皆さんは上司からパワハラの被害にあったことはありますか？
罵声を浴びせられ、無茶なノルマを課せられ、時には胸ぐらを掴まれるなど、労働問題では上司のパワハラに悩まされている人も多くいます。
上司のパワハラに関して寄せられた相談内容は、主に3種類に分かれます。
これらの悩みを抱える方に、上司からのパワハラを改善するためのお手伝いが少しでもできればと思います。
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弁護士に相談することで、パワハラの証拠集めや訴える際にアドバイスをしてもらえるため、交渉を有利に進められます。
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パワハラによる精神的苦痛は、うつ病にかかってしまうリスクを引き起こします。
いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。
上司のパワハラにどうしても耐えられない場合は、新しい職場を見つけることも解決策の一つです。
新しい職場を見つけていれば、お金の心配や、退職を言い出しにくい状況からも自ずと解放されます。
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パワハラの定義は非常に曖昧で、会社の指導の一環とされたり、パワハラをした上司との考えの違いで、パワハラと認められず泣き寝入りしてしまう方もいます。
これがパワハラ問題を厄介にしている要因でもあり泣き寝入りをしてしまう理由の多くに、パワハラを受ける人がパワハラとは何か？についてよく知らないことがあります。
こちらでは、過去の判例から以下の5つの定義が当てはまるとパワハラと十分考えられます。
冒頭でも触れましたが、パワハラは職場上の権力を利用した嫌がらせです。
職場で権力が上の人物となると一部例外もありますが、上司や先輩からになると思います。
パワハラは嫌がらせ行為ですが、まず従来の業務の範囲を超えた指示や強要がパワハラといいます。
たとえば、個人的な命令（使い走り）や、謝罪させるのに土下座の強要などがあります。
嫌がらせの一つに相手の人権や尊厳を侵害する行為があります。
下記のパワハラの種類でお伝えしますが、「使えないやつだ」などと侮辱する精神攻撃型パワハラや、職場内で無視をする人間関係切り離し型パワハラなどがこれに当てはあります。
そして、これら嫌がらせが断続的におこなわれていないとパワハラとは判断されにくいです。
通常の叱責は、お客様に迷惑をかけたり、失敗・怠慢などをした際に同じことを繰り返さないようにするものです。
しかしパワハラは、精神的・肉体的に追い込まれ、結果的に就業環境を悪化させてしまいます。
上記を踏まえ、パワハラをする上司の特徴や種類は6つに分けられるとされています。
一番わかり易いパワハラです。
殴る、蹴る、胸ぐらを掴む、タバコの火を近づける、物にあたり威嚇するなどのいわゆる暴力・傷害です。
言葉の暴力です。
罵声を浴びせる、「お前は給料泥棒だ」と侮辱する、「仕事が終わるまで帰るな」と脅す、人前でバカにするなどあります。
仲間はずれや、無視、仕事を教えない、会社の連絡事項を教えないなどありますが、こちらもパワハラに値します。
とうてい無理なノルマを課せられたり、終わりきらない仕事を与えられることもパワハラとなります。
ずっとコピーを取らせるだけや、掃除・雑用だけ、仕事を与えてくれない、プロジェクトに参加させてくれないなどの内容も、受けた本人が不服を感じているようならばパワハラです。
執拗にプライベートのことを聞いてくる、仕事が終わったあとも個別でメールやLINEがくるなどもパワハラになります。
主に女性に対しておこなわれることが多いので、その場合はセクハラでもあります。
また、ハラスメント問題（〇〇ハラ）は、状況によって別の呼ばれ方もあります。
以下は職場内でも起こり得るハラスメント問題をまとめました。
パワハラとも似たり寄ったりの部分もありますが、以下のハラスメントを受けているようでしたら、パワハラと同じく対処していってください。
パワハラと同じく、上司から受けるハラスメントで多いのがセクハラ問題です。
上記の個の侵害パワハラに該当することが多いのですが、きちんと撃退する方法もあります。
また、悪質な場合は損害賠償請求なども可能です。
妊娠した方に対しておこなわれる「マタハラ」。
こちらも、職場の上司からされやすいパワハラの一種とも言えます。
特に女性上司から受けることも多くなっています。
