転勤拒否
小学校3年生と2歳5ヶ月の子を養育している母で営業支店で事務を担当しています。会社には勤続20年で育児休業2度、部署異動は1度しています。夫は自営業で帰宅が21時になります。会社の縮小で支店の事務員削減で、独身の事務員ではなく、子を養育している私に地方に転勤するか退職のどちらかしかないと退職勧奨されました。転勤拒否出来ますでしょうか?社内の就業規則には、転勤は拒否出来ないと書いていますが、内勤職で入社し転勤の有無の雇用契約は特別交わしていません。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
育児介護休業法26条に違反し、権利濫用である可能性が高いです。ただ、無効だからといって断ると、...
なお、転勤がないという合意がないので、就業規則に配転規定がある以上は、会社に配転命令権は存在します。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、配転法理、育児介護休業法にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
クラウンズ法律事務所 https://www.crownslawoffice.com
育児介護休業法
26条 事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。 弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
初めまして。切実に悩んでいます。
10年働いた会社を退職します。
中小企業退職金共済に加入してる、勤続3年以上から支給されるという事を知りました(自分の会社の求人票を偶然見つけ、初めて知りました。中小企業退職金共済加入企業一覧にも名前がありました)
...
55歳の会社員です。32年勤務する会社から、事前通告無しに年俸660万から480万円の年俸27%ダウンを通告され、異議申し立ても出来ない、最終決定との事でした。勿論、同意書も交わされていません。
理由を聞くと人事評価制度の考課査定がマイナスで、そのマイ...
初めまして。宜しくお願い致します。
家族のものが、職場で器具を置いたまま帰宅してしまい、上司が怪我をしてしまったそうです。(病院へ行くほどでは無い)
器具を置いたまま帰宅したことはこれまで数回あったそうで、「繰り返す危機感もあり、再発した場合は個人と...
社員10名弱の会社で、同じ会社の今の主人と結婚、妊娠がわかり産休、育休を申請し、今年の7月26日まで休業となっていました。私が休業中、当時、会社役員だった主人が会社を退職、同じ地域の同業者に就職しました。その後、会社から私には何も連絡はなく、2月に会社に...
当社で27年間営業マンとして関西で勤務し最終的には営業所長を務めておりましたが、部下の指導法が悪いために退職者が多く私の下では働けないとの声が多くあると言う当時の上司がクレームをつけて降級、降格、所長剥奪、転勤を言い渡されました。
しかし、今になっ...
労働問題に関する法律ガイドを見る
ジェンダーハラスメントとは?職場での事例やLGBTによる差別のケースも!
ジェンダーハラスメント(ジェンハラ)とは、女らしさや男らしさという物差しで判断して差別的な言動を浴びせたり、相手を非難したりすることのことをいいます。 ぜひ他人事ではなく自分事として考えていっていただきたいなと思います。続きを読む
パワハラを相談できる7つの窓口|相談例・準備しておくべき資料を解説
パワハラについては相談窓口が多数あり、目的によって相談先を選ぶ必要があります。この記事では、パワハラの相談先・相談前に準備しておくべき資料・実際の相談例などを紹介します。続きを読む
ケアハラとは|育児介護休業法改正で変わった4つの制度と対処手順
ケアハラとは、正式にはケアハラスメントといい、働きながら家族の介護を行う労働者に対して制度利用を妨害したり嫌がらせをしたりするハラスメントのことです。今回は、ケアハラの対処手順や今年10月1日から施行される介護休業に関する新たな制度についてご紹介します。続きを読む
無断欠勤で解雇になる基準|許される日数と休んだ際の対処法について
無断欠勤は社会人としてあるまじき行為ですが、法律上では即クビになるほどの重罪行為として扱われていません。この記事では無断欠勤と解雇の関連性についてご紹介します。続きを読む
過労死で労災認定をする際の基礎知識4つ|労災認定には証拠が必須
過労死で労災認定を受けるには、①死亡と業務の関連性が強いこと②症状を発症したことの2点を証明せねばなりません。今回は、過労死で労災認定を勝ち取るための基礎知識をお伝えしたうえで、労災認定された事例や労災を請求するにあたって忘れてはいけないことをお伝えします。続きを読む
有給休暇の賃金算定方法|退職時に有給を取得するときに知るべきこと
2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む