不当解雇?雇いやめ?
今年1月に「仕事を辞めろ」と一般社員から暴言を受けたため、会社と話し合いの結果2月より欠勤扱いとなり休職状態でした。先日年金機構より、3月末日で退職したので、と請求が届きました。その後、移動になった元上司から、3月末日付で辞表をかけ、と電話がありました。契約の期間は3月31日までですが、更新するかどうかの意思確認もなく、事前の通告もないこの対応は正当なものなのでしょうか?また、不当であれば補償等を求められるのでしょうか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
第1に、解雇ではなく、雇止めです。第2に、したがいまして、労働契約法20条の適用が問題となり、...
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、雇止め法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
7月12日の夕方から夜にかけて全国展開しているお寿司屋さんのアルバイトに出勤した時です。
業務を全て終わらせて退勤したときです、店長から呼び出しを受け事務所に入りました。
店長がすごくお怒りで
「フェージャが出勤する度に過不足が出ている。皿...
中小企業に勤める入社1年目の新入社員です。
出向先の上司Aから『気に入らない、生意気だ』という理由でパワハラを受け、
上司Aより権限のある上司Bへ相談するも
協調性がない、という報告をされ、本社へ戻ることへなりました。
本社では1ヶ月の間に社長か...
先月、父が脳卒中で倒れ、現在集中治療室で治療中です。
倒れた直後に父の会社へ連絡をし有給適応をお願いしました。1か月ほどで有給を使い切るだろうと社会保険の傷病者手当金への切り替えをお願いする為の電話をすると「小さな会社なので」と「退職してもらうことにな...
解雇予告通知書に記載されている解雇理由で解雇されました。
解雇理由以外で現在解雇及び損害賠償額の減額を言われております。復職願いが10日遅れたことに対して、問題が起きています。何の為に解雇予告通知書をもらったのか意味がわかりません。
解雇予告通知書に...
同じ従業員に働くように注意をしたところ、相手側が社長に電話をし、私が早退、自宅待機となりました。
話によると『面談をするから寮に戻すように』との話でしたが待てど暮らせど社長から連絡はありません。
やっと電話がきたと思ったら罵倒と侮辱で『辞める辞めない...
私は40代の会社員です。
先日社長に呼び出され
降格することを言いわたされました。
理由はここ数年新入社員が1年持たずに
退職していくのは君の人望がないせいだ
反省してもらう意味も込めて今回降格してもらうことにした
と一方的に告げられました。...
労働問題に関する法律ガイドを見る
過労死ラインは80時間|長時間労働をしている方の相談先と対処法
過労死ラインとは、月80時間を超える残業時間のことを言います。過労死ライン同等、あるいは超える労働をすると、脳・心疾患の発症リスクが急激に上昇し、ある日突然「過労死」してしまうこともあるのです。近年、公立中学校教員の労働時間や参議院議...続きを読む
パワハラで悩んでいる方は、退職や転職を一度は考えると思います。パワハラ問題は年々増加しています。パワハラ被害にあった方のなかには、パワハラで退職したというのも少なくありません。パワハラ被害にあった方はどのように対応したのか、厚生労働省...続きを読む
給料未払いの相談先3選|未払いは法律違反なので堂々と請求しよう
「給料日を過ぎても賃金が振り込まれない」、「未払いが続いている」という場合は、未払いの給料を請求するための行動を起こすようにしましょう。今回は、未払い給料の請求手順と労働賃金に関する法律について詳しくご紹介します。続きを読む
退職勧奨とは|退職を勧められても会社を辞めたくない人の5つの対処法
2017.10.12退職勧奨(たいしょくかんしょう)とは、会社側が労働者に対して退職を申し出るように勧めることです。退職は基本的に、会社側と労働者の合意がなければすることはできません。過剰あるいは執拗な退職勧奨を行った場合は違法になる可能性もあります。続きを読む
雇用保険と社会保険の要件|転職・退職したい人のための保険の知識
2020.6.1雇用保険は失業時や育休時に関わる保険で、社会保険は厚生年金や健康保険など生活や医療費に関わる保険です。雇用保険は一定の就労時間以上の社員に被保険者資格があり、会社は資格者を加入させる義務があります。雇用保険と社会保険の違いや加入条件などを徹底解説します。続きを読む
深夜残業とは22:00〜翌5:00の深夜帯の時間帯に残業をすることです。残業時間は原則として労働基準法で1.25倍以上の割増賃金が発生すると規定され、深夜時間の労働時間も1・25倍以上の割増賃金が発生します。続きを読む