会社を辞めたいと思っても、自分からなかなか言い出せない方は多いです。そんなときに役立つのが、退職代行です。
しかし、2025年10月22日(水)に退職代行の最大手である「退職代行モームリ」が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けたという衝撃的なニュースが報じられました。
退職代行業者は１件約30,000円という比較的安価な費用でサービスを利用可能な一方、非弁の疑いもあるため弁護士に依頼した方が安心かつ安全という面があります。
そこで本記事では、退職代行を弁護士に依頼するメリット、おすすめの相談先について解説していきます
確実に会社を辞めるには弁護士の退職代行を利用するのがおすすめです。
なぜなら、弁護士なら退職意思の伝達だけでなく、未払い残業代の請求や有休消化の交渉、後のトラブル対応まで全て任せられるからです。
そのほか弁護士に依頼すると以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビ労働問題では、退職代行を得意とする弁護士を多数掲載しています。
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弁護士に退職代行を依頼すると、以下のようなメリットがあります。
退職代行業者には「弁護士法」による制限が課されます。
そのため退職代行業者が代行できるのは、あくまで本人の退職の意思を会社に伝えることに限定されます。
一方弁護士であれば、非弁提携などの場合でない限り、「非弁」に該当するリスクはありません。
弁護士法との関係で、退職業者には以下のようなことはできませんが、弁護士なら対応可能です。
退職時に会社と何らかの交渉や話し合いが必要な場合には、退職代行業者ではなく弁護士に依頼すべきです。
ベンナビ労働問題であれば退職代行に注力している弁護士に無料で相談可能です。
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退職代行業者が非弁にならずに退職を代行するには、単に退職の意思を伝えるだけにとどめる必要があります。
それ以上の交渉を会社側とすると、非弁行為として弁護士法違反となります。
弁護士であれば合法的に会社と交渉できるので、会社があれこれ言ってきても適切に反論して退職を成功させることができます。
会社が「辞めさせない」などと主張しても、退職は労働者の正当な権利であることを主張して、最終的には裁判を起こしてでも退職を実現させることができます。
※ただし現実には裁判まで必要になるケースは極めて少数です。
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退職の際には、健康保険や年金、雇用保険などいろいろな手続が必要です。
弁護士に依頼すれば、こうした手続きに関する会社とのやりとりも代理が可能です。
退職にもめるような会社では、残業代や給料などが未払いになっているケースも多々あります。
支給されるはずの退職金を払ってもらえないこともあるでしょう。
そのようなときには、弁護士に以下のような金銭請求の代理を依頼できます。
未払いの残業代があれば、弁護士が残業代の金額を計算し、会社に請求します。
退職しても規程通りに退職金が支給されない場合、弁護士が会社に退職金の支払いを請求することが可能です。
給料が未払いになっている場合には、退職後に会社に請求することも可能です。
この手続きについても弁護士に任せることができます。
在職中にセクハラやパワハラを受けて精神的苦痛を味わっていたケースでは、退職の意思を伝えるとともに弁護士に慰謝料請求してもらうことも考えられます。
もしもあなたがセクハラやパワハラ、長時間労働などによってうつ病となったり身体的な疾患が発生していたりするなら、労災申請できる可能性があります。
退職代行業者に労災の相談をすることは不可能なので、退職代行を利用するだけでは労災の給付を受けられず泣き寝入りになってしまうおそれがあります。
一方、弁護士であれば労災申請の手続きまで全部任せられますし、労災認定を受けるためのアドバイスなども受けられます。
弁護士は、全国に4万人以上いますし、自分に合った弁護士をうまく探せるか不安ですよね。
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