24時間サポート業務は、残業代の対象になるのでしょうか?
ITの会社に努めていますが、いくつかの顧客に対して24時間365日のサポート対応を契約で約束しています
しかし、サポート部門の人員は私しかおらず、営業時間外に顧客からトラブル対応の連絡があった場合、深夜・休日を問わずに、電話対応・サポート対応をしています
トラブルは毎日発生するわけではなく、数ヶ月なにも起きない事もありますが、常に電話連絡を受けられるように会社支給のスマートフォンを所持するように言われています
今までは「裁量労働制だから」「年棒制だから」と言われ、疑問に思っていなかったのですが、就業規則にはそのような事は記載されていませんでした。このような場合は残業代を請求できるのでしょうか?
また、請求できる場合はどのように算出するのでしょうか?上記のような勤務を、既に5年間続けています
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
第1に、裁量労働制だから、年俸制だから、という理由は明確に間違っています。 第2に、実際に対...
第2に、実際に対応した時間については、(割増)賃金請求ができる可能性はありますが、賃金の規定次第です。手当が出てればできない可能性があります(参考・大星管理事件最高裁判決)。
第3に、問題は、拘束時間について(割増)賃金請求場所的拘束が問題となります。また、必要とされる対応が実際上ほとんど皆無の状態であるかどうかも問題となります。特定の部屋で対応することが義務づけられたら、少なくとも25%分の請求は可能です。100%分については第2のところで指摘となった点がここでも問題となります。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、時間外労働手当請求にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
年賀状の作成の仕事があって、私とは別のプロジェクトでしているのですが、アルバイトが技術的にできなかったので辞めてしまったため、休日に出る者がいなくなったため、管理者である部長が監督者の主任に対し、課長代理である私に出てもらうように言えと言われたため私が自...
勤めて三年目の農協を今月末で退職します。
相談は2つです。ひとつは、入組当時から就業規則に書かれていない定期食材配送を契約させられ(断りましたが職員は契約しなければならないと言われた)、毎月10800円を支払い仕方なく食べています。その後も一度解約の...
三十代の男性になります
営業をしております
2015年4月より正社員となりました
社長以下上司より度重なる暴言を浴び、また慢性的に月80時間を超える残業により心身ともに疲れはて、3月より会社に行っていません
医師より、就業不能のうつ病と診断をうけ...
未払い残業代や休日出勤手当が満額支給されていません。
本日個人でタイムカードを元に請求額を計算し交渉しましたが、結論払えないとの事でした。
個人が言っていることを鵜呑みにし出せないとの事。
1分単位での管理など普通できないとも。
何なら労基署に相...
労働問題に関する法律ガイドを見る
労働問題を無料相談できる弁護士の探し方|電話&メールにも対応
2020.5.12当サイトには労働問題を無料相談できる弁護士を掲載しています。電話での相談にも対応している弁護士もいますので、ぜひお近くの地域から探してみてください。続きを読む
『仕事で使う文房具を自腹で買わされる』これって法律的にアリなの?
2018.7.24とある零細企業で働くあやさん(仮名・43歳)は、仕事で使う文房具のお金を自分の給料から出しているそうです。会社で使うものなんだから、会社が出すのが当たり前なのではないでしょうか? その答えを弁護士に聞いてみました。続きを読む
この記事では、就活生がブラック企業を選び、人生の大事な時間を無駄にしてしまわぬよう、ブラック企業に勤めていた先輩たちから寄せられたエピソードの一部を紹介します。「適当に企業を選ぶのは危険なんだ。」と肝に命じてもらえればと思います。続きを読む
管理職でも残業代は発生する|知らないと損する管理職の残業代の知識
管理職に昇級したのに結果的に手取りが減っているという方も多いのではないでしょうか。『管理職』の場合であっても他の従業員と同じように残業代が支払われる役職、残業代が支払われる役職、残業代が支払われる役職、『管理監督者』でも支払われる残業代についてご紹介します。続きを読む
マタハラでの解雇はさまざまな法律に違反する行為です。妊娠・出産・子育てをきっかけとした降格・解雇・雇い止めは無効にできる可能性があります。今回は、マタハラ解雇にあった際にできる対処法とマタハラ解雇の違法性についてご紹介します。続きを読む
残業代請求には過去2年間までという時間制限があります。2年以前のものは時効により消滅し、請求ができなくなります。しかし、残業代請求の時効の進行は止めることができます。また、企業側に不法行為が認められた場合は、時効を延長できる場合があり...続きを読む