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弁護士法人東京新宿法律事務所
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弁護士事務所詳細
弁護士法人東京新宿法律事務所
東京都
弁護士 代表弁護士 中村 得郎

東京都 新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階

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最寄 都営大江戸線「都庁前駅」A2番出口徒歩約1分、丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分 各線「新宿駅」西口より徒歩約8分

まずは、お気軽にお問い合わせください

0066-97356-5010 【面談予約のみ】

10時06分現在、営業時間内です。


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事務所所在地
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階

労働問題では、一人で会社に立ち向かうのは難しいところもあります。経験豊富な弁護士に相談しながら解決へ向かいましょう。

フォームでの面談予約は24時間対応

当事務所では、弁護士へのご相談面談は予約制となっておりますが、フォームでの面談予約は、24時間受け付けております(面談はご来所いただける方に限らせていただいております)。

そのため、ご相談者様にとって最適なタイミングで当事務所へご連絡いただけます。お仕事終わりや、少し手の空いた時間など、思い立った際で構いません

労働問題で抱える問題は、弁護士へ相談することで解決へ向かうことも多くあります。
 

プライバシーへの配慮|安心してご相談いただけます

当事務所は完全個室でお話をお伺いするため、弁護士以外にお悩みを聞かれてしまうご心配はございません。また、法律事務所には珍しい『プライバシーマーク』の認定を受けており、情報保護の取り組みもしっかり行っています。

「もし相談していることが会社にばれてしまったら…。」

と、不安に思われる方もいらっしゃるかと思いますが、弁護士から第三者へ相談内容が漏れることはございませんのでご安心ください。
 

原則2名の弁護士が対応

当事務所では、弁護士が原則2名体制でご相談者様をサポート致します。

2名で行うことにより的確な視点でアドバイスができ、ご相談者様の問題解決へ尽力致します。

特に、残業代請求には原則、過去2年分しか遡れないため、証拠を集めるなどし、残業代が発生しているか・発生しているのであればどのような対応をとるべきか…といった対応が早めに必要となります。

中には、泣き寝入りとなってしまうことがある労働問題。だからこそ、法律の専門家である弁護士に相談することで、問題の解決へ向かうことができます。まずは相談をご検討ください。
 

初回相談無料|柔軟な料金体制

「料金の問題で相談や依頼を行うことができない…。」

こうした事態を避けるため、初回相談料は無料とさせていただいております。

また、報酬に関しては、原則は一括でのお支払いとなりますが、分割払いにも対応しております。一括で料金を支払うことが難しい方も検討材料の1つとなれば幸いです。
 

こうしたお悩みはありませんか?

残業代請求

  • 残業代が支給されない

  • 「みなし残業代以外は支給されない」と言われた

  • 残業代は支払われているが、支払い額が不十分
     

不当解雇

  • 小さなミスをしたら「明日から来なくていい。」と言われた

  • 納得していないのに突然リストラされた
     

退職勧奨

  • 自分の意志ではないが仕事を辞めさせられそうだ

  • 「別の仕事を考えたらどうだ。」と遠回しにやめるよう勧められた

  • 自主退社をしない旨を伝えると上司からパワハラなどをうけるようになった
     

当事務所は、「東京・横浜・大宮」に事務所を構えております

新宿本店

  • 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A2番出口徒歩約1分

  • 東京メトロ 丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分

  • JR線・小田急線・京王線「新宿駅」西口より徒歩約8分

  • 都営地下鉄 大江戸線/新宿線・京王新線「新宿(新線)駅」7番出口より徒歩約9分
     

横浜支店

  • JR各線・京浜急行線・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線「横浜駅」西口より徒歩約5分

  • 横浜市営ブルーライン「横浜駅」出口10より徒歩約5分
     

大宮支店

  • JR線・東武野田線・ニューシャトル「大宮駅」東口より徒歩約5分
     

解決事例

①懲戒解雇を覆したケース

ご相談者さま

20代男性

ご相談内容

身に覚えのない横領を理由に懲戒解雇されてしまった、というご相談。

ご依頼者さまは、柔道整復師として整骨院に勤務されていましたが、横領の疑いをかけられ、また、横領を認める書面への署名を執拗に迫られました。

身に覚えのないことだったので署名を拒否。
しかし、接骨院から懲戒解雇されてしまい、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

