上司のパワハラを止めさせる確実な手順と状況ごとの対処法

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上司のパワハラを止めさせる確実な手順と状況ごとの対処法

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皆さんは上司からパワハラの被害にあったことはありますか?罵声を浴びせられ、無茶なノルマを課せられ、時には胸ぐらを掴まれ、労働問題では上司のパワハラに悩まされている人も多くいます。上司のパワハラに関して寄せられた相談内容は、主に3種類に別れます。
 

  • 上司のパワハラを訴えたい(復讐したい)
  • 上司のパワハラを止めさせたい(身を守りたい)
  • 上司のパワハラで精神的に参っている(体に影響が出てしまった、どうしよう)

 
これらの悩みを元に上司からのパワハラを改善するためのお手伝いが少しでもできればと思います。
 


お住いの地域から弁護士に相談できます。
 
重度なパワハラは、社内だけでは解決しずらいことも考えられます。そのような場合、弁護士に相談し、法的に解決させることもできます。例えば、

・うつ病を患い、その分の慰謝料を請求する
・長時間労働を強いられて、その分の残業代を請求する
・退職を強要され、それを撤回する


などと、法的にも解決できる可能性があります。どのようにして解決させればいいのか分からない方も多いでしょう。法律と言えば弁護士です。
 
当サイト『厳選 労働問題弁護士ナビ』は労働問題を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】でご利用いただけます。電話相談や面談相談が無料の事務所もありますので、まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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【目次】
上司のパワハラの5つの定義と6種類のパワハラ 
上司からのパワハラ相談事例
種類ごとのパワハラの対策方法
上司にパワハラを辞めさせる4つのステップ
上司にパワハラを止めさせるその他5つの方法
上司のパワハラによって会社を辞めるかどうかの基準
円滑に会社に勤めながらパワハラを止めさせる方法
まとめ
 

上司のパワハラの5つの定義と6種類のパワハラ 

パワハラの定義は非常に曖昧で、会社の指導の一環とされたり、パワハラをした上司との考えの違いで、パワハラと認められず泣き寝入りしてしまう方もいます。
 
泣き寝入りをしてしまう理由の多くに、パワハラを受ける人がパワハラとは何か?についてよく知らないことがあります。こちらでは、パワハラの5つの定義と6種類に分けられるパワハラの種類についてご説明します。
 

パワハラの5つの定義

パワハラには明確な定義がないことが事実です。これがパワハラ問題を厄介にしている要因でもありますが、過去の判例から以下の5つの定義が当てはまるとパワハラと十分考えられます。
 

職場の地位・優位性を利用している

冒頭でも触れましたが、パワハラは職場上の権力を利用した嫌がらせです。職場で権力が上の人物となると一部例外もありますが、上司や先輩からになると思います。
 

従来の業務の範囲を超えた指示や強要

パワハラは嫌がらせ行為ですが、まず従来の業務の範囲を超えた指示や強要がパワハラと言います。例えば、個人的な命令(使い走り)や、謝罪させるのに土下座の強要などがあります。
 

相手の人格や尊厳を侵害する行為

嫌がらせの一つに相手の人権や尊厳を侵害する行為があります。下記のパワハラの種類でお伝えしますが、「使えないやつだ」などと侮辱する精神攻撃型パワハラや、職場内で無視をする人間関係切り離し型パワハラなどがこれに当てはあります。
 

断続的に行なわれている

そして、これら嫌がらせが断続的に行なわれていないとパワハラとは判断されにくいです。
 

精神的・身体的に苦痛を与え就業環境を悪化させる

通常の叱責は、お客様に迷惑をかけたり、失敗・怠慢などをした際に同じことを繰り返さないようにするものです。しかし、パワハラは、精神的・肉体的に追い込まれ、結果的に就業環境を悪化させてしまいます。
 