「妊娠したら降格させられた」「嫌味を言われた」などはマタハラも考えられます。
こちらは、主に大学での就職活動中に受けるハラスメント（就活終われハラスメント）です。
企業が就活生を囲い込むために、会社行事に強制参加させたり、ほかの会社からの内定を辞退させるなどの強要をしてきます。
会社の飲み会などで起こり得るパワハラの一種に、アルハラがあります。
こちらも業務と関係ない内容を無理に強要しています。
断続的に続いたり、お酒が弱いのに無理に飲ませるような行為はパワハラにもなり得ます。
パワハラによる精神的苦痛は、うつ病にかかってしまうリスクを引き起こします。
いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。
上司のパワハラにどうしても耐えられない場合は、新しい職場を見つけることも解決策の一つです。
新しい職場を見つけていれば、お金の心配や、退職を言い出しにくい状況からも自ずと解放されます。
転職活動をまだ始めていない方は、まずは以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、ピッタリな転職エージェントを利用しながら、パワハラのない快適な職場への転職活動を始めていきましょう。
以上がおおまかな上司のパワハラの種類になります。
パワハラ6種類の①と②がほとんどだと思いますが、その他にも当てはまるものがありませんでしたか？
それぞれで対策することで、防いだり、止めさせることができます。
しかし、パワハラをしてくる上司にだいたい共通していることは「強きに弱く、弱きに強い」ということです。
パワハラしていることが会社で問題になり、自身に不利益が及ぶことを恐れています。
暴力は人としてもずれている行為で、ひどい場合刑事事件にまで発展させることができます。
まず、証拠を残してください。
「いつ、どのような行為を受けた」ということをメモでいいので残しておきましょう。
証人を確保してもいいですし、ボイスレコーダーで記録することも有効でしょう。
また、怪我をしたり物が壊れた場合は写真に残し、病院の診察を受けるなどしましょう。
それらを元に、人事部、労基署、警察などの外の機関に報告するのです。
証拠があれば、それなりに動いてもらえます。
ここでやってはいけないのが、暴力に暴力でやり返すということです。
頭にくることもあると思いますが、ぐっとこらえて後の正当な方法による反撃のために耐えるのです。
こちらも身体攻撃型と同じく、証拠を残して周りの機関に報告してください。
罵声や暴言がひどい場合は侮辱罪や名誉毀損罪で告訴することも検討すべきでしょう。
また、小姑のような嫌味や侮辱をしてくる上司は、無視をして気にしないということも効果があります。
そのうえで、社内で味方を作っています。
「またあの上司なにか言っているよ」という雰囲気を作ることで、小姑上司の立場もなくなってきます。
これは判断が難しいところではあります。
それは、ただ単に自分が打ち解けられず孤独を感じているだけかもしれません。
その場合は、自分から歩み寄っていくことを意識してください。
それでも確実に無視されているようでしたら、まずは人事部や本部などの社内の機関に相談と改善を求め、それでも改善がないようであれば外の機関に相談してください。
厚生労働省の「明るい職場応援団」に相談窓口がいくつも載っていますので、参考にしてください。
こちらもこういう事実があったという証拠を記録したうえで、人事、本部に改善を求めましょう。
それでもダメならば社外の機関です。
このタイプのパワハラでもう一点着目してほしいことは、「仕事ができないお前が悪いんだ」と残業代が支払われていない可能性が非常に高いということです。
「未払い残業代自動計算ツール」で自身の未払いの残業代を計算してみてもよいかもしれません。
正規な残業代を請求することも、今後同じようなパワハラを起こさないための対策になります。
人間関係からの切り離し型のパワハラの対処法に似ています。
積極的に仕事を見つけてみてもよいかもしれません。
それでも改善されず「お前はこれだけやっていればいい」と簡単な仕事しか与えられないようでしたら、こちらも人事部、外部の機関を報告しましょう。
また、スキルアップのために転職を考えても良いかもしれません。
ただ、気をつけてほしいことが過小な要求は、「追い出し部屋」という方法で退職勧奨をしている可能性もありますので、その場合慎重に考える必要もあります。
こちらで一番懸念されるものがセクハラです。
