事業縮小と言うだけで整理解雇出来るのでしょうか?

労働問題
不当解雇

どうぞお力をお貸しください。

この度、突然、事業縮小と言う形で、部署の閉鎖をし、その部署をアウトソーシングにすると言われ、年末での解雇予告をされました。
それまで、一度も会社側からの説明もなく、突然の事で部署の仲間もどうしていいか?戸惑っています。

会社側は、業績の悪化を理由に言ってますが、配置転換など会社側の解雇回避の努力は全くなく、挙句の果てに、他の部署の求人を出していたりと、整理解雇の4要件を満たしていないと思うのです。

これは不当解雇にあたるのでしょうか?

また、今度の対応として、部署の仲間がいるのですが、労働組合に入り(会社には組合はないです。)交渉する方が良いのか?それとも弁護士を雇い交渉する方が良いのか?早期解決を望むならどちらが良いでしょうか?(部署の仲間も自分も金銭的に余裕がないのでその点も加味してのアドバイス宜しくお願いします)
至らぬ文章で申し訳ありませんが、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

相談者(ID:)さん

2016年11月15日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

結論からいえば、それだけの理由で整理解雇が有効になるとは限らないです。有効な整理解雇を行うには...

結論からいえば、それだけの理由で整理解雇が有効になるとは限らないです。有効な整理解雇を行うには4要件あるいは4要素を検討する必要があります。ただ、職種・勤務場所の限定の有無についての検討も必要です。

今後のことですが、ご自身でいろいろ勉強されて、トライしてみるのも良いでしょう。ただ、本件は、ご本人さん単独での対応では、きちんとした法的解決・満足のいく解決にならない可能性が高いです。

法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しく、整理解雇法理にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。

その過程で、組合を通じた解決が望ましいか、弁護士を通じた解決が望ましいか、ご助言ができます。

負けないでがんばりましょう!!

※参考:弊所にご連絡下さる場合には、この相談であることを明示してくださいね。
弁護士回答の続きを読む
役に立った
0
回答した弁護士のご紹介
藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)
住所東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A
対応地域全国

債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。

注力分野
この弁護士の詳細を見る

この質問に関連する法律相談

契約社員の解雇について

契約社員で、女性派遣社員からのパワハラが原因で心療内科に通院自宅療養中に会社からの出勤命令があり、その場でいきなり自己都合の退職を強要された。契約期間は、残り4か月あった。

1
0
相談日:2016年05月19日
解雇されたあとのバックペイについて。

解雇されたあと訴訟を検討中です。

バックペイをもらうには
会社に3日間出向いて働きに行って
会社から断られるしか方法ないんですか?

会社に出向くのは精神的にきついのですが
他にバックペイもらう方法ありますか?

2
1
相談日:2017年02月23日
退職を迫られています

上司から呼ばれ利用者さんの娘さんに家族会に出席して施設長に言うべき事は言った方が言いとは言ったが焚き付けていないのにあなたが言ったんですよねって何度も強要された
しかもラインのやりとりをコピーしたのを施設長にわたし録音までされ証拠をとっていた
辞める...

1
0
相談日:2016年05月28日
不当解雇?

先日解雇を受けました 理由は休み過ぎとのこと しかしその休みは事前に休日申請して承諾を得た上でのことなのですが それでも解雇を受け入れなければならないのでしょうか?

1
0
相談日:2017年04月14日
解雇されました

 従業員20名の工場でパート事務をしていました。21日、商品管理部(製品検査、発送)と人事の兼任部長から解雇されました。私は営業部の所属で、おもに工場長の指示で顧客からの受注入力、工場への作業依頼書の作成をしています。直属の上司は営業部長で、その上に工場...

1
0
相談日:2016年04月22日
不採算部門の縮小・撤退による整理解雇


今回対象となった不採算部門(開発業務)は、10年以上一度も黒字になったことはないということです。労使協議会では、業績は上がっているという報告だけでした。
また3年前に取引先と契約を結んでいて、3年間赤字が続いたら無償で一部事業を譲渡することになって...

1
0
相談日:2016年07月20日
フリーワード検索で法律相談を見つける

労働問題に関する法律ガイドを見る