残業代請求とは - 労働問題に関する基礎知識

基礎知識から落とし穴まで

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残業代請求とは

残業代請求とは

残業代請求とは


残業代とは

「所定労働時間」を超えて行われる労働のことをいいます。

「所定労働時間」とは雇用契約上、労働者が会社側から、始業時刻~終業時刻までの通常勤務することが義務づけられている基本的な労働時間のことをいいます。

「所定労働時間」は会社ごとにまちまちです。

法律上保障されている労働時間・休憩・休日

労働基準法では労働者を1日8時間以上、週40時間以上働かせてはいけないと定められており、これを超えて働いてもらうためには、労働者の過半数の代表者、または労働者の過半数を組織する労働組合と、具体的に何時間までの時間外労働を認めるといった協定を結ばなければいけない。これを36協定と呼ぶ。 休日に関して労働基準法では原則として、1週間に1日は休みを与えられなければいけないと定められています。これを「法定休日」といいます。例えば続けて7日間働いた場合には7日目は休日出勤したという事になります。休日出勤した場合には1.35倍の休日割増賃金を会社側が支払わなければいけません。 休憩時間も同様に労働基準法で定められており、大前提として労働時間の途中に与えられなければならないと定められており、必要な休憩時間は、労働時間が1日に6時間を超えて8時間までの場合は45分、8時間を超える場合は1時間となります。

36協定とは

36協定とは労働基準法第36条の事です。

労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)抜粋

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。 ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。

上記36協定は、雇用者側にとって、本来は法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えての労働、休日に(1週1回または4週を通じて4回を下回って)労働させること自体が労働基準法違反となるのですが、36協定を締結して労働基準監督署に届出することによって労働基準法違反にならなくなるのです。なお、この労働基準法第36条自体に係る罰則は定められていませんが、36協定を締結しない、あるいは、締結した協定の範囲を超えて労働させた場合には、「6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処されます。

固定残業代制とは

「固定残業代」とは残業代を何時間何分としてあらかじめ決めた固定額を給料として支給されるものです。 残業代があらかじめ固定額で給料に含まれているとはいえ、基準となる賃金(基本給+交通費などを除き毎月決まっている手当)はいくらで、残業代がいくらなのかが明確に区別されていなければなりません。会社側が「残業代を含めて払っているのだから」と言っても、実際の残業時間との差額分は支払わなければいけません。

変動残業代制

「変動残業代制」は基本給を最低賃金にし、本来残業代とは違う性質の仕事に対して支払われる数万円の手当や、売上の何%という形で支払われる手当を残業代という事にして、基本給を基に計算して残業代がこれらの手当を上回った場合は残業代を払うという事です。しかし、基本給が最低賃金ギリギリに設定されている為、よほどの長時間労働をしない限り残業代が支払われることはありません。

サービス残業とは

労働基準法では労働者を1日8時間以上、週40時間以上働かせてはいけないと定められており、この労働時間を超えた分は残業ということになります。しかしこの定めを超えて労働しているにも係らず残業代を受け取っていないことを、労働者が会社側に対してサービス(無償)で提供している為、サービス残業と呼称しています。

未払い残業代請求とは

本来、会社は従業員に対してサービス残業を強要することはできません。労働基準法32条では、「使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない」「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない」と定められています。よって、もし上記に定められた時間以上の労働をし、且つ会社側からその超過時間に対する賃金が支払われていない場合には残業代が未払いとなり、会社側に対し未払い分の残業代請求をすることが出来ます。

賃金請求権の有効期限

労働基準法第115条には、「賃金(退職手当を除く)や災害補償その他の請求権は2年間」と定められています。

労働基準法第115条(時効)抜粋

この法律の規定による賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

上記115条より、残業代を含めた賃金の請求権は2年経過をもって時効により消滅します。よって労働者には過去2年間分の賃金を請求する権利があるということになります。