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保育士のパワハラ問題と対処法を徹底解説｜よくあるケースとパワハラの相談先一覧
更新日：
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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保育士について長時間労働や低賃金(未払い賃金)などの労働問題があると指摘される記事を見たことがあるかもしれません。保育士に限ったことではありませんが、このほかパワハラやセクハラなどのハラスメント問題もあるのではないでしょうか。
例えば、小さな保育所では毎日職員同士が顔を合わせることになりますので、ハラスメントの被害が継続したり、被害が拡大しやすいように思われます。
今回は、保育士の方が悩むハラスメントについて簡単にご説明します。
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目次
保育士のハラスメントはパワーハラスメントだけではない
セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント
違法な権利侵害とされるハラスメントには、パワーハラスメントだけではなくセクシャルハラスメントがあります。また、近年ではマタニティハラスメントという別のハラスメント類型もあるとされます。
保育士だから、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントが格別に多いというわけではありません。
しかし、保育士は慢性的な人手不足であると言われており、妊娠・出産による休暇取得が倦厭される傾向にあるという報道もあります。業務上の理由から、妊娠・出産を禁止したり、妊娠・出産を理由に雇用上の不利益を与える行為はマタニティハラスメントに該当し得るといえます。
モラルハラスメント
保育士は、保育園の職員だけでなく、預かる子供の保護者とも接点があります。多くの保護者は問題ないと思われますが、中には常識がなく、理不尽な要求やクレームを繰り返すような保護者もいると言われています。
このような保護者の行為が直ちに違法なハラスメント行為と言えるかどうかは措くとして、保育士の大きな精神的ストレスの要因になり得ることは想像に難くありません。
パワハラを受けた保育士の対処法
では実際に保育士がハラスメント被害を受けた場合、どうすればよいのでしょうか。こちらではパワーハラスメント等への対処法をご紹介します。
一人で悩まずに相談する
パワハラの被害を受けたなら、まずは誰かに相談することから考えましょう。
ハラスメント被害について「自分が我慢すれば丸く収まる」「自分が気にし過ぎなのかもしれない」と自分の中で抱え込んでしまう方も少なくないそうです。
しかし、このような対応は徒に自分を傷つけてしまう可能性があります。もし、おかしいと感じることがあるならば、まず周りの誰かに相談してみてはいかがでしょうか。誰かに相談するだけで気分も楽になるかもしれませんし、相談を通じて具体的な解決方法も見つかるかもしれません。
「小さい保育所で相談相手がいない」という方でも、公的な相談窓口も多数あります。まずは相談することから考えましょう。
ハラスメントの証拠をしっかり集めておく
ハラスメント被害について具体的な対応をするにあたって、証拠の存在は極めて重要です。どのようなものが証拠となるかはケースバイケースではありますが、例えば、以下のようなものが考えられます。
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《パワハラの証拠の例》
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慰謝料請求を行う
加害者の行為が違法なハラスメント行為に該当する場合には、加害者や病院に対して慰謝料等の請求が可能です。
このような対応まで検討している場合には、まずは法律の専門家である弁護士に相談した方が良いでしょう。
転職する/他の保育所へ移る
複数施設を運営しているような大規模経営の保育園であれば、配属先を変えてもらうなどの対応もあり得るでしょうが、多くの保育園は零細経営であり、そうはいきません。
どうしても今の職場内で改善が見込めない場合には、いっそ辞めて他の保育園に移ったり、転職することも検討するべきでしょう。苦しい職場にしがみつくよりも、他の職場で能力を発揮するが良いこともあろうかと思われます。
なお、期限の定めのない労働者であれば、職場でのルール如何に拘らず、退職を申出て2週間が経過すれば、退職は可能です。そのため、園側から「辞めないで欲しい」「今やめることは認められない」などと退職を拒否されても、退職の申出さえしていれば、保育園に拘束されることはありません。
なお、退職にあたって、残業代等の未払がある場合、その精算を求めることも検討に値します。詳しくは、弁護士に相談してみてください。
パワハラを受けた保育士の相談先
上記で「まずは第三者に相談しましょう」と、お伝えしました。こちらではハラスメント被害についての相談先をいくつかご紹介します。
種類もいくつもありますので、パワハラの程度や目的に応じて相談先を選んでください。
職場内の相談窓口や信頼できる他の上司・同僚｜円満解決を目指す場合
「退職するほどではない」「1人の上司だけがパワハラをする」ような場合、職場内で相談を行い、改善していく方法がおすすめです。
まずは、職場改善などの相談窓口が社内あれば、そちらに相談しましょう。無ければ、信頼できる上司や同僚に相談しても良いです。
指導や部署異動などで改善される場合もありますし、職場内に味方がいるだけで非常に心強いです。
公的な相談窓口｜お悩み相談が中心
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相談先 |
概要 |
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パワーハラスメントなどの労働問題での相談先 |
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パワーハラスメントなどの労働問題での相談先 |
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いじめによる人権問題の相談先 |
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メンタルケアのための相談窓口 |
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いじめ(パワーハラスメント)の法的対処のための相談先 |
小さな保育所で職場内で相談する人がいないような場合、公的な相談窓口を利用してみましょう。パワハラに対する相談先は数多くあります。
ただし、基本的には相談とアドバイスのみになります。パワハラそのものをやめさせるためには、職場内で主張するか、退職する、慰謝料請求を行うなどの行動を起こす必要も出てきます。
弁護士｜慰謝料請求や残業代請求を行う場合
慰謝料請求や残業代請求をお考えであれば、弁護士への相談をおすすめします。上記でもお伝えしましたが、パワハラの慰謝料請求をご自身で行っても相手が応じてくれる可能性は低いです。
弁護士に依頼すれば、相手が応じてくれる可能も高まりますし、そもそも慰謝料請求が可能かどうかもアドバイスしてくれます。
無料で相談できる弁護士も多くいますので、まずは相談してみましょう。
パワハラは個人で対処できる部分もありますが、弁護士に依頼することによって、よりスムーズに解決させることができます。また、申請や交渉などを依頼することであなたの負担を抑えることができます。
まとめ
人手不足や長時間労働などの問題と同様、ハラスメントの問題も深刻な問題です。。
環境に慣れてしまうと「これが当たり前」と考えてハラスメント被害を抱え込んでしまうこともあるかもしれませんが、それは自分にとっても職場にとっても良いこととは限りません。
少しでも「パワハラかも？」と思ったら、1人で悩まずまずは周りの人に相談してみてください。
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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部
本記事はベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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