6つのパワハラの種類

これらを踏まえ、パワハラは6種類に分けられるとされています。
 

①身体的攻撃型パワハラ

一番わかり易いパワハラです。殴る、蹴る、胸ぐらを掴む、タバコの火を近づける、物にあたり威嚇するなどのいわゆる暴力・傷害です。
 

②精神的攻撃型パワハラ

言葉の暴力です。罵声を浴びせる、「お前は給料泥棒だ」と侮辱する、「仕事が終わるまで帰るな」と脅す、人前でバカにするなどあります。
 

③人間関係からの切り離し型パワハラ

仲間はずれや、無視、仕事を教えない、会社の連絡事項を教えないなどありますが、こちらもパワハラに値します。
 

④過大な要求型パワハラ

とうてい無理なノルマを課せられたり、終わりきらない仕事を与えられることもパワハラとなります。
 

⑤過小な要求型パワハラ

ずっとコピーを取らせるだけや、掃除・雑用だけ、仕事を与えてくれない、プロジェクトに参加させてくれないなどの内容も、受けた本人が不服を感じているようならばパワハラです。
 

⑥個の侵害型パワハラ  

執拗にプライベートのことを聞いてくる、仕事が終わった後も個別でメールやLINEがくるなどもパワハラになります。主に女性に対して行われることが多いので、その場合はセクハラでもあります。
 
【関連記事】
6種類のパワハラの定義|パワハラが認められた裁判例
 

状況別のパワハラの種類

また、ハラスメント問題(〇〇ハラ)は、状況によって別の呼ばれ方もあります。以下は職場内でも起こり得るハラスメント問題をまとめました。パワハラとも似たり寄ったりの部分もありますが、以下のハラスメントを受けているようでしたら、パワハラと同じく対処していってください。
 

セクハラ(セクシャル・ハラスメント)

パワハラと同じく、上司から受けるハラスメントで多いのがセクハラ問題です。上記の個の侵害パワハラに該当することが多いのですが、きちんと撃退する方法もあります。また、悪質な場合は損害賠償請求なども可能です。
 
【関連記事】
上司のセクハラ撃退方法|セクハラをやめさせる3ステップ
 

マタハラ(マタニティ・ハラスメント)

妊娠した方に対して行われる「マタハラ」こちらも、職場の上司からされやすいパワハラの一種とも言えます。特に女性上司から受けることも多くなっています。「妊娠したら降格させられた」「嫌味を言われた」などはマタハラも考えられます。
 
【関連記事】
働く女性が直面するマタハラ問題|相談先と解決方法
 

オワハラ(終われ・ハラスメント)

こちらは、主に大学での就職活動中に受けるハラスメント(就活終われハラスメント)です。企業が就活生を囲い込むために、会社行事に強制参加させたり、他の会社からの内定を辞退させるなどの強要をしてきます。
 
【関連記事】
新卒就活生必見!法的に見たオワハラの実態と対処法
 

アルハラ(アルコール・ハラスメント)

会社の飲み会などで起こり得るパワハラの一種に、アルハラがあります。こちらも業務と関係ない内容を無理に強要しています。断続的に続いたり、お酒が弱いのに無理に飲ませるような行為はパワハラにもなり得ます。
 

上司からのパワハラ相談事例

それでは、当サイト【厳選労働問題弁護士ナビ】に寄せられたQ&Aの内容から、実際の相談内容をいくつかご紹介していきます。
 

パワハラによる雇い止め

異動してきた上司から「何としても辞めさせてやる」と、雇い止めをさせようとするパワハラのご相談です。パワハラもそうですが、不当解雇も考えられます。精神的攻撃型パワハラや過小な要求型パワハラに該当すると考えられます。
 
▶「パワハラによる雇い止め
 

パワハラやモラハラ

携帯電話の留守番電話に罵倒する言葉が入れられており、最後に「死ね」と入っていました。その人物は他にも社内でパワハラ・モラハラを行なっていますが、会社に責任はないのでしょうか?とのご相談です。精神的攻撃型パワハラが考えられます。
 
▶「パワハラ、モラハラ
 

上司からの無視や不当な異動

経理処理を巡って責任転嫁をされた挙句、突然の移動、さらには幹部たちからは無視をされているとのご相談です。過小な要求型パワハラ、人間関係からの切り離し型パワハラが考えられます。
 
▶「上司からの無視や不当な異動
 

遠回しな言い方によるパワハラ

パワハラの具体的な内容はありませんでしたが、営業活動においてノルマに達成しなければ自腹を切らせるように強要されていたとのご相談です。その他にも、長時間労働などの労働問題も考えられます。過大な要求型パワハラが第一に考えられます。
 
▶「遠回しな言い方によるパワハラ、自爆営業についての対処
 

取引先からのパワハラ

取引先から「役に立たんわ」「調子に乗ってるんか」などの罵声を浴びせられたとのご相談です。取引先からの暴言なども就業上の権力を利用されているのでパワハラと認められることがあります。
 
▶「パワハラにあたるのか?
 

