営業職での残業代の請求は可能なのでしょうか
営業職です
ハローワークの求人票には平均残業30時間とあり
みなし残業代として営業手当に含む
それ以上については別途支給とありました
試用期間中は時給制で残業もありませんでしたが
正社員契約の際、契約書に残業代含む給料00円とありました
それまで残業がほとんどなかったので、それで署名しましたが
いざ正社員になってみると毎月80~100時間の残業があり
もちろん残業代は支払われません
ハローワークの求人票の控えやタイムカードのコピーはあるのですが
これで残業代の請求は可能なのでしょうか
よろしくお願いいたします
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
ドミニカさん あきらめないで下さい! 十分可能です(事業場外のみなし制があるかどうかの検討は...
あきらめないで下さい! 十分可能です(事業場外のみなし制があるかどうかの検討は必要ですが)。使用者は、残業代について、労働基準法所定の計算方法で算出したものを、必ず支払う必要があります。30時間を越えた部分についてドミニカさんは請求権があります。労働時間を基礎づける証拠、資料、それがない場合の書面の書き方について、弁護士が関与した方が、会社から取り戻せる額が多くなることがかなり多いです。労働法と残業代請求に精通した弁護士に、すぐに相談にいかれて、取り戻しのための対策を講じて下さいね!弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
具体的には、就業規則や雇用契約書の定めを拝見しないと分かりませんが、例えば、 契約書等に「み...
契約書等に「みなし残業代として営業手当に含む」といった規定がある場合、基本的には、
残業時間すべての分の残業代が請求可能です(30時間を超える分ではなく、すべての分です)。
他方、「営業手当」が、30時間分の残業代相当額であるという定めがある場合は、
争いがありますが、30時間を超える分しか請求できないかもしれません。
(営業手当すべてが残業代の趣旨なのか、営業手当の一部が残業代の趣旨を含んでいるのか、
の違いで、結論が変わる可能性があります。)
このあたりは、現在、多くの裁判例で議論されている論点ですが、どんなに不利に考えても、
80~100時間の残業のうち30時間を超える部分(50~70時間)については
残業代請求が可能なはずです。
(外回りの営業職でも、事業場外みなし労働時間制が適用される場合は、現在は
ほとんどないと言われております)弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
大手企業法務事務所で学び、地方の弁護士も経験した「身近で頼れる弁護士」です
この質問に関連する法律相談
病気して、緊急手術して現在までの仕事ができなくなり、退職届けだして、最後の給料で過去4ヶ月分の残業手当が払われていたので、この際と思い調べら、過去2年分の残業代が請求出きることがわかり、基準局に電話して聞いたら文章にして出して下さいと言われたのでだしたら...
入社3年目某飲食店で社員として働いています。
仕事は大変過酷な労働を強いられており、サービス残業(一日平均2,3時間)は
当たり前。そのような環境で働いているのですが、契約したときに、「基本給25
万に、残業代込」という説明を受けており、自分は残業...
変形労働時間制でもなく、雇用契約書も交わしていない、パートアルバイト平日は6~8時間、土日祝日は10~12時間勤務、超えた部分の割り増しがないのですが、違法なのでしょうか
あと、雇用保険は言わないとかけてもらえない会社です
食品工場で勤務しています。毎日毎日2~3時間の残業で、今月(2月)定時で帰れた日は、1日しかありません。人員不足はわかりますが、さすがに疲れも溜まり、『明日、都合が悪いので残業できない』と伝えました。理由を根掘り葉掘り聞かれ、凄く嫌な顔されました。定時で...
残業代を労働基準局に相談したら、退職届と一緒に残業代請求を出すように言われ出したら
損害賠償及び刑事告訴とかで、署名捺印させられて就職 も退職後2年間は当社の競業を直接間接に営み、又は競業を営む事業者には就職しないことまで誓わされ、退職して10日以内に...
某最大手小売チェーンで一日3時間のアルバイトとして、働いてました。(期間は5年半前から~3ヶ月前まで)
異変は働き始めてすぐでした。兄弟で受けて、僕だけ希望した部門に慣れず早朝の部門にすぐ移されました。
その時点での店長は、目の前でタバコを吸いながら...
労働問題に関する法律ガイドを見る
「毎日通勤してね!」 テレワークを認めてくれない会社に法的問題はないの?
2020.4.20オフィスワーク中心で、テレワークでも問題ない仕事なのに、会社が認めてくれず困っている人は多いのではないのでしょうか。外出自粛要請がでている中で、テレワークを認めてくれない会社に対し、法的な責任はないのか弁護士に聞いてみました。続きを読む
働きたくない人が知っておくべき知識と法律で考える3つの対処法
2017.6.5働きたくないというのは、働いている全ての人の切実な願いです。可能ならずっと家で寝ていたい、働かずに生活したいと思う方もいるでしょう。「働きたくない」を冷静に考え直してみると未払い残業代やハラスメントなど深刻な問題を抱えている可能性があ...続きを読む
マタハラでの解雇はさまざまな法律に違反する行為です。妊娠・出産・子育てをきっかけとした降格・解雇・雇い止めは無効にできる可能性があります。今回は、マタハラ解雇にあった際にできる対処法とマタハラ解雇の違法性についてご紹介します。続きを読む
雇い止めとは、派遣社員や契約社員などの有期雇用を受けている人が、契約を更新されずにそのまま勤務が終了してしまうことをいいます。この記事では、雇い止めに関する法改正の内容と2018年問題、雇い止めの法理と雇い止めを言い渡された時に阻止する方法を紹介します。続きを読む
うつ病で休職するとき確認しておきたい休職中の給与と復職までの流れ
ストレス社会といわれる現代で、うつ病になって休職に追い込まれたとき気になる点があると思います。休職中の金銭的な問題をはじめ、復職するためにはどうしたらいいのか、分からない人もいると思います。 休職したときの給与から復職までの流れについて、ご紹介しています。続きを読む
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む