受けてくれる弁護士も多くいます。未払い賃金でお困りの方は弁護士への相談から始めてください。

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 【目次】
給料未払いは労基法違反で罰則の対象になる
給料未払いの実態|どうして会社は給料を払わないのか?
経営不振によるもの
ワンマン経営とドンブリ勘定によるもの
感情的なトラブルによるもの
故意に給料未払いを行っている可能性もある

 

給料未払いの現状を解消する為の7つの方法
1:会社と話し合う機会を設ける
2:内容証明郵便で請求する
3:労働基準監督署に労基違反として申告する
4:民事調停などを開く
5:簡易裁判所に支払督促を申し立てる
6:額が少額なら少額訴訟債権執行を起こすのも検討

 

給料未払い問題で裁判所を利用する判断基準額
未払金が60万円以下の場合:少額訴訟制度を利用
未払金が140万円を超える場合:地方裁判所の利用

 

給料未払い請求に必要な金額と用意すべき書類
民事調停を開く場合
内容証明郵便を送る場合
労基違反として申告する場合
支払督促を申し立てる場合

 

会社が倒産状態の場合
労働組合を結成・加入する
未払賃金立替払制度を利用する

 

給料未払い請求に必要な証拠

 

給料未払い請求は2年で時効になる
時効の停止処置が取れる場合もある
毎月の給料日が25日だった場合の時効

 

給料未払い期間がある場合は遅延損害金が取れる
無事に給料が日払われた後の就業について
まとめ
 


 

給料未払いは労基法違反で罰則の対象になる

給料の未払いは労働基準法第24条に違反する、立派な違法行為だという事を認識しておきましょう。労働基準法第24条には「賃金支払の5原則」というものが定められており、会社の都合だけで給料未払いがおきたり、支給を遅らせる事は出来ない事になっています。

 

たとえ、就業規則に賃金カットに関する条項があっても、賃金をカットするための合理的な理由と、労働者本人の同意が必要です。これに違反した場合、使用者(会社)には法律上30万円以下の罰則が科せられます。

 

労働基準法違反による主な罰則一覧

 

 

給料未払いの実態|どうして会社は給料を払わないのか?

一般社員にはどうして給料が支払われないのか、その実態を知る機会はほとんどありません。また、会社によって状況も違うため、全てが当てはまる訳ではありませんが、主な理由は下記になります。

 

 

経営不振によるもの

経営不振によって業績が良くない場合。会社に支払うお金がないので致し方ないという部分もありますが、そんな事は受給者には関係ありませんし、企業側にも当然支払の義務があります。

 

「ない袖は振れぬ」と、あきらめてしまいがちなパターンですが、労働基準法では、経営不振を理由に給料の支払いを免除できるといった内容はどこにもありません。

 

牛丼屋に行って牛丼を提供してもらったらきちんとお金を払うように、あなたが会社に対して労働力を提供したのであれば、きちんとお給料はもらうべきです。

 

ワンマン経営とドンブリ勘定によるもの

小規模なワンマン経営の会社に多いのですが、管理がずさんで結果的に従業員に支払う給料が足りなかったというケースもあります。こちらも上記と同じく、働いてもらったのであれば、きちんと対価を支払う義務があります。

 

感情的なトラブルによるもの

「解雇」と関連するケースが多くなりますが、「会社に迷惑をかけたから払わない」「労働者が急に退職したので最後の賃金は払わない」など、心情的には理解できる部分もありますが、「働いた分は払う」「損害賠償と賃金は別もの」が原則になります。

 

勝手に出社しなくなった、辞め方が悪かったからといった理由は、その行為自体が社会的に容認される行動ではなかったとしても、実際に働いた部分の賃金は支払われなければなりません。ちなみに、会社に損害を与えた賠償金として、使用者が一方的に賃金と相殺することも不可能です。

 

 

故意に給料未払いを行っている可能性もある

もし、悪意をもって給料未払いを行っている場合、法律を逆手にとった意図的なものなのである可能性もありますので、素人や正義感だけの現場を知らない若手の社労士などが太刀打ちできるとは思わない方が良いでしょう。