このような方は「上司のセクハラ撃退方法｜セクハラをやめさせる３ステップ」を併せて読んでみてください。
社内で改善されないようであれば、会社の外に報告・相談しましょう。
しかし、ここから対パワハラ上司から対会社に発展するリスクも生じてくるので、そちらも念頭に置きましょう。
それぞれのパワハラの内容やあなたの状況等を加味して、あなたに合ったパワハラを止めさせるための方法をとってみましょう。
ここでは、相談がメインになりますのでそこまで解決に向けた動きはできないでしょう。
証拠を元に細かく状況を説明しましょう。
状況に応じた今後の対策を教えてくれるでしょう。
業務中のパワハラの結果身体に支障をきたした場合は、労働災害となります。
労災と認められれば、会社も動かざるを得ませんし、パワハラ上司を放っておくわけにもいきません。
パワハラの労災に関する内容は「パワハラをされた人が労災認定を得るための条件と全手順」に詳しく記載しましたので、参考にしてみてください。
上司のパワハラによって不利益が生じたのであれば、損害賠償を求めて民事裁判を起こすこともできます。
こちらも身体に支障をきたすような重度のパワハラに対してのみで、裁判自体も非常に労力を要します。
一度弁護士に相談するなど段階を踏んで検討されてもいいかと思います。
弁護士が法的な視点から的確なアドバイスをくれます。
またその後、訴訟や未払賃金請求などの問題に発展した場合も引き続き味方となってくれます。
まずは、証拠を元に細かく状況を説明してみてください。
当サイトでも労働問題に注力した弁護士を集めております。
「ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）」からお近くの弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
上司を直接辞めさせることはできませんが、下記のステップを踏んで、上司の行動があまりにもひどい場合は、可能性があります。
まずは、証拠です。
本人に言う場合も、他の機関に相談する場合も証拠が重要になってきます。
「いつ・どこで・どのような内容を・どれくらいの間・誰に受け・どう思い・どうなったのか（心身状態）」ということを細かく残しておきます。
備忘メモ・メール・ボイスレコーダー・第三者の意見、証言・病院にかかったならば診断書などがあります。
更には、この時のやり取りをしっかりと記録しておきましょう。
直接であればボイスレコーダー、メールや書面であればその内容です。
ここでパワハラが収まればそれでいいのですが、無視されたり、余計ひどくなったり、待遇が悪くなった場合は、このやり取りの内容も次のステップへの証拠になります。
パワハラ上司本人に言うことがどうしても難しい方は、証拠を集めてここから始めても構いません。
パワハラ上司に伝えた内容と同じようなことを報告し、その後どうなったのか（改善されない、悪化した）ことを伝えます。
報告先は、人事部・上司の上司にあたる人物・社長・本部などです。
それでも会社に改善の動きが無いようだったり、社内に報告先がないようであれば、外の機関に報告します。
細かくは次の項目に記載します。
それでは、当サイト「ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）」に寄せられたQ&Aの内容から、実際の相談内容をいくつか紹介していきます。
異動してきた上司から「何としても辞めさせてやる」と、雇い止めをさせようとするパワハラの相談です。
パワハラもそうですが、不当解雇も考えられます。
精神的攻撃型パワハラや過小な要求型パワハラに該当すると考えられます。
携帯電話の留守番電話に罵倒する言葉が入れられており、最後に「死ね」と入っていました。
その人物はほかにも社内でパワハラ・モラハラをおこなっていますが、会社に責任はないのでしょうか？との相談です。
精神的攻撃型パワハラが考えられます。
経理処理を巡って責任転嫁をされた挙句、突然の異動、さらには幹部たちからは無視をされているとの相談です。
過小な要求型パワハラ、人間関係からの切り離し型パワハラが考えられます。
パワハラの具体的な内容はありませんでしたが、営業活動においてノルマに達成しなければ自腹を切らせるように強要されていたとのご相談です。
その他にも、長時間労働などの労働問題も考えられます。過大な要求型パワハラが第一に考えられます。
取引先から「役に立たんわ」「調子に乗ってるんか」などの罵声を浴びせられたとの相談です。
