不採算部門の縮小・撤退による整理解雇
今回対象となった不採算部門(開発業務)は、10年以上一度も黒字になったことはないということです。労使協議会では、業績は上がっているという報告だけでした。
また3年前に取引先と契約を結んでいて、3年間赤字が続いたら無償で一部事業を譲渡することになっていたようです。
今回、3年間赤字が続いたので、契約に従い一部事業を譲渡するそうです。無償で譲渡ということでしたか、事業に関わった10名以上を取引先に転籍させるという条件で金銭を受け取るようです。
最初は、不採算部門は完全撤退ということでしたが、話が二転三転して、譲渡した事業を除く業務を継続するということで、転籍者以外の解雇対象者に会社に残るよう交渉しているそうです。
それと同時に6月末に他部門の私も7月末で退職して欲しいと整理解雇を言われました。
6月上旬、契約先から新年度の7月から現在の人数の予算は確保できないので、3名の人員削減を要求されたそうです。会社が言うには、3名については契約先からの指名。会社に理由を聞いたところ、私には子供がいるので、出張や残業を免除してもらっていた時期があり、その際にスキルに差がでたということ、出張や残業の件があるので任せられる業務に制約があるからではないかという推測でした。ここ数年では、要望があれば出張にもいき、多忙な時期は残業もしていました。
こちらも死活問題なので、なんとか残れないか、いろいろ交渉してみましたが、残留する人員でも赤字だから無理だと。休業したりすると、失業保険が少なくなって私に不利になるということも言われました。大きな会社ではよくあることだとも言ってました。
それなのに、こちらも話が変わり、人員削減要求のあったリーダーを会社の負担で現状のまま雇用継続するというのです。業務を受注できるように残すというのですが、客先に何年も常駐していてこのような結果になっているのに。
会社側は、人員削減を要求されて交渉の余地もなかったといってます。私の現在の業務は数ヶ月は忙しく、できれば残って欲しいという要望もあるので、交渉の余地はあったと思います。
現在の業務は特殊スキルだから、配置転換できないといいますが、解雇決定までの期間も短く、配置転換できないと決めつけて探していないと思います。配置転換するはずだった部門が撤退することになったから、どうしようもないということも言ってました。
今回の整理解雇は、最初の計画より解雇者が減っている上に赤字部門を存続させるという結果になっています。このような整理解雇で効果はあるのでしょうか?
従業員100名にもみたない会社では、受け入れるしかないのでしょうか?
参考までに、希望退職の募集なし、昇給あり、時間外労働の中止なし、役員報酬のカットあり、新規採用なし。
また退職金も一括で払えないから3年分割にして欲しいということです。給与規定では、一時金として支払うとなっています。会社が提示した予算案では、リストラすることにより黒字になるということですが、早くも人数が変わってきています。1年後には残留社員に何年もてでいない賞与まで出ることになっていました。退職金も払えないのにつじつまが合いません。収入についても、他部門も業務が減ってきているという話なのに毎年同金額の収入予定になっていました。ちゃんと支払われる保証が全くありません。解雇者に不利になる条件ばかりです。
規定にあっても会社に支払い能力がなければ、一括で受け取ることはできないのでしょうか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
clowverhoneyさん 整理解雇については、解雇回避努力のための措置が、十分でない...
整理解雇については、解雇回避努力のための措置が、十分でないと思われます。ただ、詳しく事情を聞かないと有効・無効について断言は難しいです。労働法にかなり詳しく、整理解雇法理と実務にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討して下さいね。
下記の点について簡単にコメントいたしますね。
>このような整理解雇で効果はあるのでしょうか?
経営上の「効果」という点からすれば、断言できないです。
>退職金も一括で払えないから3年分割にして欲しい
合意してはいけないです。
>会社に支払い能力がなければ、一括で受け取ることはできない
事実上はありえますが、法的には、規定通りです。
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