希望退職手続きの瑕疵について
既に退職してしまっているのですが、前職で面談なしの完全手上げ制希望退職を実施していました。
3年おき位にやっているのですが、毎回希望者全員承認しています。
今回も計画段階では、希望者は全員承認だなといった話はしていました。
制度自体に「承認しない場合がある」といった記載はあります。
私もその制度を理解したうえで、希望退職に応募いたしました。
その後、応募したところ呼び出しがかかり、「取り下げるように」と面談がありました
理由を説明して取り下げるつもりはないことを伝えると、その後役員と7回の面談が行われました。
最終日は、「取り下げるまではこの面談は終わらない」といわれ、その場では「わかりました」と言ってしまいました。
役員の面談で席を立たせてもらえなければ、そう言うしかありませんでした。
面談自体は恫喝されるようなことはありませんでしたが、精神的には厳しかったです。
結局そのまま私の申請は闇に葬られてしまいました。
そして、一度辞めようと思ったこと、またその面談での不信感から退職という道を選ばざるおえませんでした。
自己都合での退職届をだしたら、一切引き止めの面談はありませんでした。
希望退職が承認されていれば、3千万の退職金になったのが、最終的には100万円の自己都合になってしまいました。
承認しないことがあるのはわかっていますが、ほかの部長は承認されています。
今回は非承認と判断される会議に上程すらさせてもらえませんでした。
また、直後に自己都合を出したらすんなり通っています。
正式な手続きで承認されなかったのではなく、役員個別対応で取り下げ扱いになってしまったことは納得できません。
このような場合、損害賠償は請求できないのでしょうか？
基本的には、手続きに問題があったとして遡って認めてもらいたいと思っています。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
お悔しいお気持ち、お察しいたします。損害賠償請求ができるかどうか、正確にご助言するには、制度の...
簡単にコメントいたしますと、制度内容によっては、取り下げを進めたこと自体が、不承認ということを意味している可能性があります。早期退職承認の裁量性の高い制度であれば（承認しない場合があるという規定のみならず手続規定の精査が必要です）、取り下げなかったとしても、認められて可能性があるとされる可能性も十分にあります。
いずれにせよ、泣き寝入りせずに、この種の問題に詳しい弁護士を探して、相談すべきだと思われます。負けないで！
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
2年ほどまえ会社の通勤バスの運転手に毎日嫌がらせをされて気分障害(抑鬱)を発症しました。産業医と保健師の指導のもと、自立支援制度を活用して働きながら専門医のところで通院しながら治療にあたっておりましたが、本年四月に勤務地変更を命令されて、戸惑っていたとこ...
12月から採用されて、研修で地元を離れ県外にて就業しています。寮に入り研修に来ています。雇用形態は派遣会社を通して就業すると言う状態です。(賃金は会社から出るそうです。)
先週、会社の方から派遣会社に仮病を使って別のところで就業するように言われました。...
今契約社員で働いて3年目になります。
しかし労働内容は社員と変わりません。
逆に契約社員の方が働いていることの方が多いです。
なのに祝日、祭日手当は社員と嘱託にしかつきません。
さらにボーナスも2,3万程度です。
どうしたらよいでしょうか？
社員旅行のために毎月給与天引きされていますが、社員旅行に行かなかった場合も返金されません。
昨年度、出産に伴い社員旅行に行くのをやめてもらったのですが、それも返金されませんでした。
ネットで検索した結果、組合やなければ社員の同意がなければ天引き自体が...
まず知人のつてで紹介してもらい仕事があるということで会うことに。
◯社のＡと名乗る。書類提出後 仕事があるとかないとか話がコロコロ変わり二ヶ月の待機。その後一ヶ月仕事をして三ヶ月待機。会社の寮に住んでましたがその待機の間に仕事があると言っては寮を引っ越...
労働問題に関する法律ガイドを見る
今回の記事では、知らず知らずのうちに最低賃金法を下回った労働をしていた場合の対処法について、その差額や未払い額を請求する方法をご紹介していきます。続きを読む
正規雇用者と非正規雇用者の不合理な賃金格差をなくすための対策として、『同一労働同一賃金』が導入されることになりました。この記事では、2019年の施行を目指して厚生労働省が発表した、『同一労働同一賃金ガイドライン案』に記載されている内容をわかりやすく解説します。続きを読む
【新型コロナによる内定取り消しを解説】内定取り消しとは｜取り消す理由と対処法を紹介
内定取消とは、何らかの理由で一度決まった採用内定を取り消すことです。内定とは、そもそも企業と求職者との間に条件付き労働契約が結ばれたとみなされる状態です。そのため、企業は正当な理由がない場合は内定取消をすることができません。続きを読む
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
雇用保険の利用で妊娠時に失業給付金と育児休業給付金を受け取る全知識
2020.6.1妊娠や出産によって仕事を辞めた女性にとって、雇用保険の失業時給付（基本手当）や育児休業給付などの制度利用は育児中の生活を支えるために重要なものです。基本手当や受給延長申請、育児休業給付などの雇用保険で受け取れるお金についてご紹介します。続きを読む
有給休暇はアルバイトでも取れる｜社員との違いと取得方法や条件を解説
2020.5.18有給休暇は、社員にのみ与えられるものとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、アルバイトにも取得する権利はあるのでしょうか？ また、取得する際にはどのような条件や注意点があるのでしょうか。今回はそんなことについて、この記事で解説していきたいと思います。続きを読む
