福岡県で労働問題に強い弁護士一覧
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士を選ぶコツはありますか?
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
複数の弁護士に相談できる?
相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
相談前に準備すべきことは?
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
住所 | 東京都国分寺市南町3-23-12三幸ビル3階 |
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最寄駅 | 国分寺 |
弁護士 | 本間 由也 |
福岡県の労働弁護士が回答した解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
残業代請求の証拠を確保して、請求額の90%を回収することができた。
1年以上退職できなかったが弁護士に相談することで即時退職が実現できた。
福岡県の労働弁護士が回答した法律相談QA
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11月に退職の意思があることを上司に伝え、12月に了承を得ました。2023年3月をもって退職します。
12月の時点で有給を使用して退職したいと上司に伝えましたが、3月の最後の1週間くらいしかあげられないと言われました。
2023年1月に有給を2日使用。2月に10日希望し、7日のみ受理されました。(日付変更の相談はされず、一方的に10日もあげられないと言われました)
2月の勤務は公休が4日、有給7日でした。
ある程度前に、有休を全て取得します、ということを告げておけば、法的に問題のあるレベルで病院にも迷惑がかかるということはないと思いますのでそうすれば大丈夫です。
何度もパワハラにあい産業医の紹介でメンタルクリニックに通い
2019年6月から「適応障害」で休職していました。
その間 主治医のアドバイスで復職を願い出ましたが
「連絡を待て」と上司に言われていました。
2022年6月下旬に 総務課長が自宅に来て
「面談をするので診断書を持って会社に来る様に」との事で
2日後 「復職可能」の診断書を持って会社に行きました。
総務課長は 診断書を開封もせずに
「退職してもらう。会社の決定事項です。」と
書類に署名する様に言われました。
復職の面談だと思っていたのでショックを受け
その後の事は あまり覚えていません。
(ボイスメモはあります)
その後 労働ユニオンの方に相談し
「退職撤回書」を渡しに会社行きましたが
「退職は変わらないが 一応 書類は受け取る」との事でした。
1)不当解雇になりますか?
2)退職強要になりますか?
3)総務課長は 連絡が取れなかったため
何度も自宅に来て 置き手紙もしていたと言いますが私も家族も 置き手紙を見た事がありません。
退職予告?の帳尻合わせで退職日をら7月9日にするためにではないかと。憶測ですみません。
証拠はありませんが そういった書類は郵便で送ったりするものでは無いのでしょうか?
1度 労働ユニオンの方と団体交渉をしましたが
会社側「退職している」「復職はない」と言われ
自分が退職しているのかも分かりません。
団体交渉での解決は 難しそうなので
もう 復職をする気持ちも無いため
弁護士さんに 相談し 労働問題解決したいと思っています。
回答 よろしく お願いします。
どうしたらいいのか 分からず
ただ 辛くて。
弁護士さんに 相談するにも 自分が悪いのかもしれない…不当解雇じゃないかもしれないと悩み
こちらで 相談させていただきました。
西野先生の アドバイスで 勇気が出ました。
やはり 納得が いかないので
弁護士さんに 相談し 解決したいと思います。
回答 いただけた事で
前向きに なれた気がします。
本当に ありがとうございました。
3か月の有期契約ですと、3か月目で辞めて欲しい、と言われれば、法的にやめることになる可能性が高いです。
無期契約の場合ですと、おそらく、3か月というのは試用期間になると思います。
試用期間とは言っても、「気に入らなかったから辞めて欲しい」というようなレベルで使用者側から契約関係を解消することは法的に認められていません。
ですので、本採用拒否(試用期間満了時の解雇)の理由が、仮に「信頼関係が築けなかった」という主観的なものであれば、本採用拒否は違法・無効である可能性が高いです。
労働者を辞めさせるには、社会的に見て、「それなら辞めさせられるよね」と思われるようなことが必要になります。
そして、それを使用者側が立証しなければなりません。
そのようなことが立証されなければ、働き続けられます。
仮に、辞めさせられたとしても、それが違法・無効な解雇であれば、辞めさせられた後の働けなかった期間についても賃金を満額もらうことができるのが原則です。
詳細を近くの弁護士にご相談された方が良いと思います。
4/14に社長から突然「話しがあります」と別室に呼ばれ「試用期間で終了してもらう、本採用はしない」と言われました。給与の締日だからか金曜だからか分かりませんが「4/15は来たかったら来てもよい」とのことでしたが、解雇と言われた以上は働きにくいと思い「いえ、ではもう今日で結構です」と言って、荷物をまとめ簡単な引継をし、定時になったので退社しました。
この際、解雇理由は言われていません。
何故か私にだけ言い方がキツく、40〜50kg近い荷物を外に出しておくようにと言われたりとパワハラ的なこともあり理不尽に感じたこともありましたので、「私しても社長から酷い扱いを受け、試用期間での終了を考えておりました」と言ってしまいました。。
解雇予告手当を請求したいと考えておりますが、上記の発言は問題になりますでしょうか?
