大手旅行会社の突然の契約解除
おえ旅行会社で天井業務の研修を始めて3ケ月目、8人いた同期生が6人辞めてしまい私はこれから頑張ろうと年末を迎え、ようやく板につき始めた矢先、小さなことでクレームをつけるクレーマーのようなお客様がおられたこと等で
いきなり決まっていた今月のツアーを添乗しなくてよいとキャンセルされ、退職依頼書を記入して今すぐ辞めるよう強要されました。折角研修費用を支払い資格試験に合格して、いざこれからという時に小さなミスを理由に納得いかず、その場では書きませんでしたが、会社の方針は今後仕事を振ることはないし今後も変わらない今までの研修の資格も本もすべて返すようにと、研修の参加も拒否されました。今後も仕事を続けていきたいのですが。
以前の仕事も、添乗員になるため退職しており、仕事もツアー添乗の仕事を入れる為にほかの派遣の日程を空けてありあり、収入も減っている状況です。退職強要、雇止めの状況です。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
詳しくお話を聞いて、細かく分析する必要があります。第１に、業務研修にかかる契約の法的性質（委任...
法的責任をきちんと追及したければ、労働法のみならず関連する労務供給契約にの法的問題にかなり詳しく、契約解除、雇止め、解雇等にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。
負けないで！弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
今年の6月6日から派遣として働き始めまだ4ヶ月しか経っていないのに､何の前触れもなく突然派遣会社の担当者から｢○○社長から連絡があり､お願いしたい仕事がなくなってしまったので､このまま終了とさせてほしい｣と言われてしまいました｡入社当初からあまり仕事量が...
試用期間満了での雇い止めです。
本採用拒否は解雇にあたると聞いたのですが会社が解雇と認めてくれなくても労働審判をおこせますか？
会社は試用期間満了だから解雇ではないと言い張ります。就業規則にも試用期間との記述がありました。退職届け出せと何時間も強...
3ヶ月更新の派遣社員として働いていました。最終的に雇止めにあい、労働局のあっせんで話し合いの場を持ったところ会社側から和解金の提示を受けました。
しかし、転居を伴う転職だったため引っ越し代、家賃を考慮すると少額であったため拒否しました。
求人広告...
会社の経営が苦しくなるので有期契約社員（1年契約更新）は雇い止めです。当然更新されると期待する環境だった中で突然職を失う人が多数います。私も年齢的にも再就職が難しく子供や生活のことを考えると不安しかないです。会社の言い分で疑問点があり出来ることはしていき...
一般的な会社を定年退職後、全く違う職種の警備会社に2013年9月6日より当時61歳男性、嘱託契約で会社の委託契約先で勤務始めました。
実際の勤務先の責任者より理不尽な退職勧奨などのカスタマパワハラを約１年半受け（加害者は後に異動）且つ会社の所属責任...
大手会社の直接雇用の3ケ月更新の契約社員になり、2013/1/28から働いています。来年の1/1～3月末の更新について条件付き契約になると会社から通告が来ました。理由は、10/1-11/18で遅刻早退が2日あり、30営業美で6.7%にあたるからと言う理由...
労働問題に関する法律ガイドを見る
有給休暇の繰越とは｜有給休暇の年間付与日数と消化できない理由まとめ
付与された有給休暇をすべて消化しきれなくても、2年間の猶予で繰越せることをご存知ですか？この記事では有給休暇の繰越について、また付与されてもなかなか有給を消化しきれない理由などをご紹介していきます。続きを読む
マタハラ（マタニティ・ハラスメント）とは、妊娠や出産・育児をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせや解雇・雇い止めなどの不当な扱いを受けすることを指します。この記事では、マタハラの意味や定義をお伝えした上で、マタハラを受けたらどう対処すべきかお伝えします。続きを読む
パワハラに悩んでいる方、パワハラによって精神疾患になった方は、労災申請をすることで治療費が補償されます。パワハラの労災は退職後も申請できる場合があるので、パワハラで退職してしまったという方も労災申請を諦めないでください。目次1 パワハ...続きを読む
過労死ラインは80時間｜長時間労働をしている方の相談先と対処法
過労死ラインとは、月80時間を超える残業時間のことを言います。過労死ライン同等、あるいは超える労働をすると、脳・心疾患の発症リスクが急激に上昇し、ある日突然「過労死」してしまうこともあるのです。近年、公立中学校教員の労働時間や参議院議...続きを読む
『喫煙者は一切採用しません』は法律的にどうなの？弁護士に聞いてみた
2018.10.11某企業の社長がTwitterで、『喫煙者は採用しない』とのつぶやきをしました。喫煙者は国民に認められた権利であり、それを禁じるのは人権侵害なのではとという声もちらほら。そのような採用方法が法的に認められるのかどうか、弁護士に聞いてみました。続きを読む
解雇予告の基礎知識｜予告された際の対処法と手当の請求方法について
「お前はクビだ！もう明日から会社に来るな！」このような事前予告のない即日解雇は原則として違法であり、認められていません。この記事では解雇に必要な手続きである解雇予告について紹介させて頂きます。続きを読む
