パワハラの訴えられる期間
私は、上場企業でパートをしています。
支社ナンバー３の管理職から昨年２月から２か月半ぐらい直接的にパワハラを受けました。
内容は、関節炎なので作業から外してほしいとのお願いをしたのに対策を一切取ってもらえず、悪化し直接的なパワハラが終わった後の今でも治療している。(提出した診断書のコピーあり)
作業をはずして欲しいとお願いした時に罵声、暴言をはかれた。(録音はない)
社内のコンプラ相談窓口(弁護士含)は隠蔽が当り前で信用できないことが判明している(弁護士に相談メールを送ってもADRがない。その相談メールは社内の担当者が閲覧している。調査するわけでもなく加害者に連絡していた。結果私をやめさせようと画策している)
１年近くたっているが、訴えることは可能でしょうか？世間にパワハラがあった事と処分(上司の降格)を発表させるにはどうすれば可能ですか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
損害賠償請求は、不法行為で３年、債務不履行で１０年です。できるだけ早い提訴が安全です。会社が公...
本件は前提となるパワハラ行為の内容を精査する必要があります。診断書があるだけでは不十分です。パワハラ行為との因果関係の証明が必要です。
法的責任を追及されたいのであれば、労働法にかなり詳しく、パワハラにも通じた弁護士に、有料であって相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応の助言を得るべきです。
お金をかけたくないなら、無料相談を探し、いろいろ調べた上で、ご自身で、労働局のあっせん、本人訴訟を利用されたらよいかと思います。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
こんにちは。社会人２年目の私学勤務教員です。
この度は元々パワハラで有名な教員とチームを組むことになり、４回ほどパワハラらしきことをされたため、ご相談させて頂ければと思います。主な被害といいますと
① 虫の居所が悪かったらしく、仕事について質問をした...
つまらない事で申し訳ございません。
私は現在海外で働いておりまして、
上司から、過度なパワハラ(暴力・飲酒強制)などを受けております。
過去に、飲みの席でのみグセの悪い上司から
喧嘩を強要されましたが、私は有段者なため、手を出す事が出来ず、サン...
お忙しいところ失礼いたします。ご助言お願いいたします。
五月より育休復帰し、以前の職場（専門職）に戻りました。
私は直属の上司より不当な扱いを受けておいた。と改めて思うようになりました。
今その上司は三月で定年退職し、四月より再任用で同じ部...
医師から許可を頂いて仕事についてます。本業も暇でクローズで副業に就きました。副業先で複数回パワハラに晒されて、我慢してきましたが最後は心が折れ退社に至りました。勤務態度は良好です。
事実確認の取れるものを管理者に提示視聴させ謝罪を受けました。（自分...
福祉施設に勤めている者です。先日、施設内で行事がありました。
この行事は毎年、開催されるのですが直前に同じ社会福祉法人内の別施設から必要な物品を貸し借りする慣習があります。
行事の担当者だった私は終了後、借りた物品を返却しに行きました。施設長（男...
労働問題に関する法律ガイドを見る
介護休業給付とは｜介護で休業した際の給付金受給要件と支給額の計算法
介護休業給付は、家族の介護のために休業する際の申請や、収入補償を行うために給金などを支給する雇用保険のいち制度で、介護と仕事を両立させるのに必要不可欠な制度です。今回は、介護空有業給付の申請方法や給付金の計算方法などについて詳しくご紹介します。続きを読む
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
有給休暇を退職時に使う手順｜有給休暇の取得理由と平均取得日数まとめ
2020.5.18有給休暇を退職時に使いたいと思っている人は多いでしょう。引継ぎなどの作業をしながらでないと、会社側としても休みを取られては困る側面があります。どうすれば退職までに有給を消化できるのか。そんな退職時における有給休暇の扱い方についてご紹介していきます。続きを読む
過労死裁判の判例と裁判を起こす手順｜遺族が企業に請求出来るものとは
大事な人が過労死をして、裁判を起こされる方もいらっしゃいます。これまで起こされた訴えは数知れず、現代でもたびたび話題をさらいます。そんな過労死の裁判ですが、実際起こすとしたらどのような手順が必要なのでしょうか。記事にて詳しくご紹介していきます。続きを読む
雇用形態による不当な賃金格差をなくしたり、個人の事情に合わせて柔軟な働き方を可能にしたりするために働き方改革が考案されました。労働者の目にはどれも魅力的に映りますが、全てを本当に信じていいのでしょうか。この記事では働き方改革に隠された問題点について説明します。続きを読む
雇用保険は、週20時間以上働く方が必ず加入しなければならない、失業時や休業時などの収入補償や就職支援などのための制度です。今回は、雇用保険の概要や加入義務、未加入の際の相談先などについて分かりやすくご紹介します。続きを読む
