医療期間の退職の手続き
私は、精神科クリニックで精神科ソーシャルワーカーとして従事しております。当然ながら、精神保健福祉士(PSW)の資格者です。私自身もうつ病とADHDと診断され、業務しているクリニックに長い期間通院しており、労働開始後も処方を受けておりました。
クリニックは医師は院長先生1人で切り盛りしております。
通院は5年ほどしており、今年9月より勤務し始めました。
しかし、雇用保険、健康保険、厚生年金、労災など一般的には当前の社会保険が加入されないままの労働でした。9月から11月末までは日曜日以外は10時間を超える労働でした。その間は『修行中だから当然だ』と話され『バカ』や『役立たず』など叱責され続けていきました。
上記の疾患が悪化しミスが重なるようになり、叱責が増え、うつ病が重度化しました。長時間勤務に耐えられず、先生との話し合いで12月からは半日勤務となり約5時間程度の勤務でしたが、先日、不眠で寝付けず、朝方寝たため午後を過ぎて起きてしまい結果的に無断欠勤をしてしまいました。メンタル面で弱さもあり、電話する勇気が持てずメールで先生に事情を説明しこれ以上勤務が困難であり退職の意向を伝えました。
先生は退職には応じたものの、多忙で他院への情報提供書(紹介状)と退職届に受理には難色を示しました。
そして、退職届の受理は前払い決算後となりました。
情報提供書もいつになるか分からないとのことです。
悪化する直前にオーダーメイドで制服代など約10万程かかった費用があるのは事実ですが、支払い義務は生じますでしょうか?前払い決算後との解答で、中身を聞きたいのですが、聞く勇気もなく前払いの心当たりがありません。この場合、退職届の受理に応じないことは可能なのでしょうか?
最悪の場合、紹介状さえ書いて下されば応じても良いと考えています。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
おつらい状況とお察しいたします。 ご質問に直接ご回答いたしますと、「可能ですが、労働者と...
ご質問に直接ご回答いたしますと、「可能ですが、労働者としての対処方法があります」。
退職は労働者の自由であり、原則、強く保護されています。就業規則等における退職手続を守るべきではありますが、それを守らない退職が常に無効になるわけではないです。10万円の費用については、費用負担に関する合意、労働基準法16条との関係を検討する必要があります。病状悪化等に関する安全配慮義務違反について、労災の成立について、検討も必要です。紹介状を書く義務はおそらく医院にはないと思われますが、書かないことによって受けた不利益についてなにかしらの補償はできるか、検討の余地があります。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しく、退職問題、労働基準法16条、安全配慮義務法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討する価値があると思います。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
娘が先日辞めたバイト先から請求書をもらいました。一度入ったら辞めさせてもらえないお店で、みんな我慢して働いているようなところです。前々から辞めるつもりじゃないだろうなと半分脅されていました。
しかしだいぶ仕事にも慣れてきたし、社員旅行にも連れて行って...
結婚が決まり、退職するように言われました。
私は個人事業主で、取引先から仕事を受けていますが、その他に大学の非常勤講師もしています。
結婚に伴い、大学の仕事を辞めるように言われました。私自身は続けたいのですが、取引先からは無理だろう、家庭を優先しなさ...
実は私場内配達をしているのですがもう一つの仕事ができない場内配達を辞めさせて欲しいと話しても社長は駄目と言われた場内配達すると自分の体が疲れて他の仕事ができないどうしたらいいでしょうかそして現在もセクハラされていますモラハラも社長は何も注意しません
常勤で給食調理員をしています。交通費のことでご相談します。私はバスで通勤していますが、突然の欠員や来るはずだった応援が来ない日は急に早出になると連絡が朝あるので、そうゆう時は間に合わないので知人に急きょ車を借りて出勤してました。1日は借りれないので、お昼...
この度、某コンビニオーナーの横領により、店のオーナーが変わるため店長(正社員)もあと一ヶ月で解雇と言われました。勤続22年。契約はあと4年ありましたがこのような場合、オーナーに損害賠償請求などはできるのでしょうか?
また、コンビニの本部からは、今後...
労働問題に関する法律ガイドを見る
労働契約法・労働者派遣法の改正により、2018年に多くの雇い止めが起こると言われています。雇い止め自体違法ではありませんが、納得のいかない方も多いはず。この記事では、雇い止め阻止のカギとなる、雇い止め法理について説明します。続きを読む
リストラハラスメントとは|過度な退職勧奨の違法性と3つの対処方法
リストラハラスメント(リスハラ)とは、リストラ対象者に対して嫌がらせ行為を行ったり、不当な配置転換をしたりして労働者を自主退職に追い詰めるハラスメントです。リスハラは、違法な退職強要行為その他嫌がらせ行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。続きを読む
有給休暇の買取は違法なのか?よくある事例や違法ではないケースを紹介
2020.5.18有給休暇の買取とは、会社側が労働者が保有している有給休暇を買い取ることです。 有給休暇を買い取るということは基本的に可能なのでしょうか。 今回はそんな有給休暇の買取について、よくある事例を用いながら解説していきたいと思います。続きを読む
不当解雇にあった際、不当解雇によって働くことができなかった期間の労働賃金や未払いの残業代、不当解雇による慰謝料等を請求することができます。 この記事では、不当解雇の慰謝料相場や請求金額の目安、実際に慰謝料を請求できた裁判事例などをご紹介します。続きを読む
『残業代は全額支払わなければいけない』と法律で決まっているので、未払いの残業代がある人は請求すれば取り返せる可能性があります。この記事では『残業に関する基礎知識』や、『残業代請求を弁護士に依頼するメリット』などを紹介します。続きを読む
名ばかり管理職の特徴|管理監督者に認められた正当な待遇について
本来だと管理職は他の社員よりも好待遇を受ける立場ですが、不当な扱いを受け名ばかり管理職として扱われてしまうケースは非常に多いです。当記事では名ばかり管理職の特長と管理職が要求することのできる権利についてご紹介していきます。続きを読む