相談前
管理職として雇用されたAさんは、その後突然、平社員への降格・遠方への転勤を命じられてしまいました。
給与が10万円以上減ってしまうこと、自宅から転勤先まで2時間ほどかかってしまうことから、Aさんはこの命令に反発しましたが、会社は応じてくれませんでした。
こうした対応にどうしても納得がいかなかったAさんは、当事務所までご相談いただきました。
相談後
相談をお受けした担当弁護士は、Aさんにこう説明しました。
「会社の人事権は無制限ではありません。命令の必要性やそれによるAさんへの不利益を鑑みると、今回の命令は人事権の濫用にあたる可能性があります」
詳しくご相談いただいた後、会社との交渉事件のご依頼をお受けしました。
弁護士はすぐに会社に連絡し、Aさんの代理人として弁護士が就任したこと、命令の必要性やAさんの負担を考えると今回の会社の命令は無効であることを通知しました。
「人事権を適切に行使したまでであり、Aさんはこれに従うべきだ」と会社は反論してきましたが、弁護士は過去の裁判例などをもとに会社の認識に誤りがあることを指摘しました。
交渉を続けた結果、会社はこちらの主張認め、円満解決の提案をしてきました。
会社から100万円を受け取る形で、Aさんは円満退職を実現することが出来ました。
弁護士からのコメント
裁判例をもとに相手の主張を崩したことが、今回の解決のポイントでした。
会社の人事権には制限があり、必要が乏しいものや、従業員の負担が大きいものは無効になる場合があります。
命令が無効となるかどうかは詳細な事実確認のもと行う必要がございますので、まずは一度ご相談ください。