 

もし、意図的な給料未払いであると思った場合は、速やかに弁護士へ依頼したほうが無難です。
 


無料相談ができる事務所もありますので、給料未払いになっている方は弁護士に相談してみましょう。払われていない賃金を取り返せる可能性が十分高まります。
 

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給料未払いの現状を解消する為の7つの方法

具体的に給料未払いに対抗するのはどうすれば良いのでしょうか。こういった事は職場の同僚や上司には相談しにくく、あなたの立場もありますのであまり大げさにしたくないと思います。

 

全く表沙汰にしない事は難しいですが、まずは水面下で動けるものからご紹介します。

 

1:会社と話し合う機会を設ける

まずは社長と話をする機会を設ける事を考えてみてください。直属の上司が絡んでいるケースも考えられるため、最初はできるだけ上司を入れるのは避けて、直接交渉を試みてください。

 

それでも給料未払いが続くようであれば、直属の上司、あるいは他部署の上司に相談し、上司を交えた交渉を行いましょう。あなたが信頼を寄せる上司であれば、邪険に扱われる可能性は低いはずです。

 

2:内容証明郵便で請求する

内容証明郵便を書いて会社に請求する方法です。内容証明というくらいですので、なにか特別なもののような気がしますが、簡単に言うと、「ただの手紙」です。

 

通常の手紙と違う点は、郵便局が郵便物の内容を証明してくれるというところです。これによって、こちらが未払い賃金請求を行っても相手が「知らない」と、白を切ることを防ぎます。

 

ただ、黙っていても、『こっちの意志が向こうに伝わったことが後日証明できる』程度のものに過ぎませんので、これで確実に給料未払いが解決するとは思わないでください。

 

しかし、内容証明郵便を送ることで、今後訴訟を起こそうと思った場合の有利に進む材料の一つになる可能性があります。送料に1,500円程度がかかりますが、送っておいて損はありません。

 

 

郵便局から内容証明郵便を送る場合は【内容証明郵便を送る場合】をご覧ください。

 

3:労働基準監督署に労基違反として申告する

労基法に違反しているとして、所轄の労働基準監督署に申告すると、労基署が使用者に対して調査して賃金支払いを勧告し、賃金が支払われる場合があります。

 

その際に、未払賃金額算定の裏付けとなる資料(詳しくは【給料未払い請求に必要な書類】)を添付しておくと、労基署に短時間で理解してもらうことができます。

 

労基法違反申告書サンプル

 

具体的な手続に関しては【労基違反として申告する場合】をご覧ください。

 

4:民事調停などを開く

概要.

調停は裁判のように勝ち負けを決めるのではなく,話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。調停手続では,一般市民から選ばれた調停委員が,裁判官とともに,紛争の解決に当たっています。

裁判所:民事調停手続きより)

 

詳しくは【民事調停を開く場合】をご確認下さい。

 

5:簡易裁判所に支払督促を申し立てる

支払督促とは、金銭等の請求につき、申立人の申立だけに基づいて裁判所が行う略式の手続きです。「簡単・迅速・安価」に裁判所からの「支払督促」を送ってもらえます

 

申立人が相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に支払督促申立書を提出すると、書類に不備がなければ、裁判所は相手方に支払督促を発付します。つまり、相手方の言い分を聞くことなしに、即座に支払命令を出してくれます。

 

詳しくは、【支払催促を申し立てる場合】をご覧ください。

 

6:額が少額なら少額訴訟債権執行を起こすのも検討

未払い賃金が60万円以下の少額の場合、「少額訴訟」を行うことも検討してください。訴訟後の強制執行についても、少額訴訟をした簡易裁判所と同じ裁判所でできる「少額訴訟債権執行」が可能なため便利な制度です。

 

