どうしたらよいか分かりません

労働問題
残業代請求

パートとして働いています。8年目になります。
約1年半前にリーダーに昇格しました。そこから上司のパワハラ・過酷労働に悩んでします。
内容としては、・契約書では5日勤務ですが、6連勤・7連勤となる事もあります。(14時に出勤して16時に休憩し22時終業となる日もあります)・リーダー会議があるという理由で特定の曜日のみ有休取得を拒否されます。・自分の意見以外まったく聞き入れない。・ある特定のリーダーを名指しして「○○さんと○○さんは可愛い。私がリーダーにしてあげたから可愛い」と口に出して言う。・リーダー向けの研修を開催する際「○○○円も掛かっているから心して聞いて」と言う。・職場の新年会で、リーダーはホストに回るもの!と言い、各テーブルをまわる様に強制する。
など身体的・精神的に苦痛な日々を送っています。
実際、私は現在「心療内科」に通院中です。
会社に相談しても揉み消される可能が高く、誰にも相談できません。(同僚には話しを聞いてくれる方が数名います)
その上司の顔を見るのも、一緒の空気を吸うのも嫌です。
退職も考えましたが、それでは何の解決にもならない為、今悩んでいます。
どうしたらいいか分からない為こちらに書き込む事にしました。

相談者(ID:)さん

2017年01月18日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上 の地位や人間関係などの職場内の...

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上 の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

法的責任をきちんと追及したければ、上記に該当するか否かについて、労働法にかなり詳しく、パワハラ問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。
弁護士回答の続きを読む
役に立った
0
回答した弁護士のご紹介
藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)
住所東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A
対応地域全国

債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。

注力分野
この弁護士の詳細を見る

この質問に関連する法律相談

給料と労働時間について

去年の年末で旦那が14年働いたお店を辞めました。
今月の15日に最後の給料日やったのにまだ給料を振り込んでくれません。しかも2ねん前に前のオーナーから新しいオーナーに変わったのですが、旦那を無理矢理朝〜ラストまで働かせて休みも月2回しかありませんでした...

2
0
相談日:2016年01月15日
残業代請求

娘が今年から幼稚園に就職しました。業務内容がわからないこともあって仕事がはかいきません。園長に聞いてみてもあまり親切には教えてもらえません。そのため職場で残業しようとしても認められず、自宅に持ち帰って深夜まで作業をしています。時にはほぼ徹夜で出勤すること...

1
0
相談日:2016年06月01日
年収目安とみなし残業

年収目安として提示された額より実支給額が少なく、また賃金規定の改定で、総額がほとんど変わらないのに、みなし残業が50時間近く設定されました。妥当なのかどうか、また会社に対してどう対応したら良いのか教えてください。引き続き働きたいとは考えています。

...

1
0
相談日:2019年01月10日
事業場外みなし労働について

今年7月から事業場外みなし労働時間を会社が適用するようになりました。ただ会社の指示でam5〜pm10までの就業時間であれば、勤怠システムをam9〜pm6で入力と指示がありました。
20時間のみなし残業システムもありますが、それ以上残業しても勤怠システム...

1
1
相談日:2020年07月20日
労働問題

労働問題の相談です。
就職し、2年。9時始業。18時終業。
深夜残業当たり前。
そのため、出勤が毎日始業ギリギリ。30分遅刻がたまに。という職務態度
職場環境改善を上司ににも、求めましたが、改善されないため、楯突くことも多くなりました。

た...

1
0
相談日:2018年01月16日
タイムカードがない会社です

仕事のボリュームが多く、毎日残業し半年で休みが取れたのが10日程度です。
それでも仕事が滞ることで、無責任・いい加減と叱責を受けます。

心身ともに疲れて退職を希望しましたが、その場で退職届と金銭の請求をしない旨の誓約書を書かされました。

な...

1
0
相談日:2017年02月22日
フリーワード検索で法律相談を見つける

労働問題に関する法律ガイドを見る