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弁護士事務所詳細
QUEST法律事務所
東京都
弁護士 住川 佳祐

東京都 港区新橋3-2-3 千代川ビル4階

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最寄 JR各線・浅草線・銀座線『新橋駅』より徒歩6分、都営三田線『内幸町駅』より徒歩5分、ゆりかもめ『汐留駅』より徒歩10分

まずは、お気軽にお問い合わせください

0066-97356-3918 【通話料無料】

03時50分現在、営業時間内です。


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事務所所在地
東京都港区新橋3-2-3 千代川ビル4階

【残業代請求専門・来社不要・全国対応・相談0円】当事務所との電話・メール・郵送のやりとりだけで残業代を回収します!

当事務所は、残業代請求を専門としており、これまでに多数の解決実績がございます。また、「電話・メール・郵送のやりとりだけでOK」など、他の法律事務所にはない特徴が多数あります。

 

QUEST法律事務所の特徴

相談料&着手金0円、完全成功報酬制なので、あなたからは一切お金を受け取りません!

報酬は、成功した場合のみ、会社から回収した残業代から頂きます。
なお、労働審判・裁判にいたった場合、一部依頼者の負担になる実費がございます。

 

来社不要・全国対応なので、地方にお住まいの方でもOK

地方の法律事務所ですと、残業代請求に慣れておらず、依頼を積極的に受けたがらないこともあるようです。
地方在住で法律事務所選びにお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

 

当事務所と電話・メール・郵送でのやりとりだけでOK

当事務所には、電話・メール・郵送のやりとりだけで解決に持ち込む、残業代請求のノウハウがあります。
そのため、当事務所にお越し頂く手間もございません

 

他事務所で断られても大丈夫

当事務所には、「証拠がない」など、他の法律事務所で断られた依頼者様の解決実績が多数ございます。

 

証拠集め、残業代の計算、会社との交渉、書類作成など面倒事はすべて弁護士に丸投げ可能

法律事務所によっては、依頼者に「証拠集めや残業代の計算などをご自身でやってください」と言うところもあるようです。
しかし、当事務所では、証拠集め・計算・交渉など、依頼後は弁護士が手続きを行うため、無駄な手間や時間を取らせません

 

証拠ナシでもOK

法律事務所の中には「証拠がない」ことを理由に、依頼を断る事務所もあるようです。
しかし、当事務所では、残業代請求を専門としているため、弁護士から会社に証拠の開示請求をするなどの「証拠を入手するノウハウ」があります。

 

在職中でも退職後でも大丈夫

当事務所では、在職中に相談に来ていただき、退職後すぐに残業代請求する方や、既に退職していて以前勤めていた会社に請求する方もいらっしゃいます。

 

証拠集め・退職方法・残業代請求まで全てサポート

あなたの職業にあった適切な証拠の集め方をアドバイスいたします。また、退職までの流れ、退職届の書き方、失業保険についてなど、退職から残業代請求までの疑問についてもフォローいたします。

 

残業代請求専門なので解決までがスピーディー

専門外の弁護士に比べ残業代請求のノウハウが多いので、解決までの時間が短く、取れる金額も大きい場合が多いです。

 

土日祝日も対応

「平日は忙しくて時間が取れない」という方のために、土日祝日も対応しています。
また、平日の朝や夜しか時間が取れないという場合、営業時間外でも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

家族にバレないよう配慮

当事務所では「残業代を請求していることを家族に知られたくない」という声を受けて、家族にバレにくい方法をとることも可能です。例えば、ご要望があれば、書類などを弁護士の個人名で郵送するため、法律事務所からの郵便物とは分かりません。

 

労働者専門|会社側の弁護はいたしません

残業代を扱う事務所には「労働者側の事務所」と「会社側の事務所」とがあります。「会社側の事務所」は、労働問題が起きた時に、会社の味方になって社員と戦う弁護士の事務所です。
多くの事務所は、会社側の弁護も行っています。しかし、当事務所は会社側の弁護はしない「労働者専門の法律事務所」です。

 

あなたは、こんな悩みを持っていませんか?

管理職、営業職だから残業代が出ないと言われている

みなし残業代制で残業代は払っていると言われている

他の法律事務所に断られてしまった

証拠が何もない

労働基準監督署にも動いてもらえなかった

・忙しくて手続きや準備をする時間がない

すでに退職してしまった

家族にバレるのが怖い

・前の会社に請求したいが、今の会社にバレるのが怖い

法律事務所まで足を運んで相談することに抵抗がある

 

 

解決事例

みなし残業代の請求|500万円回収

飲食店に勤務していたA様、開店前に出勤し閉店時刻になっても帰れず、長時間労働を余儀なくされていました。残業代について上司に尋ねると「職務手当が毎月の残業代の代わりだよ」との一転張りだったため、納得がいかず弊所にご相談いただいたそうです。
 

結果

電話・メール・書類のやり取りだけで、依頼から4ヶ月後に過去2年分の残業代合計500万円の回収に成功しました。職務手当が固定残業代とすると、基本給が最低賃金を下回ると主張したことが回収成功につながりました。
 

その他の解決事例

 