ただ、少額訴訟では審理も短期間で済まされるので、給料未払いの証明をする効果的な証拠をより多く提出する必要があります。具体的な証拠になるものは【給料未払い請求に必要な証拠】をご覧ください。

 

 

給料未払い問題で裁判所を利用する判断基準額

話し合いが進まない場合は裁判を起こすことも検討する必要がありますが、裁判を優位に進めるには弁護士の力が必要なので、その弁護士費用がいくらかかるのか把握しておきましょう。

 

 

未払金が60万円以下の場合:少額訴訟制度を利用

給料の未払金が60万円以下の場合は少額訴訟制度を利用することができます。弁護士費用もかからず、費用も8,000円〜9,000円程度で申し立てることができるため、給料未払い分がそこまで高額でない場合は検討してみてはいかがでしょうか。

 

詳しくは【少額訴訟を起こす場合】をご覧ください。

 

図:少額訴訟の流れ

少額訴訟の流れ

 

未払金が140万円を超える場合:地方裁判所の利用

どちらも手順は一緒ですので、ここでまとめてご説明させていただきます。

 

1:訴状を裁判所に提出する

所定の金額(請求する未払い賃金の金額に応じて決まります)の収入印紙を貼り、所定の枚数と金額の郵便切手を予納します。簡易裁判所には訴状のひな型があります。

 

2:自分の住所・氏名と被告である使用者の住所・氏名を記載

使用者が法人の場合は、法人の所在地と名称と代表者名を記載し、法人の資格証明書(登記事項証明書)を添付します。

 

3:「請求の趣旨」という見出しをつける

1.被告は原告に対し、金○○万○○○○円及びこれに対する

  平成×年×月×日から支払い済みまで年△%の割合による金員を支払え 

2.訴訟費用は被告の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求める。」

と書きましょう。

 

「平成×年×月×日から支払い済みまで年△%の割合による金員」というのは、賃金支払期日を過ぎて以降の遅延損害金です。

 

4:「請求の原因」:未払賃金を請求できる理由を書く

具体的には、

1.被告である使用者が何を業としているのか

2.原告である労働者がいつから労働契約関係を締結して就労していたのか

(退職している場合にはいつ退職したのか)

3.賃金の支払いは毎月何日締めで何日払いなのか

4.賃金額はどのように計算されるのかなどについて書きます。

 

5:未払賃金額を裏付ける証拠資料も訴状に添付して提出

裁判所に証拠を提出しますが、証拠資料としては主に
 

  • 給料支払いの規定が書かれたもの(就業規程など)
  • 実際に給料が支払われたことを証明するもの(給与明細など)
  • 実際に働いた時間を証明するもの(タイムカードなど)

 
があります。提出する証拠資料はコピーで構いませんが、被告分の証拠資料も用意するので合計2部必要になります。裁判期日には、原本があれば提示もしますので、保管しておくようにしましょう。

 

【訴状のサンプル】

→ 未払賃金請求訴訟の訴状の見本

 

 

給料未払い請求に必要な金額と用意すべき書類

ただでさえ給料をもらっていないのに、請求するのにお金がかかるのは誰だって避けたいことだとは思います。ここでは、実際に給料未払い請求を行う場合、いくらかかるものなのかをご紹介します。

 

 

民事調停を開く場合

民事調停の特徴として、

 

1:手続が簡単

申立用紙とその記入方法が簡易裁判所の窓口に備え付けてあるので、それを利用して申立てをすることができます。終了までの手続も簡易。

 

2:円満な解決ができる

当事者双方が話し合うことが基本なので,実情に合った円満な解決ができます。

 

3:費用が低額

10万円程度の貸金の返済を求めるための手数料は、訴訟では1000円、調停では500円とされています。

 

4:秘密が守られる

調停は非公開の席で行うため、第三者に知られたくない場合にも安心です。

 

5:早期解決が望める

調停では,ポイントを絞った話合いをしますので,解決までの時間は比較的短くて済みます。通常,調停が成立するまでには2,3回の調停期日が開かれ,調停成立などで解決した事件の約80%が3か月以内に終了しています。

