契約期間満了による雇い止め
①一時的ではなく継続性ある業務内容
②契約書に「雇用限度3年」の記載あり
③契約書に「更新の可能性有」の記載あり
④契約時に3年経過後は雇用終了の説明なし
⑤3年勤務のうちに3回以上の契約更新あり
⑥過去に契約満了による会社都合の退職者なし
⑦個人の業務成績や勤務態度に問題なし
⑧契約更新時に4年め以降も長期で勤務を期待する発言あり
雇用終了の理由は契約期間満了です。労基法14条の部分と思われますが更新されないわけではないと解釈しておりました。今回雇い止めのタイミングに遭うのは私のみで他の方は今後も継続して勤務されます。こちらの確認不足もありましたが会社に撤回を求め追求する余地はあるでしょうか。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
Goldさん 労働契約法19条の問題です。第1に、⑥⑧から同条2号に該当する可能性は高いと思...
労働契約法19条の問題です。第1に、⑥⑧から同条2号に該当する可能性は高いと思われます(②がマイナス要因ですが)。第2に、雇い止めに客観的合理的理由・社会通念上の相当性があるかどうかですが、⑦であれば、「ない」可能性が高いです。ただ、「期間満了」以外にどのような理由があるのか気になります。ちなみに労働基準法14条の問題は、本件が3年で3回更新で、9ヶ月の有期契約である以上、問題になりません。
労働法にかなり詳しく、雇い止め法理にもかなり通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討すべきだと思います!弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
大手会社の直接雇用の3ケ月更新の契約社員になり、2013/1/28から働いています。来年の1/1~3月末の更新について条件付き契約になると会社から通告が来ました。理由は、10/1-11/18で遅刻早退が2日あり、30営業美で6.7%にあたるからと言う理由...
雇止めされそうです。
5人程度の支店で契約社員として一人事務をしています。
今度支店の責任者が異動してきたのですが、「自分の意に沿わないためなんとしても辞めさせてやる」的なことを言われました。
契約社員として3か月更新ですが6年目になります。
辞...
2020年3月いっぱいで更新はないと言われました。(3年半勤務)
・生理痛が酷く、痛み止めを飲んだ上で休みを頂くことがあります(2か月に1〜2日程度)
他に体調不良で休むこともあります。
ですが決して遊んでいるわけではないのです。
寝込んでい...
「自分に従わないから辞めさせる」といわれている者です。
このパワハラと思われる行為については回答をいただき、参考とさせていただき早速行動したいと思いました。ありがとうございました。
辞めさせる方法として、もちろん契約更新しない話もあるのですが、も...
社会福祉法人勤務です。1年ごとに契約を更新しており、継続前提の有期雇用契約です。2回更新してます。12月の頭に突然本年度で契約解除するとの書面が届きましたが、根拠は示されていません。説明要求をしましたが、法人からの説明はなく、弁護士に相談して回答するとの...
一般的な会社を定年退職後、全く違う職種の警備会社に2013年9月6日より当時61歳男性、嘱託契約で会社の委託契約先で勤務始めました。
実際の勤務先の責任者より理不尽な退職勧奨などのカスタマパワハラを約1年半受け(加害者は後に異動)且つ会社の所属責任...
労働問題に関する法律ガイドを見る
整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたらすぐにやるべき6つのこと
整理解雇(せいりかいこ)とは、事業を継続させるために従業員を解雇することをいいます。今回は、整理解雇が他の解雇とどう違うのかをお伝えしたうえで、整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたときにすぐにやるべきことをお伝えします。続きを読む
仕事が辞められないと思っているあなたに知ってもらいたい5つの知識
2017.10.4仕事を辞められない理由を確認したうえで、辞めなければどんなリスクがあるのか、本当に仕事を辞めたらどうなるのか、どんな解決策があるのかについてご説明します。続きを読む
雇用保険と社会保険の要件|転職・退職したい人のための保険の知識
2020.6.1雇用保険は失業時や育休時に関わる保険で、社会保険は厚生年金や健康保険など生活や医療費に関わる保険です。雇用保険は一定の就労時間以上の社員に被保険者資格があり、会社は資格者を加入させる義務があります。雇用保険と社会保険の違いや加入条件などを徹底解説します。続きを読む
ブラック企業とは、長時間労働やパワハラなどが横行していたり、未払い賃金が発生している、労働環境が粗悪な会社のことを言います。厚生労働省によると約8割を超えた会社がブラック企業の可能性があるとされています。今回はブラック企業の対策方法をお伝えします。続きを読む
【2018年問題】雇い止めという名の合法的クビを阻止するためには
2018年になり、いよいよ雇い止めや派遣切りという言葉が現実の物になりました。雇い止めが確定している人は、『ずっと働いてきたのに…』なんて悔しい思いをしているかもしれませんね。そんな方たちのために、この記事では雇い止めを阻止するためにできることを紹介します。続きを読む
一方的なリストラは違法です。解雇をともなうリストラは正しくは整理解雇と呼ばれますが、それを行うには厳しい要件を満たさなければなりません。一方的なリストラは応じる必要がないので、拒否、およびそれでもこじれるようであれば弁護士に相談しましょう。続きを読む