誓約書の効力
退職を考えており、同業界に再就職を予定しているのですが
入社時にサインをさせられた誓約保証書でご相談です。
誓約保証書の内容。
退職後2年間にわたり会社の承諾なしに次の行為をしてはならない。
①甲の顧客又は見込み顧客への営業及び販売行為並びに甲と競合関係に立つ事業者又はその提携先企業に就職或いは役員に就任する事。
乙は、全角条項に違反した場合、法的な責任を負担し、これにより甲が被った一切の損害を賠償する。この場合の甲の損害額は、乙が甲から在籍中及び退職にあたって受領した一切の金員2倍相当額とするが、なお特別な損害が生じた場合はこれに限らないものとする。
上記の内容で入社時にサインをしております。
在籍年数4年
役職:東日本営業部長
質問内容
1、同業界に就職をしてはいけないのでしょうか?
2、2年以内に同業界に就職した場合、訴えられてしまうのでしょうか?
3、2倍相当の賠償金を支払わなければいけないのでしょうか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
退職後の競業避止義務の効力の問題です(秘密保持義務の問題も関係しえます)。結論からいえば、誓約...
仮に誓約書の効力が無効になっても、背信的な退職・再就職をしていれば、営業権侵害の不法行為が認められる可能性があります。
質問への回答ですが、1 いけないことはないですが損害賠償の対象になりえます 2 訴えるかどうかは会社次第です 3 上述した誓約書の効力次第です。
法的に詳しく責任をきちんと分析なさりたい場合には、労働法にかなり詳しく、競業避止義務、秘密保持義務、営業権侵害の不法行為、退職問題等にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。法的にいって簡単な問題ではありません。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
お忙しい中、失礼致します。
契約社員で内勤をしているものです。
このたびは、これらから以下の通りに説明致します内容が
法的に問題があるのか、もし問題があるなら、
具体的にどのような可能性や法律にかかるのかを
教えて頂きたく質問に至った次第で...
タイトルにある通りで労働環境が過酷で無断欠勤したのですがその時は20日ほどしまして
会社が忙しい時期でしたので残業代とかを含めて50万払えといわれましたが念書に賠償責任の約束を書いたものは無効になるのですか?
2ヶ月分の給料80万ほど未払いで、少額訴訟までもっていこうと思ってます。現在は内容証明を行政書士さんに依頼している状況です。
それでも払ってくれなかったら、労働基準局に行き、勧告してもらい、それでもだめだったら、少額訴訟を起こそうと思っています。た...
労働問題に関する法律ガイドを見る
過労死問題を弁護士に相談する際の費用と弁護士の探し方をご紹介
社会問題になっている過労死問題は、弁護士への相談をおすすめします。長時間労働を改善したくてもできない、心身ともに疲れて果てている、という方を助けるためにできることをしてみませんか? この記事では、過労死問題を弁護士に相談・探し方を紹介しています。続きを読む
深夜残業とは22:00〜翌5:00の深夜帯の時間帯に残業をすることです。残業時間は原則として労働基準法で1.25倍以上の割増賃金が発生すると規定され、深夜時間の労働時間も1・25倍以上の割増賃金が発生します。続きを読む
過労死で労災認定をする際の基礎知識4つ|労災認定には証拠が必須
過労死で労災認定を受けるには、①死亡と業務の関連性が強いこと②症状を発症したことの2点を証明せねばなりません。今回は、過労死で労災認定を勝ち取るための基礎知識をお伝えしたうえで、労災認定された事例や労災を請求するにあたって忘れてはいけないことをお伝えします。続きを読む
失業保険の受給期限は1年|受給期間を少しでも伸ばすための4つの知識
2018.12.13失業保険の受給には1年という期限があります。これは、失業保険(基本手当)を失業してから1年でもらい終わらなければならないということです。しかし、失業保険の受給には待機期間や給付制限などがあり、申請してもすぐに受け取ることはできません。続きを読む
パワハラを相談できる7つの窓口|相談例・準備しておくべき資料を解説
パワハラについては相談窓口が多数あり、目的によって相談先を選ぶ必要があります。この記事では、パワハラの相談先・相談前に準備しておくべき資料・実際の相談例などを紹介します。続きを読む
労働契約法・労働者派遣法の改正により、2018年に多くの雇い止めが起こると言われています。雇い止め自体違法ではありませんが、納得のいかない方も多いはず。この記事では、雇い止め阻止のカギとなる、雇い止め法理について説明します。続きを読む