年俸27％の給与ダウンは正当か？
55歳の会社員です。32年勤務する会社から、事前通告無しに年俸660万から480万円の年俸27％ダウンを通告され、異議申し立ても出来ない、最終決定との事でした。勿論、同意書も交わされていません。
理由を聞くと人事評価制度の考課査定がマイナスで、そのマイナスポイントが降格・減給規定に達した為との事でした。
考課表を取り寄せ過去の分を確認してみると愕然としました。ある時期の査定では悪意を感じる記述でマイナス査定となっていました。評価した社長はパワハラ社長で何度か話し合いをしたのですが、今思うとその逆恨みのような気がします。
会社規定の降格・減給条件ではマイナスポイントの累計の他に、上司の指導によっても改善が見られない、また今後の改善が見込めないと判断された者とあります。
過去、人事考課でフィードバックや上司からの指導を受けた事は一度もありません。
この様な状況の中での年間180万円、毎月15万円の減給。とても生活が出来ません。会社側には退職の意思表示を示しましたが納得がいきません。
この件に伴う経済的損失、及び慰謝料を請求したいと考えていますが、、。
アドバイスいただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
相談者(ID：)さん
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お察しいたします、、、 減額幅が大きいので権利濫用とされる可能性はあります。しかし、正確...
減額幅が大きいので権利濫用とされる可能性はあります。しかし、正確には、根拠規定、考課を基礎づけるとされる事実等を子細に検討する必要があります。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、減給法理、人事法理等にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com弁護士回答の続きを読む
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