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種類ごとのパワハラの対策方法

以上がおおまかな上司のパワハラの種類になります。パワハラ6種類の①と②がほとんどだと思いますが、その他にも当てはまるものがありませんでしたか?それぞれで対策することで、防いだり、止めさせることができます。
 
しかし、パワハラをしてくる上司にだいたい共通していることは「強きに弱く、弱きに強い」ということです。パワハラしていることが会社で問題になり、自身に不利益が及ぶことを恐れています。
 

①身体攻撃型パワハラへの対処

暴力は人としてもずれている行為で、ひどい場合刑事事件にまで発展させることができます。まず、証拠を残して下さい。「いつ、どのような行為を受けた」ということをメモでいいので残しておきましょう。
 
証人を確保してもいいですし、ボイスレコーダーで記録することも有効でしょう。また、怪我をしたり物が壊れた場合は写真に残し、病院の診察を受けるなどしましょう。それらを元に、人事部、労基署、警察などの外の機関に報告するのです。証拠があれば、それなりに動いてもらえます。
 
ここでやってはいけないのが、暴力に暴力でやり返すということです。頭にくることもあると思いますが、ぐっとこらえて後の正当な方法による反撃のために耐えるのです。
 

②精神的攻撃型パワハラへの対処

こちらも身体攻撃型と同じく、証拠を残して周りの機関に報告して下さい。罵声や暴言がひどい場合は侮辱罪や名誉毀損罪で告訴することも検討すべきでしょう。
 
また、小姑のような嫌味や侮辱をしてくる上司は、無視をして気にしないということも効果があります。そのうえで、社内で味方を作っています。「またあの上司なにか言っているよ」という雰囲気を作ることで、小姑上司の立場もなくなってきます。
 

③人間関係からの切り離し型パワハラへの対処

これは判断が難しいところではあります。それは、ただ単に自分が打ち解けられず孤独を感じているだけかもしれません。その場合は、自分から歩み寄っていくことを意識して下さい。
 
それでも確実に無視されているようでしたら、まずは人事部や本部などの社内の機関に相談と改善を求め、それでも改善がないようであれば外の機関に相談して下さい。厚生労働省の「明るい職場応援団」に相談窓口がいくつも載っていますので参考にして下さい。
 

④過大な要求型パワハラへの対処

こちらもこういう事実があったという証拠を記録したうえで、人事、本部に改善を求めましょう。それでもダメならば社外の機関です。
 
このタイプのパワハラでもう一点着目してほしいことは「仕事ができないお前が悪いんだ」と残業代が支払われていない可能性が非常に高いということです。「残業代の計算方法と未払い残業代を取り返す全手法」で自身の未払いの残業代を計算してみても良いかもしれません。正規な残業代を請求することも、今後同じようなパワハラを起こさないための対策になります。
 

⑤過小な要求型パワハラへの対処

人間関係からの切り離し型のパワハラの対処法に似ています。積極的に仕事を見つけてみても良いかもしれません。それでも改善されず「お前はこれだけやっていればいい」と簡単な仕事しか与えられないようでしたら、こちらも人事部、外部の機関を報告しましょう。

また、スキルアップのために転職を考えても良いかもしれません。ただ、気をつけてほしいことが過小な要求は、「追い出し部屋」という方法で退職勧奨をしている可能性もありますので、その場合慎重に考える必要もあります。
 

⑥個の侵害型パワハラへの対処

こちらで一番懸念されるものがセクハラです。このような方は「上司のセクハラ撃退方法|セクハラをやめさせる3ステップ」を併せて読んでみてください。


 

上司にパワハラを辞めさせる4つのステップ

以上の対処法を元に、ほとんど共通した上司のパワハラを止めさせるための4つのスッテップがあります
 

証拠を揃える

まずは、証拠です。本人に言う場合も、他の機関に相談する場合も証拠が重要になってきます。「いつ・どこで・どのような内容を・どれくらいの間・誰に受け・どう思い・どうなったのか(心身状態)」ということを細かく残しておきます。備忘メモ・メール・ボイスレコーダー・第三者の意見、証言・病院にかかったならば診断書などがあります。
 

