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【弁護士監修】パワハラの解決を弁護士に相談するメリット
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2018.5.9

【弁護士監修】パワハラの解決を弁護士に相談するメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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パワハラは労働者にとっては働く意欲や機会を奪う、悪質なものです。パワハラに対しては、弁護士を通じて、中止を求めたり損害賠償を請求することができます。

この記事では、パワハラ問題を弁護士に依頼した場合にできることや費用、慰謝料についてご紹介します。

 

パワハラで「残業代をつけさせない」という被害にあっていませんか?

労働基準法では、働いた労働賃金は全て労働者に支払うことが定められています。もしも、サービス残業などを強いられている場合は残業代請求も考えましょう。

 

 

パワハラ問題の解決を弁護士に依頼するメリット

パワハラは個人で対処できる部分もありますが、弁護士に依頼することによって、よりスムーズに解決させることができます。また、申請や交渉などを依頼することであなたの負担を抑えることができます。

 

詳細記事:労働問題を弁護士に相談すべき人と相談するメリット

 

ハラスメントの代理交渉ができる

パワハラについては、これがハラスメントであるのかどうかの判断が難しい場合もあり、個人でこれを解決するのが困難である場合があります。このような場合には、弁護士に相談することで適切な対応を期待することができます。

 

例えば、以下のような対応が望めます。

 

ハラスメント差止要求書を作成する

会社に対して弁護士の名前でハラスメントがある旨を指摘してもらい、その中止を要求するということが考えられます。

 

ハラスメントについての協議・交渉

パワハラは、上席や社内相談窓口に相談しても取り合ってもらえなかったり、相談が元で新たなハラスメントにあったりする可能性があります。

被害者が直接交渉するのではなく、弁護士が交渉することで会社も真剣にこれに取り組むことが期待できます。

 

労働審判や裁判で心強い味方になる

パワハラでは、労働審判や民事訴訟(裁判)に発展する可能性があります。労働審判など早い段階から弁護士に依頼しておくことで、事件を優勢に進めることができるかもしれません。

 

詳細記事:労働審判を考えている人が知っておくべき全てのこと

 

パワハラで損害賠償を請求できる

パワハラにより多大な精神的苦痛を被った場合、これについて損害賠償を求めることができます。

 

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
引用元:民法

 

悪質な場合は刑事告訴も考える

ひどいパワハラは侮辱罪や暴行罪など、刑事責任が問われる可能性もあります。

 

第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
引用元:
刑法

第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
引用元:
刑法

 

刑事告訴を行う場合は被害届を提出する必要があります。その際も弁護士を通じた手続きを行うことが有効です。

 

 

 

パワハラ問題の解決を弁護士に依頼した場合の費用

パワハラの弁護士費用の相場は特になく、事案によって異なります。この項目では、費用の内訳などについてご紹介します。

 

相談料

相談会陽は、無料と設定している事務所や、初回(30分無料)となっている事務所が多く見られます。弁護士への法律相談は、30分あたり5,000円〜1万円というのが相場なので、無料相談がある場合は有効に活用しましょう。

 

関連記事:弁護士の無料法律相談|適した相談先と相談前に知っておく事

 

着手金

着手金は、弁護士にパワハラ問題の解決を依頼した際に支払う費用です。

 

着手金は定額で設定している事務所、ゼロ円として他の費用を多く支払う事務所など、事務所によって大きく変動するため、相談時に確認しておくことをお勧めします

 

報酬金

報酬金は裁判で勝訴した場合や、依頼者の納得のいく結果になった際に支払う費用です。報酬金は「獲得した慰謝料に対して◯%」と決めるのが通常です。

 

その他費用

その他費用とは、裁判所への交通費や弁護士の日当、さまざまな手続きの費用などです。これらのお金は都度発生するものですし、相談料や着手金などに含まれないため事前に予算を伝えた上で相談する必要があります。

 

 

パワハラで会社や上司を訴える前に考えるべきデメリット

パワハラを訴えることは悪いことではありません。

 

ただし、訴えるということは会社側にもダメージをあたることになるので、ある程度のデメリットも発生します。この項目では、訴える前に考えるべきデメリットについてご紹介します。

 

詳細記事:パワハラ上司の訴え方|パワハラで訴える時に考える5つの事

 

パワハラ訴訟の慰謝料相場は高くないと知っておく

パワハラの慰謝料は被害内容や加害者と被害者の役職・関係性などによって金額は変動しますが、相場は50万円〜100万円ほどといわれております。

 

訴訟にかかる費用も50万円〜100万円ほどのため、訴えを起こした方が、金銭的負担が大きくなってしまう場合もあります。

 

訴えを起こすと会社に居づらくなる

パワハラを訴えることは悪いことではありません。

 

ただ、労働基準監督署への申告や労働審判、訴訟(裁判)などは会社にとってもダメージの大きいものです。訴えを起こしてしまうと、たとえ裁判で会社に残ることが認められたとしても、やはり居心地は悪くなってしまいます。

 

パワハラを弁護士に相談し、訴える場合は次の仕事探しも並行することをお勧めします。

 

 

社内でパワハラに遭ったら必ずすべきこと

上司や同僚からパワハラにあった際に、必ずすべきことは有効な証拠を残すことです。

 

また、パワハラなどのハラスメントは、会社側がハラスメントの事実を認知していたかなどが重要な争点になるため社内に報告することも重要です。

 

パワハラの証拠を集めておく

パワハラの証拠には以下のものが挙げられます。

  • パワハラ発言・騒音を記録した音声データ
  • パワハラ発言のメール・LINE画像
  • パワハラ被害・日時を詳細に記録したノート

パワハラ被害を記録したノートは以下の通りです。日付や時間などを詳細に明記することで有効な証拠となります。

 

 

体調不調や精神疾患の場合は医師の診断書ももらう

パワハラによって精神的に追い詰められて、健康被害が出た場合は医師の診察を受けて診断書をもらうようにしてください。医師の診断書はパワハラなどの労働問題で有効な証拠になります。

 

社内相談窓口・上席にパワハラ被害を報告する

パワハラなどのハラスメント問題は、会社側に対処する義務があります。

 

そのため、パワハラにあった際は、社内相談窓口や上席にパワハラ被害を報告・相談するようにしてください。

 

社内への相談は、単に被害を訴えるだけでなく、あなたが問題解決のために行動を起こしたという証拠にもなります。

 

第十条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

一 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

二 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの
引用元:
労働安全法

 

ハラスメント差止要求書を送付する

パワハラは会社にハラスメント差止要求書を送付することも有効です。ハラスメント差止要求書には被害内容やどのような解決を望んでいるかを会社に直接交渉するためのものです。

 

 

他の労働問題に巻き込まれていないか確認する

冒頭でも述べましたが、パワハラは残業代未払いなどの労働問題が潜んでいる可能性があります。パワハラを訴える際には、未払いの残業代がないかなども確認が必要です。

 

詳細記事:残業代請求によって未払い残業代を獲得する全手順と注意点

 

 

 

まとめ

パワハラは被害者にとって「許せない」という一言に尽きる問題だと思います。

 

ただ、いきりだって訴訟を起こしても、結果的に損をしてしまうこともあるため、何のために訴えるのかを十分に考えた上で行動を起こす必要があります。

 

弁護士は訴訟(裁判)だけでなく、ハラスメントの中止を求めることもできるため、自分で対処しきれない場合は弁護士に相談することも検討して見てください。

 

この記事で、パワハラに悩んでいる方の手助けができれば幸いです。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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