取引先からの暴言なども就業上の権力を利用されているのでパワハラと認められることがあります。
パワハラに悩んでいる方は「もう会社を辞めたい」と考えられている方もいると思います。
もちろんこのまま我慢し続けることはよくないことですが、簡単に会社を辞め転職をすることもリスクが伴います。
パワハラを原因に会社をやめるかどうかの大きな判断基準は「パワハラ上司個人が問題なのか、会社に問題があるのか」ということです。
パワハラ上司個人だけの問題であれば、上司のパワハラを防ぐことが目的でわざわざ退職というリスクを負う必要もないのです。
上記のような方法を取ってみても、会社がパワハラを野放しにしているようでしたら問題に根深いものがあります。
そのような職場は大抵それ以外の未払賃金や過酷労働などの問題も抱えている可能性も高いものです。
何度もパワハラ等に悩まされるくらいなら、思い切って転職してもいいでしょう。
パワハラによる精神的苦痛は、うつ病にかかってしまうリスクを引き起こします。
いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。
上司のパワハラにどうしても耐えられない場合は、新しい職場を見つけることも解決策の一つです。
新しい職場を見つけていれば、お金の心配や、退職を言い出しにくい状況からも自ずと解放されます。
転職活動をまだ始めていない方は、まずは以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、ピッタリな転職エージェントを利用しながら、パワハラのない快適な職場への転職活動を始めていきましょう。
会社を続けながらパワハラを止めさせるには、問題解決を会社内でとどめることです。
外部の機関にお願いし、法的手段でパワハラを止めさせると、少なくとも会社にも影響を及ぼします（相談程度でしたら外部の機関を利用しても良いでしょう）。
パワハラの実態を社内の人に認識してもらい、社内でパワハラを無くそうという雰囲気をつくります。
人事部に相談したり、近くの席の人にパワハラを受けるごとに「上司にあんなことをされたけど、どう思う？」と徐々に社内で味方を増やしていくことが、円滑に会社に勤めながらパワハラをやめさせる方法です。
最後に、パワハラは非常に曖昧なものです。
上司からのパワハラによって、身体・精神的な苦痛を受け、業務に支障が出てしまうことは何としても避けたいところです。
しかし、あまりにもパワハラに対して過敏になりすると、「逆パワハラ」「ハラスメントハラスメント」にもなり得ます。
逆パワハラとは、上司からちょっと怒られただけで「パワハラだ！」と訴えかけることや、「上司なんだから奢るのが当たり前ですよね」と、逆の立場を利用して相手に必要のないことを強要するような行為です。
パワハラに過敏になりすぎると、結局は職場環境も悪化します。
今回紹介した内容を元に、ご自身が受けている内容が本当にパワハラかどうかを判断していただければと思います。
もしも、本当にパワハラでお困りでしたら、真っ先に誰かに相談するようにしましょう。
いかがでしょうか。
パワハラは会社の雰囲気も悪くしますし、仕事に対するやる気や効率も低下させます。
見逃すわけにはいけませんが、なかなか状況が変わらないようでしたら被害者であるあなたから動きましょう。
まずは社内で改善させる、それでも改善されないなら、外部にはパワハラをサポートする機関もたくさんありますので、一人で悩まずに是非相談してみてください。
パワハラによる精神的苦痛は、うつ病にかかってしまうリスクを引き起こします。
いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。
上司のパワハラにどうしても耐えられない場合は、新しい職場を見つけることも解決策の一つです。
新しい職場を見つけていれば、お金の心配や、退職を言い出しにくい状況からも自ずと解放されます。
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ひどいパワハラに耐え切れない場合は、弁護士への相談をおすすめします。
このように上司のパワハラを止めさせるには様々な方法があります。
軽度のパワハラであれば、パワハラ専門機関への相談や社内の相談機関で丸く収めることもできるでしょう。
しかし、「うつ病」「過労」「未払い賃金」などの労働者の実害も出ているような場合、法を味方につけてパワハラを止めさせることもできます。
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