パワハラ上司本人に直接言う

ちょっと勇気はいりますが、本人に直接言う行為は効果的で即効性もあります。直接相談するのもいいでしょうし、被害者が複数いる場合は団結して話し合います。直接が怖いようでしたら、メールや書面で伝える方法があります。
 
内容は、証拠を元に「いつ、こういう被害(細かく)を受け、私はこう思い、こうなった(診断書などの提示)。同期も目撃しており、こういう意見がある。これはパワハラ行為であるのでこれ以上改善がみられず同じ行為がされるならば◯◯課長(パワハラ上司の上司)や人事部、更には労基署や警察への相談・報告も考えている。」といったことを伝えます。
 
更には、この時のやり取りをしっかりと記録しておきましょう。直接であればボイスレコーダー、メールや書面であればその内容です。ここでパワハラが収まればそれでいいのですが、無視されたり、余計ひどくなったり、待遇が悪くなった場合は、このやり取りの内容も次のステップへの証拠になります。
 

社内に報告、相談する

パワハラ上司本人に言うことがどうしても難しい方は、証拠を集めてここから始めても構いません。パワハラ上司に伝えた内容と同じようなことを報告し、その後どうなったのか(改善されない、悪化した)ことを伝えます。報告先は、人事部・上司の上司にあたる人物、社長、本部などです。
 

社外に報告、相談する

それでも会社に改善の動きが無いようだったり、社内に報告先がないようであれば、外の機関に報告します。細かくは次の項目に記載します。
 

上司にパワハラを止めさせるその他5つの方法

社内で改善されないようであれば、会社の外に報告・相談しましょう。しかし、ここから対パワハラ上司から対会社に発展するリスクも生じてくるので、そちらも念頭に置きましょう。それぞれのパワハラの内容やあなたの状況等を加味して、あなたに合ったパワハラを止めさせるための方法をとってみましょう。
 

労働問題改善を目的とした機関に相談する

ここでは、相談がメインになりますのでそこまで解決に向けた動きはできないでしょう。証拠を元に細かく状況を説明しましょう。状況に応じた今後の対策を教えてくれるでしょう。
 
心の耳」・・・職場内でのメンタルケアを中心とした相談窓口になります。
明るい職場応援団」・・・ここから更にパワハラに関する相談窓口一覧にアクセスできます。
 
より詳しくは以下のコラムからあなたに適した相談先を選んでいただければと思います。
 
【関連記事】
パワハラの相談窓口一覧と解決のために今からできること
 

弁護士に相談する

弁護士が法的な視点から的確なアドバイスをくれます。またその後、訴訟や未払賃金請求などの問題に発展した場合も引き続き味方となってくれます。まずは、証拠を元に細かく状況を説明してみて下さい。
 
当サイトでも労働問題に注力した弁護士を集めております。「厳選 労働問題弁護士ナビ」からお近くの弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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警察に被害届を出す|パワハラでの刑事告訴も可

暴行の内容がひどく生命の危機を感じた、怪我をした、大勢の前で侮辱行為がひどい、といった場合刑事事件に発展させることも可能です。しかし、警察は会社内での出来事(民事問題)には関与できませんので、刑法に違反した内容のみ報告します。
 
パワハラ関連で刑事事件に発展しそうな内容は、傷害罪(怪我を負わされた)・名誉毀損罪(大勢の前で自分に不利になるような屈辱的な発言を受けた)があります。なかなか会社内での出来事に警察は動いてはくれません。

特に何も証拠がない状況では警察は絶対に動きません。本当に身の危険を感じている方やパワハラによって不利益が生じたような方は、まずは確実な証拠を集めましょう。
 

パワハラで考えられる犯罪行為

・暴行・傷害罪・・・身体的攻撃型のパワハラで暴行を受けたり、それにより怪我をしてしまった場合は、暴行罪や傷害罪も考えられます。また、精神的攻撃型などのパワハラでうつ病になった場合も十分な証拠が必要ですが傷害罪が成立することもあります。
 
