就業規則がなく、入社時に説明された手当ても出ない
派遣会社に正社員として勤めています。
会社に書面の就業規則がなく、入社時の説明で聞いていた単身赴任手当てが自分の場合には当てはまらないからと出してもらえません。
また、現在派遣されている会社への派遣は3年ということで引き受けたのに、正社員だから相手会社が望めばさらに3年契約が更新されてしまい、もし途中で自己都合で退職するなら契約期間中なので違約金を払ってもらうと言われました。
入社時に、家族の住まいを転居できない家庭事情を伝えてあり、今回の赴任地に行く場合転居を伴うことは会社も了承済みです。
単身赴任する際、一時的な転居手当ては支給されました。
入社時の説明では、1年目は試用期間なので2年目から単身赴任手当てが支給されるとのことでしたが、2年目に入って会社に問い合わせたら、最初の赴任地だから転居ではないので手当てが出ないと言われてしまいました。
入社時に言ってましたよね？と聞いてもそんなこと言ってないと言われ、規則の書面はなく形としては説明内容が残っていないので水掛け論になってしまいます。
単身赴任手当ての支給を請求することは可能でしょうか？
また、退職する場合違約金は支払わねばならないのでしょうか？
もし手当てが支給されて、次の契約更新を断ることができるならば退職しないで今の仕事を続けたいですが、手当てがないのであれば、転職したいと考えています。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
詳しくは直接お話を詳しく聞かないと正確に答えられませんが、一般的には下記の回答が可能です。 ...
１．更新拒絶は労働者側から当然にできます。
２．期間は３年ですか？ 期間途中でやめる場合には、民法上、やむをえない理由がなければ、損害賠償を支払う義務が、労働者にも発生します。ただ、裁判例にはないので、退職の自由が優先されるかもです。
３．単身赴任手当は、就業規則、労働契約などにおける根拠規定、使用者との個別合意がない限りは、請求権はありません。
４．遠隔地への赴任はいつからですか？ おっしゃられる事情が入社時の合意となっていれば、契約期間の途中に、配転することはできません。
以上、労働法にかなり詳しく、配転法理、雇い止め法理にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討して下さいね。
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
就業規則に1ヶ月単位の変形労働時間制採用を明記、土曜隔週で、7.5時間/日の就業時間となっています。
週により、37.5時間/週もあれば45時間/週もあります。
有識者から、週40時間を超えてはいけない、45時間の週は40時間にする必要がある...
学生の従業員が店のお金を横領しているのを内通通報して実際に事実と横領がわかりましたが、会社側は、人で不足と言う事で誓約書と使った金品の返金のみ片付けましたが、就業規則に懲戒解雇と記載されてるのに無視しても問題は、ないでしょうか?その後にその学生達に殺すぞ...
先週、会社から『今月から給料を下げる』と言われました。そして今月支給から減給した金額で振り込まれてきました。
給料の減給についても納得はしていませんが、こちらに何も告げずに減給した給料で働かせていた事自体問題ではないでしょうか？
［時系列］
給...
年間休日121日の変則シフトです。半月ごとにシフトがでます。土日関係なく、121日を月割りした日数が公休の休みになります。希望休みを何日かだせるのですが、今まで「私用」で良かったものが、理由を要求されました。シフト担当者が、優先順位をつけたいとのことです...
会社の就業規則について
会社には就業規則の周知の義務があるとされていますが、周知の義務について具体的な線引きはありますか？
書面での明示、配布、依頼があった時だけの明示など様々、考えられますが一般的にはどの程度で義務を果たしていると認められるので...
労働問題に関する法律ガイドを見る
【５分でわかる】上司や会社をパワハラで訴える２つの方法！訴える前に知っておくべきこと
上司や社長、部下からのパワハラで精神的に苦痛を負った場合、被害状況によっては加害者や対応してくれない会社を訴えられる可能性があります。この記事では、パワハラを訴える方法や手順、注意点などについて詳しく紹介します。続きを読む
『残業代は全額支払わなければいけない』と法律で決まっているので、未払いの残業代がある人は請求すれば取り返せる可能性があります。この記事では『残業に関する基礎知識』や、『残業代請求を弁護士に依頼するメリット』などを紹介します。続きを読む
労災手続きを徹底解剖｜手続きの際に気を付けておきたい6つのポイント
2017.9.11労働災害に見舞われたとき、必要な手続きをすることで休職になっても安心して休みながら治療に専念できます。ただし、労災に見舞われれば必ず傷病に対する手当が受け取れるとは限りません。この記事では労災に見舞われたときにする必要がある手続きのポイントを紹介しています。続きを読む
マタハラで弁護士に相談すべき３つのケースと相談のメリット4つ
マタハラの相談件数は年々増加しており、マタハラはいつ誰に起こってもおかしくない問題です。マタハラ解決は弁護士に相談することができます。今回は、数多くあるマタハラ問題の中でも弁護士に相談した方がいいケースや相談をするメリット、対処法をご紹介します。続きを読む
パワハラで悩んでいる方は、退職や転職を一度は考えると思います。パワハラ問題は年々増加しています。パワハラ被害にあった方のなかには、パワハラで退職したというのも少なくありません。パワハラ被害にあった方はどのように対応したのか、厚生労働省...続きを読む
パワハラ解決の方法として、訴訟を起こすというものがあります。パワハラについて当事者間での話し合いで解決できない場合は法的な措置で解決する場合があります。パワハラ解決を公的機関や法的な措置に委ねる人は多くいます。今回は、パワハラ訴訟の手...続きを読む