 

【民事調停の流れ】

民事調停の流れ

 参照:「裁判所|民事調停手続
 

内容証明郵便を送る場合

【郵便局から出す場合】

1:事前に用意するもの

  • 送付する文書1通
  • 保存用の文書2通(郵便局と差出人用)
  • 封筒1通(形式自由)※封はしない
  • 印鑑
  • 郵便料金

 

■内容証明郵便の料金

  • 内容証明の加算料金:430円
  • 郵便物の料金(定形郵便物):82円(25gまで)
  • 一般書留の加算料金:430円(請求額が10万円を超えて5万円ごとに21円追加)
  • 速達料金:280円(250gまで)
  • 配達証明:310円(差出後430円)

 
参照:「日本郵便|内容証明

 

2:郵便局から送付する

内容証明を差し出すことができる郵便局は、集配郵便局や支社が指定した郵便局に限られています。どの郵便局からでも差し出せるわけではありませんので、差し出す前にお近くの郵便局に問い合わせるようにしましょう。

郵便局】<検索する>

郵便事業会社支店】<検索する>

 

内容証明の書き方について詳しい内容を知りたい場合は、こちらをご覧ください。

内容証明の作り方

 

【電子内容証明郵便で送る場合】

内容証明が差し出せる郵便局がお近くにない場合は、電子内容証明サービス(e内容証明)を利用しましょう。パソコンで文書を作成することができ、内容を送信すればあとは郵便局が文書を印刷し、封筒に入れ、差し出してくれる非常に便利なサービスです。
 
詳しくは「郵便局|電子内容証明」をご覧ください。

 

労基違反として申告する場合

厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」に詳しいサンプルや書式が揃っておますので、そちらをご確認頂ければと思います。

 

 

支払督促を申し立てる場合

こちら側にきちんとした証拠がそろっており、なおかつ相手が請求に応じないような場合は、支払督促を検討しましょう。手続きが比較的に簡単で、早期解決にも向いています。審査の方法も書類審査だけですので、審査が通れば裁判所から支払督促が送られます。
 
ただ、相手が異議を申し立てた場合は、訴訟にまで発展してしまうことは覚悟しておいてください。

 

 


未払い賃金請求での訴訟は、個人だけの力では難しいと言えます。訴訟もお考えのようでしたら、一度弁護士に相談してみるようにしてみましょう。
 

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九州・沖縄

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会社が倒産状態の場合

 

労働組合を結成・加入する

会社が倒産状態にあるということは、複数の従業員に給料が支払われない可能性が高まります。その場合は、労働組合を結成するようにしましょう(すでにある場合は加入)。労働組合として行動することで、団体交渉権も出てくるので、効果的に話を進めることが可能です。

 

未払賃金立替払制度を利用する

すでに会社が倒産していることが前提ですが、その場合、「未払賃金立替払制度」の利用を検討しましょう。未払賃金立替払制度を利用することで、最大8割の未払い賃金を政府が立て替えてくれます。詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
 
参照:「厚生労働省|未払賃金立替払制度の概要

 

給料未払い請求に必要な証拠

 

準備1

・給与明細書 

準備2

・タイムカード(給与計算・労働時間が測定できる資料)

準備3

・就業規則・退職金規定 

準備4

・会社から配布されている勤怠表 

準備5

・その他会社から配布されている給与、勤怠に関する資料 

準備6

・雇用契約書(またはそれに代わる書類) 

準備7

・労働するにあたって提出を求められている書類 

準備8

・業務日誌の控え 


などが代表的なものになります。

 

 

給料未払い請求は2年で時効になる

賃金請求権の時効については、賃金一般は2年間、退職金は5年間になっており、時効は支払日の翌日から進行します。また、労働基準法第115条には、「賃金(退職手当を除く)や災害補償その他の請求権は2年間」と定められています。

 

労働基準法第115条(時効)
この法律の規定による賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

 

 

