退職金と社宅初期費用について

労働問題
労働審判

はじめまして。

現在、会社都合での転勤でマンションにすんでいますが、来月いっぱいで退職するため退去予定です。

このマンションは会社都合により転勤になった際に自分で探し借りました。(上司から場所の指定など細かな指示があり、上司の了承も得ました)

当初は法人契約で進める予定でしたが、書類などの手続きが間に合わず、会社の指示で個人契約でいったん賃貸契約を締結し、そのうえで法人契約に切り替えを行う流れでしたので、初期契約費用にかんしては全額会社が支払いました。

そのため、社宅扱いなのか、借り上げ住宅なのかわかりません。

しかし、一年たっても名義変更がされることもなく個人契約のままとなっており、月々の家賃は個人負担分が給与から天引き(給与明細の控除欄に社宅費として記載)され、会社が振り込み名義を個人(私の名前)に換えて支払っています。

退職(自己都合)を申し出たところ、初期費用(敷金、礼金、仲介手数料など)を会社に返すようにとのことを言われました。会社都合での転勤であること、契約についても法人に切り替わっていないことに加え、立て替えておくので退職時に精算などの一切説明はなく、転勤自体が前例もない為、社宅管理規範もなく、就業規則などにも明記されていません。勿論書面での取り交わしもありません。口頭ベースでした。

改めて確認しようにも就業規則や雇用契約書も開示してもらえません。(雇用契約書は四年前入社した契約社員の時の物しか作成されておらず、そうむにいらいしましたが管理職になっても作成してもらえませんでした。)

今回のような場合、賃貸契約もイレギュラーなものなので、支払う義務があるのかも分かりません。書面で明文化されて、サインなどしていれば納得も行くのですが、どうしても腑に落ちません。

また、退職金制度がありますが、勤続何年でしきゅうなどもありません。請求はできないのでしょうか?

御教授いただけましたら幸いです。

よろしくお願い致します

相談者(ID:)さん

2016年08月29日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

ふーたさん。結論からいえば、「初期費用を返さなくてもいい」とするためには、そして「退職金を請求...

ふーたさん。結論からいえば、「初期費用を返さなくてもいい」とするためには、そして「退職金を請求できる」には、そのことに関する根拠規定が必要です。もっとも、初期費用については、「細かい指示」の内容、「法人契約(のはずだった)」の経緯、他の方の取扱などから、会社に返金を断ることができる可能性が残されているように思えます。相談料を払っても、労働法にかなり詳しく、これらの、問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、対応を考えてもらう価値はあると思います。弁護士回答の続きを読む
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藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)
住所東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A
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