また解雇予告手当の請求を求める前に解雇理由証明書をもらったほうがいいのでしょうか?
またこういった請求はメール、郵送、電話、どれで行うのが一般的でしょうか?
解雇予告手当の計算式について。
交通費は含めていいのか。
どうぞよろしくお願い致します。
解雇予告手当の請求ではなく、バックペイの請求になるんですね。
実は数日前に会社に電話し、社長と直接話し解雇理由を確認したところ、「本採用ではなかったのに理由なんているのか?あなたとは合わないと思ったから解雇した」と言われました。その理由でいいので解雇理由証明書を送って欲しいと伝えました。
今日封書が届き、退職証明書が入っていました。"こちらは4月末まで勤務可能と言ったのに4/14で退職の意向を示された"と書かれていました。(4月末までとは言われていませんが)
ただ解雇理由は「気に入らなかった」とのことなので、不当解雇になるかと思いましたが、どうでしょうか?(電話は録音しました)
疎まれていた証拠にパワハラ、私にだけ言い方がキツいなどがありました。こちらも請求したいぐらいですが、証拠はないので難しいでしょうか?
労基署であっせんも考えておりましたが、労働審判をした方が良いということでしょうか?
たくさん書いてしまい申し訳ございません。
何卒よろしくお願い致します。
リクナビでは正社員募集で募集要項には試用期間3か月、って書いてあった為てっきり試用期間の認識だったのですが、昨夜帰宅して雇用契約書見なおしたら3月までの有期雇用契約でした。(この部分に関しては落ち度があると思います)
ちなみに社長からは『あなたには何の落ち度もない業績不振が理由です』と言われ、『本来なら有期雇用だから前日に言っても違法にはならないけどそれはあまりにも非人道的すぎるから早めに言いました』『この3月までに転職活動すると思うから、就業中に面接などあった場合は抜けて構わないし早退扱いにはしないし、できるだけサポートします』とも言われてますが、早めに申告したと言っても1か月切っている状況で、試用期間のつもりで働いていた為、自分に落ち度が無い以上、納得いきません。
業務内容も正社員同等でしたし保育園に提出する就労証明は無期雇用と正社員と記載されております。
その上で3か月の有期雇用を以て満了は泣き寝入りしか無いのでしょうか。
相談者さんの事案でも、リクナビでは正社員募集で募集要項には試用期間3か月と書いてあったこと、育園に提出する就労証明は無期雇用と正社員と記載されていたことからすると、無期契約の試用期間と解釈される可能性があります。そうなれば、落ち度がなかったり、解雇しないと経営が立ち行かないというような業績不振がなければ解雇は認められません。
また、事実関係によっては、リクナビの内容(つまり、無期雇用に試用期間3か月という内容)で契約が成立していると考えられる事案かもしれません。
一度弁護士に相談されることをお勧めします。
6年間の勤務に対しての退職金請求はできないのでしょうか?
