正社員として採用後、減額、契約社員としての契約
正社員として採用されたのに、昨日、試用期間が終わる12月から月額1万円減給、6ヶ月の契約社員としてこれから働けないか、働けないなら辞めてもらって構わないと言われました。大変困っています。
契約書や就業規則にも契約社員への転換の項目はなく、正社員として働きたいのですが難しいでしょうか。
今までパート勤務だったので、正社員雇用を目指し転職活動を行い、今年の9月に医院の医療事務に転職しました。
大手求人サイトで未経験歓迎ということで応募し、6月に面接を行い、現在雇用中の人がものにならなかったら再度連絡すると言われ、8月に連絡がありました。
採用前提で3ヶ月の試用期間前に見学として、前職の休日にアルバイトとして務め、その最終日に契約について22万円での求人広告だったが、その給料に見合ってない、順次力量に応じて給料は上げていくという理由で21万円を提示されました。
前職にも退職する旨を伝えており、休日返上で現職でアルバイトしていたので転職活動もやめておりましたので、渋々承諾しました。
契約書は基本給16万円、職務手当3万円、その他手当2万円、月額21万円という数の合わないものをいただきました。
今回はさらに1万円減額の6ヶ月契約です。
3ヶ月前に頂いた就業規則には「試用期間は必要がある時は短縮あるいは延長更新することがあります。」との明記があります。
どのように行動すればいいでしょうか。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
第１に、契約社員になってくれないか、という提案については、なりたくなければ拒否すべきです。拒否...
第２に、試用期間の延長の申し出、という可能性はあります。その場合は、延長拒否した場合は、本採用拒否されて、第１と同じことになります。
第３に、試用期間付きの社員としての採用時における労働条件については、承諾しているので、しぶしぶでもなんともならない可能性があります。
以上から、結局、本採用拒否された場合の有効性について、本件試用期間の法的性格も含めて、緻密に検討せねばなりません。そのためには、詳しくお話をきく必要があります。労働法にかなり詳しく、試用期間法理等にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討して下さいね。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
病院に正職員で勤務する看護師です。
入職時の面接で体調の関係で夜勤業務に従事出来ない事を確認しました。それでも採用するとの事で就職しました。
一年過ぎたら、採用条件に関係なく人事移動できると言われ夜勤業務のある病棟勤務を命令されました。
一...
会社で勉強会が開催されます
それ自体はいい事ですし、特に止める気はありません
ですが問題は
休日に開催するが交通費も賃金も出さないけど強制参加ね、文句があるなら仕事やめるしかないね、休みだからって予定入れるなよ
と会社側が言っている事です
用事...
入社して3ヶ月目から給与支払いが始まる運送会社に居ました。給与支払いがずれている分、今月・来月は支払いがある予定でした。
先月退職したのですが、半年前に起こした接触事故の修理費を全額引かれました。そのため今月は通常の半分以下、来月は支払いがないこと...
転職の為、退職を就業規則に記載のとおり、退職日の1ヵ月前に申出を行いましたが、上司が後任が決まるまで受理しないとはねのけられました。法的に退職日に退職したい場合はどうすればよろしいでしょうか。
ちなみに、就業規則上では「退職日の1ヵ月以上前に申出を...
会社の交渉での問題になるのですが、料金が発生しないところまででの相談になります。決して料金が発生する様な回答はしないでください。会社側と労使交渉で賃金のベースアップや雇用体系の改善などを組合が交渉した時、会社側がこの内容なら会社をたたむといつも言ってるの...
友人がガールズバーで去年の8月からアルバイトをしています。しかし給料など少なく他の店に転職をしたがっています。退職するには１ヶ月前に報告するように言われていたようで12月に辞めたいと店長に11月に報告をしていたのにも関わらず今は従業員も足らないしオーナー...
労働問題に関する法律ガイドを見る
フレックスタイム制とは、変形労働時間制の一種で出退勤時間を労働者の判断に委ねる労働時間制度です。会社側で導入の際に、労働時間を調整することができるフレキシブルタイムや従業員が揃って働くコアタイムを定めることによって労働者に範囲内での裁量が与えられます。続きを読む
有給休暇を退職時に使う手順｜有給休暇の取得理由と平均取得日数まとめ
2020.5.18有給休暇を退職時に使いたいと思っている人は多いでしょう。引継ぎなどの作業をしながらでないと、会社側としても休みを取られては困る側面があります。どうすれば退職までに有給を消化できるのか。そんな退職時における有給休暇の扱い方についてご紹介していきます。続きを読む
マタハラで弁護士に相談すべき３つのケースと相談のメリット4つ
マタハラの相談件数は年々増加しており、マタハラはいつ誰に起こってもおかしくない問題です。マタハラ解決は弁護士に相談することができます。今回は、数多くあるマタハラ問題の中でも弁護士に相談した方がいいケースや相談をするメリット、対処法をご紹介します。続きを読む
セクハラは対価型と環境型・妄想型に定義される｜裁判事例とセクハラへの対処法
厚生労働省によれば、セクハラは対価型と環境型に定義され、会社内だけに限らず労働者が業務を遂行するすべての場所で適応されるものとしています。では、実際にセクハラの被害にあった場合どのような対処をしていけば良いのか、ご紹介していきます。続きを読む
社会保険の任意継続制度とは｜退職後の申請から復職までの５つのこと
2018.1.16社会保険の任意継続とは、退職後に社会保険の利用を2年間継続させることができる制度です。退社後は、保険資格を喪失することになるため、任意継続制度を利用するためには20日以内に申請しなければなりません。続きを読む
2015年の労働者派遣法の改正によって、同一の派遣先での勤務は3年が限度になりました。それ以降同じように勤務してもらうには雇用形態や契約の変更が必要になるので、そうなるまえに契約が終了されてしまう可能性があります。それに対し自身でできることはないのでしょうか。続きを読む
