退職代行業者への依頼は失敗する!?会社から損害賠償請求される場合も?

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退職代行業者への依頼は失敗する!?会社から損害賠償請求される場合も?

「退職代行業者を使えば確実に辞められる」と思っていませんか?

退職代行業者に依頼した場合、会社が抵抗すると失敗してしまう可能性や、損害賠償請求をされる可能性があります。

しかも、失敗後の交渉は退職代行業者にはできず、損害賠償請求に対する法的な手続きにも対応していません

また、2025年10月22日東京弁護士会は退職代行業者に対して注意喚起をしました。

本日、弁護士法違反の疑いで退職代行運営会社及び法律事務所等に強制捜査がなされたことを受けて、改めて注意喚起いたします

引用:退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起

一方、弁護士なら失敗のリスクが低いだけでなく、万が⼀のトラブルにも法的に対応することが可能です。

この記事では退職代行業者と弁護士のできることの違い、おすすめの相談先も解説します。

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退職代行業者が失敗する理由

退職代行業者が失敗してしまう根本的な理由は、弁護士法により「交渉」が禁止されているからです。

退職代行業者ができるのは「本人の退職意思をそのまま会社に伝えることだけ」です。

つまり、会社が何か条件を出してきた時点で、退職代行業者では対応不可能になってしまうのです。

弁護士なら失敗する可能性が低い

弁護士に退職代行を依頼すれば、失敗のリスクを減らせます。

会社とあらゆる交渉ができる

弁護士であれば、会社が反論してきても法的根拠を示しながら適切に対応できます。

上記のようなもの全てが合法的に可能です。

ベンナビ労働問題であれば退職代行に注力している弁護士に無料で相談可能です。

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最終的には裁判も可能

会社が「辞めさせない」と主張しても、退職は労働者の正当な権利です。

弁護士なら万が⼀のトラブルにも裁判手続などの各種法的対応を行うことができます
※ただし実際に裁判まで必要になるケースはそこまで多くはありません。

損害賠償請求にも対処できる

会社から損害賠償請求をされても、弁護士が適切に反論し、あなたを守ってくれます。

万が一訴訟になっても、弁護士が訴訟代理人として対応してくれるので安心です。

失敗後のフォローも可能

退職代行業者では失敗すると「意思は伝えました」で終わりですが、弁護士なら失敗しても引き続き交渉・対応してもらえます。

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弁護士にしかできない業務

弁護士に依頼すれば、退職代行だけでなく、以下のような業務も併せて対応してもらえます。

未払い残業代の請求

在職中の未払い残業代を計算し、会社に請求することができます。

残業代は支払期限から3年間さかのぼって請求可能です。

退職金の請求

規定通りに退職金が支払われない場合、弁護士が会社に支払いを請求できます。

ハラスメントの慰謝料請求

パワハラやセクハラを受けていた場合、退職と併せて慰謝料請求も可能です。

労災認定の申請

長時間労働やハラスメントによってうつ病などを発症している場合、労災申請の手続きも任せられます。

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まとめ:失敗しない退職代行なら弁護士へ

退職代行業者と弁護士の違いは以下の通りです。

比較項目 退職代行業者 弁護士
費用 2万円~3万円程度

概ね4万円〜5万円程度
(単純な退職代行の場合)

退職意思の伝達 ◯  ◯ 
会社との交渉
(非弁行為のため)
◯ 
退職日の調整 ✕  ◯ 
有給休暇の消化交渉 ✕  ◯ 
未払い残業代の請求 ✕  ◯ 
退職金の交渉 ✕  ◯ 
損害賠償請求への対応 ✕  ◯ 
ハラスメントの慰謝料請求 ✕  ◯ 
労災申請のサポート ✕  ◯ 
訴訟対応 ✕  ◯ 
失敗後のフォロー
ほとんどなし


継続対応可能

法的リスク
非弁行為のリスクあり

リスクなし
即日対応
多くの業者が対応

事務所により対応

※弁護士費用については残業代請求、訴訟対応等を含む場合は別途費用が発生します。
※上記は一般的な比較であり、個別の事案や業者・弁護士により異なります。
※シンプルな退職の意思表示のみで十分な場合は、退職代行業者の利用も選択肢となり得ます。

確実に退職を成功させたいなら、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。

ベンナビ労働問題では、退職代行を得意とする弁護士を多数掲載しています。

無料相談・電話相談など、さまざまな条件であなたのお近くの弁護士を探せます。

会社を辞めたいけれど言い出せない方、退職代行を利用したけれど失敗してしまった方は、ぜひ一度ベンナビ労働問題で退職代行が得意な弁護士に相談してみてください。

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あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。

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