回収金額

相談内容

他の事務所で断られた事例

200万円

  • トラック運転手からのご依頼

  • 日給1万円、残業代別途支給と求人広告に記載されていたのに、日給が勝手に“基本給”と“残業代”に分けられていた

管理監督者の事例

160万円

  • 警備会社勤務の方からのご依頼

  • 管理職だから残業代は出ないと言われた

会社がタイムカードを偽装

300万円

  • スーパー勤務の方からのご依頼

  • 8時から21時まで毎日勤務していたのに、会社が勝手にタイムカードを偽装し、8時間しか働いていないことにされた。

年俸制の事例

240万円

  • 不動産売買営業の方からのご依頼

  • 年俸に残業代が含まれていると言われた

手帳・メモ・メールが証拠に

150万円

  • 保育士の方からのご依頼

  • 残業していることを示す証拠が手帳・メモ・メールしかないが、残業代を請求したい

 

よくある質問

Q. 管理職だから残業代はゼロだと言われたんですが・・・

管理職の方でも、残業代を請求できる可能性が高いです。確かに、労働基準法上の「管理監督者」の人には「残業代ゼロ」などが認められることになっています。しかし、管理監督者の要素を満たしているは、経営者に近い立場にある社内でも例外的な社員のみです。そのため、実際には、ほとんどの“管理職扱い”されている社員は残業代をもらう権利を持っていますので、管理職の方もまずはお問い合わせください。

 

Q. 証拠がないため他の事務所では断られてしまいました

残業代請求の実績が少ない事務所の中には、証拠がないことを理由に、依頼を断るところもあるようです。しかし、当事務所は残業代回収のプロフェッショナル集団です。証拠が手元になくても「職場の同僚からのヒアリング」「ご本人のメモ」を利用することで交渉を行い、残業代を回収してきた実績があります。証拠がないことを理由に他の事務所を断られた場合でも、まずは当事務所にご相談ください。

 

Q. 労働基準監督署にも相談したのですが、動いてくれませんでした。

労働基準監督署は、確かに労働基準法に違反した会社を取り締まる行政機関です。しかし、全国400万の法人数に対し、労働基準監督署の人員は約2400人と、圧倒的に人員不足なのです。そのため、残業代の相談に、対応してくれないことが多いのです。労働基準監督署が動いてくれなくても、残業代回収のプロである当事務所にお任せください。

 

Q. 忙しいので、手続きにかける時間がありません。

相談する時間がない、法律事務所や裁判所に出向く時間がないなどの場合でもご安心ください。当事務所には、これまでに蓄積してきた豊富なノウハウがあるため、多くのケースを「交渉」のみで解決しています。この場合は、あなたは当事務所や裁判所に出向く必要はなく、電話・メールと郵送での手続きしか行う必要がありません。交渉で和解するケースでは、あなたは「電話・メール・郵送だけで」残業代を請求することが可能なのです。
※ただし交渉で和解できなかった場合、労働審判に移行するため、最低1回・最大3回まで裁判所に出向いて手続きを行っていただくことがあります。労働審判で解決しなかった場合、訴訟(裁判)に移行するため、裁判所に来ていただくことがありますが、あらかじめご了承ください。

 

Q. 以前勤務していた会社に対して残業代請求したいのですが、転職を考えている会社や、転職した会社にバレることはありませんか?

当事務所の弁護士が以前勤務していた会社と交渉しますので、転職を考えている会社や、転職した会社にバレることはほぼないと思われます。

 

Q. 最初から労働審判を申し立てたいのですが可能ですか?

はい可能です。当事務所では、専門的な見地から「交渉」「労働審判」「裁判」のいずれが良いかをアドバイスしますが、あなたが希望する場合は、最初から「労働審判」を申し立てることも可能です。

 

Q. 司法書士事務所とどう違うんですか?

残業代請求を行う司法書士事務所もありますが、司法書士事務所では最大140万円までしか、請求することができません。さらに、交渉で解決できなかった場合、司法書士では「労働審判」に移行することができず、残業代請求が失敗する可能性もあります。そのため、最初から弁護士事務所に依頼することをおすすめします。また、弁護士事務所と提携している司法書士事務所も存在するようですが、違法な非弁提携にあたる可能性があり、せっかく依頼しても、交渉や労働審判が頓挫してしまうことがあります。

 

弁護士からメッセージ

私は大手の法律事務所の労働問題を扱う部署で、一番多くの案件を扱っていました。

しかし、大手の法律事務所で働くうちに、大手の業務への取り組み方に対して、大きな疑問を持つようになりました。

大手の法律事務所では、残業代請求よりも儲かる案件に弁護士を回すため、残業代請求を専門的に扱う弁護士が足りていない現状がありました。その結果、残業代請求について詳しくない弁護士が、片手間で案件を処理することが日常的に行われていたのです。

 

そのため、本来もらう権利がある残業代の金額に比べ、大幅に減額された金額しか取り返せなかった、という依頼者様がたくさんいらっしゃいました。そのような結果を見る度に、「私が担当すれば、もっと取り返せるのに。」と歯がゆい思いをしていました。

 

「大手のやり方では、ブラック企業で苦しむ人を救えない。」

 

こんな想いが日に日に強くなっていきました。そこで私は、ブラック企業で苦しむ人を真剣に救うために、労働問題専門の弁護士だけを集めた当事務所の設立を決めたのです。

 

「証拠がない」などの理由で他の事務所で断られても諦めないでください。

 

あなたが相談した事務所や担当した弁護士が、実は労働問題専門ではなかった可能性があるのです。

労働問題専門の当事務所なら、あなたのトラブルも解決できる可能性があります。 ぜひ当事務所にお任せください。

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弁護士経歴 東京大学法学部 卒業
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