時効の停止処置が取れる場合もある

賃金請求の交渉が長引いたがために請求額が消滅してしまうというような理不尽な事態を防ぐために、「時効の停止」という制度が定められています。

 

「時効の停止」とは、進行している時効をある事由をもって停止させると規定されており、時効及び時効の中断(停止)については、主に民法第7章(時効)第1節にて定められています

 

民法第153条(催告)
催告は、6ヵ月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事事件手続法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

 

 

毎月の給料日が25日だった場合の時効

時効の中断(停止)をしなければ、2014年8月25日に支給されるはずであった賃金の請求権は、2年後の2016年8月25日に時効を迎え、消滅します。

 

しかし、2016年8月24日中までに、内容証明郵便による請求が相手方に到達しているなら、到達後6ヵ月間は時効が中断しているため、2014年8月25日に支給されるはずであった賃金について請求することができます。

 

とはいえ、給料未払い請求の期限は刻一刻と迫ってきているため、「まだ時間があるから大丈夫」だと思っていると、あっという間に請求期限は過ぎてしまいます。停止期間を活用するためにも、早め早めの対応をしておいたほうが良いでしょう。
 


残業代請求などは特にですが、何もしていない間にも請求できる金額がどんどん下がっていっていきます。未払い賃金でお悩みでしたらすぐに弁護士に相談してみることをおすすめします。
 

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給料未払い期間がある場合は遅延損害金が取れる

このように、未払い賃金を請求することは労働者にとって当然の権利です。さらに、給料未払いの期間が長く悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。

 

本来であれば支払われているはずの給料がもらえずに、何かしらの損害を被っているでしょう。この利息を損害遅延金と言い、以下の割合での請求が可能です。

 

・会社に在席しているとき・・・支払日翌日から年6%
・会社を退職してから・・・支払日翌日から年14.6%

 

給料未払いの利息計算例

例)

2015年3月末で退職、

・3月給料  25万円:未払い

・4月給料  25万円:未払い

・5月中旬 20万のみ支払い(4月給料日分)

残り未払い分=30万円

 

退職日までは年6%、退職後は年14.6%が遅延利息のため、仮に「賃金支払日から退職日まで30日」「退職日から50日経過」しているのであれば、

【30万円×0.06×30/365が退職日までの遅延利息】=1500円
【30万円×0.146×50/365が退職日以降の遅延利息】=6083円

合計:7583円が利息分になります。

 

 

無事に給料が日払われた後の就業について

あらゆる手を尽くして給料未払い分が返ってきたとして、その後のあなたの行動はどういったものになるでしょうか。

 

同僚や上司にバレなかった場合、何事もなく働くことができるかもしれませんが、一度でも給料が規定の日に支払われなかった会社で、継続して働きたいと思うでしょうか?

 

おそらく多くの場合は早急にその会社を立ち去るはずですし、そうすべきだと考えられます。一度あることは2度目があると考えて、まず間違いないですし、あなたの能力や今後の人生を左右する事項ですので、会社にお金があるうちに、給料の支払いが行われた直後に退職することをおすすめいたします。

 

 

まとめ

給料未払い分の回収を自分で行う方法をお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。弁護士に頼らずに自分で給料未払いを取り返す手段をいくつかご紹介いたしましたが、もしどうしようもない場合は弁護士にご相談いただくのが、やはり無難です。

 

請求期限が迫っている、内容証明も効かないといったことがありましたら、あなた自身のためにも、早急にご判断頂ければと思います。「厳選 労働問題弁護士ナビ」では、労働問題を得意とする弁護士を厳選して掲載しておりますので、給料未払いに適した対応を取ってくれる弁護士を簡単に探すことが可能です。未払い賃金を取り返したいとお考えでしたら、弁護士への相談をおすすめします。
 

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給料未払いは数ある労働問題の中でも悪質な内容です。

適切な対処を取れば、未払い賃金を取り返すことは十分可能です。

会社で生じた問題に泣き寝入りしない為にも

法に精通した弁護士への相談を行ないましょう。

編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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