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パワハラ問題を弁護士に相談するメリット・デメリットとは?

更新日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
パワハラ問題を弁護士に相談するメリット・デメリットとは?
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パワハラ行為は、労働者にとっては働く意欲や機会を奪う悪質なものです。

パワハラに対しては、弁護士をつうじて中止を求めたり損害賠償を請求したりすることができます。

本記事では、パワハラ問題を弁護士に依頼した場合にできることや費用、慰謝料について紹介します。

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パワハラ問題の解決を弁護士に依頼するメリット

パワハラは個人で対処できる部分もありますが、弁護士に依頼することによって、よりスムーズに解決させることができます。

また、申請や交渉などを弁護士に依頼することであなたの負担を抑えることができます。

パワハラ問題を弁護士に依頼する4つのメリットを紹介します。

  • ハラスメントの代理交渉ができる
  • 労働審判や裁判で心強い味方になる
  • パワハラで損害賠償を請求できる
  • 悪質な場合は刑事告訴も考える

ハラスメントの代理交渉ができる

パワハラについては、これがハラスメントであるのかどうかの判断が難しい場合もあり、個人でこれを解決するのが困難である場合があります。

このような場合には、弁護士に相談することで適切な対応を期待できます。

たとえば、以下のような対応が期待できます。

  • ハラスメント差止要求書を作成する
  • ハラスメントについての協議・交渉する

ハラスメント差止要求書を作成する

会社に対して弁護士の名前でハラスメントがある旨を指摘してもらい、その中止を要求するということが考えられます。

ハラスメントについての協議・交渉する

パワハラは社内の相談窓口に相談しても取り合ってもらえなかったり、相談したことが原因で新たなハラスメントにあったりする可能性があります。

被害者が直接交渉するのではなく、弁護士が代わりに交渉することで会社も真剣に向き合ってくれることが期待できます。

労働審判や裁判で心強い味方になる

パワハラ問題は、労働審判や民事訴訟(裁判)に進展する可能性があります。

早い段階から弁護士に依頼しておくことで、労働審判などを優位に進めることができるでしょう。

パワハラで損害賠償を請求できる

パワハラによって多大な精神的苦痛を被った場合、損害賠償を求めることができます。

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

悪質な場合は刑事告訴も考える

パワハラの内容によっては侮辱罪や暴行罪など、刑事責任を追及できる可能性もあります。

第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

引用元:刑法 | e-Gov法令検索

刑事告訴をおこなう場合は被害届を提出する必要があります。

その際も弁護士を通じた手続きをおこなうことが有効です。

パワハラで会社や上司を訴える前に考えるべきデメリット

パワハラで訴えることは決して悪いことではありません。

しかし、パワハラ相手(上司)を訴えるということは会社側にもダメージをあたることになるので、デメリットも発生します。

  • 請求できる慰謝料より費用のほうが高くなってしまう場合もある
  • 訴えを起こすと会社に居づらくなる

ここでは、訴える前に考えるべきデメリットについて紹介します。

請求できる慰謝料より費用のほうが高くなってしまう可能性もある

パワハラの慰謝料は、被害内容や加害者と被害者の役職・関係性などによって金額は変動しますが、相場は50万〜100万円ほどとなります。

訴訟にかかる費用も50万〜100万円ほどになるため、訴えを起こしたほうの金銭的負担が大きくなってしまう場合もあります。

訴えを起こすと会社に居づらくなる

労働基準監督署への申告や労働審判、訴訟などは会社にとってもダメージの大きいものです。

訴えを起こしてしまうと、たとえ裁判で会社に残ることが認められたとしても、やはり居心地は悪くなってしまいます

弁護士をとおして会社を訴える場合は、転職活動も並行しておこなったほうがよいでしょう。

パワハラ問題の解決を弁護士に依頼した場合の費用

パワハラの弁護士費用の相場はとくに決まってなく、事案によって変わります。

ここでは、弁護士費用の内訳について紹介します。

相談料

相談料を無料にしている事務所や初回(30分)のみ無料としている事務所が多くあります。

弁護士への法律相談は、30分あたり5千〜1万円が相場なので、無料相談をしている事務所を活用するとよいでしょう。

着手金

着手金は、実際に弁護士に依頼をした際に支払うお金です。

着手金を定額で設定している事務所や、着手金は取らずにほかの費用を多く設定している事務所など、事務所によって大きくこと場合があります

相談時に確認しておくことをおすすめします。

報酬金

報酬金は、裁判で勝訴した場合や、依頼者の納得のいく結果になった際に支払う費用です。

報酬金は「獲得した慰謝料に対して◯%」と決めるのが通常です。

その他費用

その他費用とは、裁判所への交通費や弁護士の日当、さまざまな手続きにかかる費用です。

これらの費用は都度発生するものですし相談料や着手金などに含まれないため、事前に予算を伝えたうえで相談する必要があります。

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社内でパワハラ被害に遭ったらやっておくべきこと

上司や同僚からパワハラにあった際にやっておくべきことは、有効な証拠を残すことです。

また、パワハラなどのハラスメント問題は、会社側がハラスメントの事実を認知していたかなどが重要になるため、社内の相談窓口や管理部に報告・相談することも大事です。

パワハラの証拠を集めておく

パワハラの証拠には以下が挙げられます。

  • パワハラ発言を記録した音声データ
  • パワハラの内容が記載されたメールやLINEの画像ファイル
  • パワハラの日時や詳細を記録したノート

パワハラ被害を記録したノートは以下の図のとおりです。

日付や時間などを細かく明記することで有効な証拠となります

体調不調や精神疾患の場合は医師の診断書ももらう

パワハラによって精神的に追い詰められて健康被害が出た場合は、医師の診察を受けて必ず診断書をもらうようにしてください。

医師の診断書は有効な証拠になります。

社内の相談窓口・上長にパワハラ被害を報告する

社内への相談は、あなたが問題解決のために行動を起こしたという証拠にもなります。

パワハラ被害に遭った際は、社内の相談窓口や上長にパワハラ被害を報告・相談するようにしてください。

ハラスメント差止要求書を送付する

パワハラ問題では、会社に対してハラスメント差止要求書を出すことも有効な手段です。

ハラスメント差止要求書は、どのような解決を望んでいるかを会社に直接交渉するためのものです。

ほかの問題が発生していないか確認する

パワハラ問題には、残業代未払いなどほかの労働問題が潜んでいる可能性があります。

パワハラを訴える前に、未払いの残業代がないかなども確認してください。

最後に

パワハラは被害者にとって「絶対に許せない」問題だと思いますが、感情的になって訴訟を起こしても、結果的に損をしてしまうこともあります。

「何のために訴えるのか」「どうしたいのか」を十分に考えたうえで行動を起こす必要があります。

弁護士は訴訟だけでなく、ハラスメントの中止を求めることもできるため、自分で解決できない場合は弁護士に相談することも検討してください。

この記事で、パワハラに悩んでいる方の手助けができれば幸いです。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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