・名誉毀損・侮辱罪・・・精神的攻撃型のパワハラは、名誉棄損・侮辱罪に当てはまることもあります。
 
・脅迫・強要罪・・・「成果が出なければクビにする」「土下座して謝れ」などは、脅迫罪・強要罪が考えられることもあります。
 
・強制わいせつ罪・・・悪質なセクハラで体を触られたり、抱き付かれるなどは、強制わいせつ罪となることもあります。
 

裁判を起こす|パワハラの訴訟も可能

上司のパワハラによって不利益が生じたのであれば、損害賠償を求めて民事裁判を起こすこともできます。こちらも身体に支障をきたすような重度のパワハラに対してのみで、裁判自体も非常に労力を要します。一度弁護士に相談するなど段階を踏んで検討されてもいいかと思います。

【関連記事】
パワハラ訴訟実例と勝訴するために知るべき3つのポイント
 

労災と認めてもらう|パワハラも労災認定される

業務中のパワハラの結果身体に支障をきたした場合は、労働災害となります。労災と認められれば、会社も動かざるを得ませんし、パワハラ上司を放っておくわけにも行きません。パワハラの労災に関する内容は「パワハラをされた人が労災認定を得るための条件と全手順」に詳しく記載しましたので参考にしてみてください。
 

上司のパワハラによって会社を辞めるかどうかの基準

パワハラに悩んでいる方は「もう会社を辞めたい」と考えられている方もいると思います。もちろんこのまま我慢し続けることはよくないことですが、簡単に会社を辞め転職をすることもリスクが伴います。パワハラを原因に会社をやめるかどうかの大きな判断基準は「パワハラ上司個人が問題なのか、会社に問題があるのか」ということです。
 
パワハラ上司個人だけの問題であれば、上司のパワハラを防ぐことが目的でわざわざ退職というリスクを負う必要もないのです。上記のような方法を取ってみても、会社がパワハラを野放しにしているようでしたら問題に深いものがあります。
 
そのような職場は大抵それ以外の未払賃金や過酷労働などの問題も抱えている可能性も高いものです。何度もパワハラ等に悩まされるくらいなら、思い切って転職してもいいでしょう。
 

円滑に会社に勤めながらパワハラを止めさせる方法

会社を続けながらパワハラを止めさせるには、問題解決を会社内でとどめることです。外部の機関にお願いし、法的手段でパワハラを止めさせると、少なくとも会社にも影響を及ぼします。(相談程度でしたら外部の機関を利用しても良いでしょう)
 
パワハラの実態を社内の人に認識してもらい、社内でパワハラを無くそうという雰囲気をつくります。人事部に相談したり、近くの席の人にパワハラを受けるごとに「上司にあんなことにされたけど、どう思う?」と徐々に社内で味方を増やしていくことが円滑に会社に勤めながらパワハラをやめさせる方法です。
 

パワハラに過剰になりすぎると「逆パワハラ」になることも

最後に、パワハラは非常に曖昧なものです。上司からのパワハラによって、身体・精神的な苦痛を受け、業務に支障が出てしまうことは何としても避けたいところです。しかし、あまりにもパワハラに対して過剰になりすると、「逆パワハラ」「ハラスメントハラスメント」にもなり得ます。
 
逆パワハラとは、上司からちょっと怒られただけで「パワハラだ!」と訴えかけることや、「上司なんだから奢るのが当たり前ですよね」と、逆の立場を利用して相手に必要のないことを強要するような行為です。
 
パワハラに過剰になりすぎると、結局は職場環境も悪化します。今回ご紹介した内容を元に、ご自身が受けている内容が本当にパワハラかどうかを判断していただければと思います。もしも、本当にパワハラでお困りでしたら、真っ先に誰かに相談するようにしましょう。
 

まとめ

いかがでしょうか。パワハラは会社の雰囲気も悪くしますし、仕事に対するやる気や効率も低下させます。見逃すわけにはいけませんが、なかなか状況が変わらないようでしたら被害者であるあなたから動きましょう。
 
まずは社内で改善させる。それでも改善されないなら、外部にはパワハラをサポートする機関もたくさんありますので、一人で悩まずに是非相談してみてください。

 

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上司からのひどいパワハラは弁護士に相談することで解決のきっかけにもなります


このように上司のパワハラを止めさせるには様々な方法があります。

軽度のパワハラであれば、パワハラ専門機関への相談や社内の相談機関で丸く収めることもできるでしょう。

しかし、「うつ病」「過労」「未払い賃金」などの労働者の実害も出ているような場合、法を味方につけてパワハラを止めさせることもできます。

上司から重度のパワハラを受けている方は、証拠・情報などを揃え、一度弁護士へ相談をされることをおすすめします。

編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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