福岡県の労働に関する情報
2020年の福岡県における労働力人口
総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査(基本集計)都道府県別結果によると、2020年の福岡県における労働力人口は267万人(前年比1万人増)で、全国平均である146万8000人よりも上回りました。
この数字は全都道府県の9位にあたり、北海道 (270万3000人で8位)、静岡県(202万2000人で10位)と近い結果になりました。都道府県単位で比較すると、労働人口の多い地域と言えるでしょう。
2019年の福岡県における労働問題の相談者数
厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、福岡県の総合労働相談件数は42574件で、全国で8番目に多い件数となりました。
また、民事上の個別労働紛争相談件数は9531件で全国8位、労働局長による助言・指導申出件数は228件で全国12位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は97件で14位でした。
特に紛争調整委員会によるあっせん申請以外は全国平均の数値よりも大きく、福岡県では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが多かったと言えるでしょう。
ちなみに、福岡県における総合労働人口に対する相談者の割合は1.59%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。
参考:「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
2020年の福岡県における労働基準法違反件数
労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。
福岡県労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは1124事業所でした。
そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が721(64.1%)あり、その中でも339(30.2%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。
労基違反件数を全国で比較すると福岡県は6位で、北海道 (724件・5位)、埼玉県(667件・7位)と近い結果になりました。
福岡県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況(令和2年5月29日~令和4年10月28日)
厚生労働省のデータによると、2020年(令和2年)5月29日~2022年(令和4年)10月28日における福岡県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は418件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約0.3%を占めています。
また、福岡県の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は2,429件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約2%を占めています。
雇用調整の可能性がある事業所数 |
解雇見込み労働者数 |
418 |
2,429 |
参考:新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
福岡県の死亡災害発生状況件数(令和3年度)
労働災害統計によると、2021年(令和3年)の福岡県における死亡災害発生状況件数は31件で、全国の死亡災害発生状況件数の約4%を占めています。
また、前年である2020年(令和2年)の福岡県における死亡災害発生状況件数は34件で、前年から3件減少しています。
死亡災害発生状況件数 |
前年 |
増減 |
31 |
34 |
-3 |
参考:職場のあんぜんサイト
福岡県の労働に関する相談先一覧
福岡県の労働問題は、福岡県にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
相談先 |
相談すべきケース |
弁護士 |
未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、 |
総合労働相談コーナー |
労働問題に関する相談 |
労働基準監督署 |
労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起 (※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない) |
福岡県の総合労働相談コーナー
コーナー名 |
所在地 |
電話番号 |
福岡労働局総合労働相談コーナー |
〒812-0013 |
092-411-4764 |
福岡中央総合労働相談コーナー |
〒810-8605 |
092-761-5600 |
大牟田総合労働相談コーナー |
〒836-8502 |
0944-53-3987 |
久留米総合労働相談コーナー |
〒830-0037 |
0942-90-0231 |
飯塚総合労働相談コーナー |
〒820-0018 |
0948-22-3200 |
北九州西総合労働相談コーナー |
〒806-8540 |
093-285-3799 |
北九州東総合労働相談コーナー |
〒803-0814 |
093-288-5608 |
門司総合労働相談コーナー |
〒800-0004 |
093-381-5361 |
田川総合労働相談コーナー |
〒825-0013 |
0947-42-0380 |
直方総合労働相談コーナー |
〒822-0017 |
0949-22-0544 |
行橋総合労働相談コーナー |
〒824-0005 |
0930-23-0454 |
八女総合労働相談コーナー |
〒834-0047 |
0943-23-2121 |
福岡東総合労働相談コーナー |
〒813-0016 |
092-687-5342 |
※赤字・・・女性相談員あり
福岡県の労働基準監督署一覧
労働基準監督署名 |
所在地 |
電話番号 |
福岡中央労働基準監督署 |
〒810-8605 |
092-761-5607 |
福岡東労働基準監督署 |
〒813-0016 |
092-661-3770 |
北九州西労働基準監督署 |
〒806-8540 |
093-622-6550 |
北九州東労働基準監督署 |
〒803-0814 |
093-561-0881 |
北九州東門司支署 |
〒800-0004 |
093-381-5361 |
行橋労働基準監督署 |
〒824-0005 |
0930-23-0454 |
久留米労働基準監督署 |
〒830-0037 |
0942-33-7251 |
大牟田労働基準監督署 |
〒836-8502 |
0944-53-3987 |
八女労働基準監督署 |
〒834-0047 |
0943-23-2121 |
飯塚労働基準監督署 |
〒820-0018 |
0948-22-3200 |
直方労働基準監督署 |
〒822-0017 |
0949-22-0544 |
田川労働基準監督署 |
〒825-0013 |
0947-42-0380 |