解決までの道筋

ご依頼者さまは、勤務先からの脅迫まがいの行為に不信感を抱いており、雇用の継続は希望されていませんでした。

その代わり、濡れ衣による不当解雇への損害賠償と解雇予告手当の請求、また在職中に発生していた未払い残業代の請求を希望。

労働審判を申立てることとなりました。
労働審判では、解雇の有効性や未払い残業代の有無が争点となりましたが、勤務先が署名を迫った書類の案件では、勤務先からの脅迫まがいの行為の録音データの半訳文、残業代の計算資料などを裁判所に提出し、ご依頼者さまの主張を丁寧に立証しました。

結果

労働審判では、会社都合での合意退職であるとされ、解決金として合計270万円の支払いが認められました。

 

②毎月30時間以上発生している残業代を請求したケース

ご相談者さま

40代男性

ご相談内容

ご依頼者さまは、リフォーム会社に勤務されていました。
午前9時に会社へ出勤し事務作業を行った後、正午から現場に出て仕事をし、午後4時頃にまた会社に戻り、午後7時頃まで事務作業を行っていました。

現場での仕事も行っているため、その後の事務作業を終わらせるには、午後11時まで残業をしなければならない日が多く、月の残業時間は30~40時間ほど発生していたのにもかかわらず、残業代は支払われていませんでした。

ご依頼者さまは労働基準監督署に相談に行かれましたが、残業代の支払いにはつながらず、当事務所にご相談いただきました。

解決までの道筋

ご依頼さまはタイムカードをお持ちではなく、何に基づいて残業代を計算するのかが問題となりました。

そこで、ご依頼者さまの手元に500ページ程の業務日報がありましたので、その内容を解析し残業代の計算を行いました。この資料を基に会社側の代理人弁護士と交渉を行いましたが、話がまとまらず労働審判を申立てました。

結果

会社側と和解交渉が成立し、最終的には100万円を超える残業代の支払いが認められました。

 

③経営者からのパワハラ・セクハラが日常化し、さらに退職強要を迫られたケース

ご相談者さま

20代女性

ご相談内容

ご依頼者さまは、医療事務職として勤務されていました。

お勤め先では、ご依頼者さまを含む複数の女性従業員が、代表経営者から身体を触られるなどのセクハラを日常的に受けていました。

また、勤務時間外に突然呼び出され、出勤を命じられるなどの不合理なパワハラも受けていました。さらに、ご依頼者さまは専門職としての業務に就けない別の職場への異動を命じられ、応じない場合には退職をするよう迫られました。ご依頼者さまはパワハラやセクハラ、実質的な退職強要を苦に退職を余儀なくされてしまったとのことでした。

解決までの道筋

違法な退職勧奨について慰謝料と逸失利益を請求し、セクハラについては刑事告訴も検討。

その後、代表経営者は別の女性従業員に対する強制わいせつ事件で逮捕されました。

ご依頼さまの件も、このまま誠意のない対応が続く場合は刑事告訴を行う示唆して、粘り強く交渉を続行。

結果

代表経営者側は、ご依頼者さまの請求額のほぼ満額となる550万円を支払うことを打診され、最終的にその金額で示談交渉が成立しました。

 

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事務所名弁護士法人東京新宿法律事務所
弁護士 代表弁護士 中村 得郎
所属団体第二東京弁護士会
住所 東京都 新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
最寄駅都営大江戸線「都庁前駅」A2番出口徒歩約1分、丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分 各線「新宿駅」西口より徒歩約8分
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対応地域 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :9:00〜21:00

営業時間備考※営業時間ではなくご相談の「受付時間」となります。
弁護士経歴 2003年3月 上智大学経済学部経済学科 卒業
2004年11月 司法試験合格
2009年4月 東京新宿事務所 開所
2013年1月 弁護士法人化し、弁護士法人東京新宿法律事務所へ
その他取扱業務 借金問題、相続問題、離婚、交通事故、刑事事件、その他民事
初回相談料金体系 初回のご相談は無料
事務所からのお知らせ ※本店・支店にご来所いただけるのであればどの地域からでもご相談が可能です(地域によっては出張費が必要となります)。
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