セクハラの法律相談
上司から、○○さんと付き合ってるでしょ?と約1ヶ月間言われ続け、他の人にも付き合ってるってと嘘を言いふらされました。私は全くその人には興味がなく、自分からもやめてくださいと言っても言われ続けました。私はそれがほんとに嫌でした。その事で病んでいき、精神疾患...
金融関係の職場で働いているのですが、所属長のパワハラとセクハラが多く悩んでいます。 最初は、不必要に近い距離に来たり手や足を触る、出勤する時間に合わせて待ち構えているなどといったセクハラでしたが、それが嫌で避けるようにしていると、今度は挨拶を無視される...
52才女性です。転職してまもなく指導役の50代後半の男性に「更年期あったんですか」ときかれ、とても不愉快な思いをしました。この発言以前に「高校時代ノートは一番可愛い女子にしか借りない」と、あえて可愛いを強調しました。「スマートですけど何かスポーツやってる...
職場で長期にわたりセクハラ(?)を受けておりました。 当方はシフト固定の事務員です。同シフトで勤務する同僚男性より昨年夏頃から12月末まで ・頻繁に頭を撫でられたり体を背中に押し付けられる(酷いとほぼ毎日) ・腕を捕まれ袖を捲られる という行...
建設コンサルの会社で働いています。半年前に宴会があり、皆の前で歌を歌ったのですが、歌い終わった時に社長が私をお姫様抱っこをしてきました。宴会の雰囲気が悪くなるのを恐れて、その場ではやり過ごしましたが、今でもその時のトラウマは消えず、その曲を聴くのも辛い状...
わたしは26、店長は既婚者で50歳なのですが4年前から働いている居酒屋の個人経営の店長から受けたセクハラで精神的に参ってしまい、退職することになりました。 最初のセクハラが始まったのは1年目位の時、「おっぱいおっきいね 何カップ?」など胸に関する事を言...
個人経営の韓国料理屋にアルバイトとして勤めていました。 オーナーは韓国人の兄弟(姉、弟)の2人でした。 弟の方にセクハラをされました。 内容的には 10月19日17時に出勤をし、いつも通り仕事をしていました。 10月20日の午前3時頃にお客...
ここ2ヶ月ほど会うたびに上司に性的な質問をされます 最初の方は胸のサイズなど聞かれるだけで軽い感じだったのですが最近では触らせてや、俺のも触って、みせて、ぬいで、など日に日にエスカレートしていて先日、胸元に手を入れられました。 私は今年入ったばかりの...
芸能事務所に入っていて社長とマンツーマンでやっているのですが 先日遠征に行ったときに社長と泊まる部屋を一緒にされたり、ベッドに入ってこられたりと、信用もなくなったしすごく怖くなって、事務所をやめたいと言っているのですが、辞めさせてもらえず仕事の話もどん...
銀行員をしています。お客様対応中に近づいて来た男性上司の手が、2度わたしのお尻に触れました。 わたしはお客様とお話ししているため、背後から近づく上司の気配に気付けませんでした。その上司はわたしが対応しているお客様と一言二言話したのち、戻っていくといった...
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当記事では、残業代請求の方法とその流れをお伝えします。主な流れは次のとおりです。①残業時間がわかる資料を揃える②残業代を計算する③残業代支払依頼書を作成する④労働基準監督署への申告をする⑤労働審判申立の手続き。詳細は、本文をご覧ください。続きを読む
フレックスタイム制とは、変形労働時間制の一種で出退勤時間を労働者の判断に委ねる労働時間制度です。会社側で導入の際に、労働時間を調整することができるフレキシブルタイムや従業員が揃って働くコアタイムを定めることによって労働者に範囲内での裁量が与えられます。続きを読む
パワハラ解決の方法として、訴訟を起こすというものがあります。パワハラについて当事者間での話し合いで解決できない場合は法的な措置で解決する場合があります。パワハラ解決を公的機関や法的な措置に委ねる人は多くいます。今回は、パワハラ訴訟の手...続きを読む
一方的なリストラは違法です。解雇をともなうリストラは正しくは整理解雇と呼ばれますが、それを行うには厳しい要件を満たさなければなりません。一方的なリストラは応じる必要がないので、拒否、およびそれでもこじれるようであれば弁護士に相談しましょう。続きを読む
育児休業給付とは |もらえる給付金額の正しい計算方法と申請方法まとめ
2017.11.7育児休業給付(いくじきゅうぎょうきゅうふ)とは、1歳未満の子を養育する労働者が育児のために休業を取得したり、休業期間中に収入を補償するための給付金を受け取ったりすることができる雇用保険の制度のひとつです。続きを読む
退職勧奨とは|退職を勧められても会社を辞めたくない人の5つの対処法
2017.10.12退職勧奨(たいしょくかんしょう)とは、会社側が労働者に対して退職を申し出るように勧めることです。退職は基本的に、会社側と労働者の合意がなければすることはできません。過剰あるいは執拗な退職勧奨を行った場合は違法になる可能性もあります。続きを読む