労働審判の法律相談
2018年7月17日から、派遣で顧問室の秘書をしています。 就業前の顔合わせという名の面談では、残業あっても2ヶ月に一度位と聞いていたので、就業を決めたのですが、実際は顧問が帰らないと残らないといけなくて、面談でもお伝えしていた、保育園のお迎えが間...
社員10名弱の会社で、同じ会社の今の主人と結婚、妊娠がわかり産休、育休を申請し、今年の7月26日まで休業となっていました。私が休業中、当時、会社役員だった主人が会社を退職、同じ地域の同業者に就職しました。その後、会社から私には何も連絡はなく、2月に会社に...
初めまして。宜しくお願い致します。 家族のものが、職場で器具を置いたまま帰宅してしまい、上司が怪我をしてしまったそうです。(病院へ行くほどでは無い) 器具を置いたまま帰宅したことはこれまで数回あったそうで、「繰り返す危機感もあり、再発した場合は個人と...
退職をし、誓約書にサインを求められています。 内容に疑問があり、文言を変えてほしい旨を伝えました。 条項は、会社に不利益となる事実の告知、会社の信用名誉等毀損する言動、会社の事業を妨害し、会社の事業に損害を及ぼす可能性がある一切の行為を行わない。とい...
56歳建設会社勤務です。通勤に自家用車を使用してますが、先日現場の駐車場で当逃げをされてしまい、会社に相談したところ「自分で直せ」との返事でしたが納得できません!法律上問題ないのでしょうか?被害にあった当事者だけが損をするのでしょうか?教えて下さい。
無料研修を受け、研修を辞めたいと告げたところ契約書について(自主的な辞退の場合研修費を支払うという内容)話があると言われ話し合わないのならば実家にきて両親と話をすると言われました。 両親は保証人ではありません。 この場合、会社の人が家に来てもなにも問...
9月1日に就職した会社についての相談です。 現在試用期間中で事務として勤務しています。3ヵ月は試用期間と言う事は面接時に口頭で言われました。 しかし、入社してみると労働条件通知書や雇用契約書、就業規則はありませんでした。 その他にも入社時か...
セラピストのバイトをやるのに研修を合計時間の実質半分弱受けました。 半分の研修を受けチェックを受ければ店舗デビューができます。 ここの会社の研修は資格が取れるものではありません。 研修を始める際に覚書に日付署名捺印をして覚書には研修内容及び費用...
私は、昨年の4月に、ある人が、私のせいで会社辞める。と聞かされ、2名の同席者のもと話し合いの場を持ちました。 その話し合いで、相手方の自分勝手な言い分(言い掛り)と理不尽な行為(私の話は聞かず、自分の事は認める)により、不安障害を発症し、休職せざるを得...
今月末で、技術系の派遣会社を退職しますが、退職届を出した後、誓約書のサインを求められました。 退職を伝えに行った際、当初、退職金は出ないと言われましたが、退職届を出した後、退職金の半分を返還してくれるなら、半分は出ると言われ、誓約書にサインしてしまいま...
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上司に妊娠を報告したら数日後に解雇された、いきなり労働契約を更新してもらえなくなったという場合は企業に解雇無効の交渉をすることができます。今回は妊娠による解雇を無効にする方法と、解雇を言い渡されないための予防策についてご紹介します。目...続きを読む
リストラハラスメントとは|過度な退職勧奨の違法性と3つの対処方法
リストラハラスメント(リスハラ)とは、リストラ対象者に対して嫌がらせ行為を行ったり、不当な配置転換をしたりして労働者を自主退職に追い詰めるハラスメントです。リスハラは、違法な退職強要行為その他嫌がらせ行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。続きを読む
労災隠しの定義とは|労災が認められる状況と拒否された時の対処法
近ごろニュースでよく見かける労災問題ですが、どのような状況であれば認定してもらえるのでしょうか?この記事ではその判断基準と拒否された際の対処法についてご紹介します。続きを読む
パワハラに悩んでいる方、パワハラによって精神疾患になった方は、労災申請をすることで治療費が補償されます。パワハラの労災は退職後も申請できる場合があるので、パワハラで退職してしまったという方も労災申請を諦めないでください。目次1 パワハ...続きを読む
有給休暇はアルバイトでも取れる|社員との違いと取得方法や条件を解説
2020.5.18有給休暇は、社員にのみ与えられるものとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、アルバイトにも取得する権利はあるのでしょうか? また、取得する際にはどのような条件や注意点があるのでしょうか。今回はそんなことについて、この記事で解説していきたいと思います。続きを読む
フレックスタイム制とは、変形労働時間制の一種で出退勤時間を労働者の判断に委ねる労働時間制度です。会社側で導入の際に、労働時間を調整することができるフレキシブルタイムや従業員が揃って働くコアタイムを定めることによって労働者に範囲内での裁量が与えられます。続きを読む