36協定(サブロク協定)の仕組み|残業が多い時の対処法

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36協定(サブロク協定)の仕組み|残業が多い時の対処法

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36協定(サブロク協定)とは、労働基準法36条に「労働者に法定時間を超えて働かせる場合(残業)、あらかじめ労働組合または、労働者の代表と協定を結ばなくてはならない。」という旨の内容を結んだ協定です。

 

このように、労働基準法36条に規定されているので、36協定(サブロク協定)と呼ばれています。今回は、働く上で切っては切り離せない36協定(サブロク協定)の内容について解説していきます。

 

【目次】

36協定(サブロク協定)とは?

36協定(サブロク協定)で決められている内容

特別条件付き36協定(サブロク協定)とは?

36協定(サブロク協定)を守れていない会社はどうなる?

36協定(サブロク協定)を超えないために、ありとあらゆる手を使う悪質な会社

まとめ

 

 

36協定(サブロク協定)とは?

36協定(サブロク協定)をもう少し詳しく解説します。

 

本来残業をさせること自体が違法

今現在、残業が全く無い会社などほとんどと言っていいほど無いと思います。しかし、労働基準法では、法定労働時間というものがあり、1日8時間1週間40時間と決められています。本来、この時間を超えて働かせることは、違法に当たります。

 

残業をしても違法にならないための協定

そのために36協定(サブロク協定)があります。イメージとしては、労働者に残業をさせることを、使用者と労働者の協定で結んで労働基準監督署に届出することで、本来違法性のある、残業を認めてもらうものとお考え下さい。

 

36協定(サブロク協定)にも限度がある

36協定(サブロク協定)を結ぶことによって、残業をさせることが認められますが、無制限で残業をさせていいわけではありません。次の項目で、ご説明しますが、残業させるにあたっても制限があります。

 

また、36協定(サブロク協定)は、あくまでも残業を認められる制度です。もちろん法定労働時間を超えて残業をしたのであれば、残業代が支払われなくてはなりません。

 

36協定(サブロク協定)で決められている内容

36協定(サブロク協定)には、限度時間が定められています。繰り返しますが、36協定(サブロク協定)を結んだからといって、無制限に残業をさせていたら、長時間労働が蔓延してしまいます。

 

36協定(サブロク協定)の限度時間

36協定(サブロク協定)で定められている、時間外労働の限度時間は以下のようになっています。

1週間

15時間

2週間

27時間

4週間

43時間

1ヶ月

45時間

2ヶ月

81時間

3ヶ月

120時間

1年間

360時間

 

この「月45時間の残業」という言葉、求人票や社内規定で見たことがありませんか?これは、36協定(サブロク協定)の限度時間を1ヶ月で設定しているからです。

 

1年単位の変形労働時間制の場合の限度時間

変則的な労働時間を取り入れている1年単位の労働時間制の場合、制限時間が若干変わります。1年単位の変形労働時間制については「変形労働時間制の概要と実態」をご覧ください。

1週間

14時間

2週間

25時間

4週間

40時間

1ヶ月

42時間

2ヶ月

75時間

3ヶ月

110時間

1年間

320時間

 

限度時間の当てはまらない業務内容

事業や業務の性質によって、36協定(サブロク協定)での限度時間が適用されない業務内容があります。この場合、36協定(サブロク協定)を結んだり労働基準監督署に提出しなくていいというわけではありません。

 

土木・建築等の建設関係の事業

土木・建築・工作物の建設・改造・修理・解体などの業務は36協定(サブロク協定)の限度時間が適用されません。また、製造業の場合でも大規模な機械の備え付けや設備もこちらに当てはまります。

 

土木・建築業界の残業時間が長いのは、36協定(サブロク協定)の限度時間の適用外であることが考えられます。

 

自動車の運転業務

タクシー、バスや運送トラック、配達業などが当てはまります。トラックの運転手や配達業など、こちらもやはり、労働時間が長いイメージがあります。

 

新商品・新技術の研究開発

研究・開発・試験や製造工程での商品開発・検査、システム・コンピュータ開発、マーケティング・リサーチ・デザインなどの開発、研究の業務も限度時間の適用外になります。クリエイティブな職場に残業が多いこともこのためです。

 

季節的な要因で業務量の業務量の変動が著しく、労働基準監督署に指定された業務

造船業や郵便事業の年末年始の事業などが当てはまります。しかし、労働基準監督署からの指定は、限られていますので、繁忙期があるからといって、サービス業や小売業などは当てはまらないでしょう。

 

特別条件付き36協定(サブロク協定)とは?

いかがでしょうか。36協定(サブロク協定)の限度時間と例外の内容が分かっていただけたでしょうか。しかし、残業時間が認められる36協定(サブロク協定)ですが、仮に、月単位の上限だと45時間残業まで。ということになります。

 

正直なところ、月に45時間以上の残業をしている会社などいくらでもあります。その場合、この特別条件付き36(サブロク協定)を取り入れている可能性が考えられます。

 

特別条件付36(サブロク協定)とは、臨時的な場合、36協定(サブロク協定)の限度時間を更に延長して、残業させることができるとする協定です。特別条件付き36協定(サブロク協定)を取り入れるには、以下の内容を満たしている必要があります。

 

原則として、限度時間内の延長時間を決める。

限度時間を超える“特別な事情”をあらかじめ具体的に定める。

“特別の事情”は、「一時的・突発的」「半年以上にならないこと」

途中で特別な事情が発生し、延長時間を延長する場合は、その際の手続を定める。

限度時間を超える回数を定める。(年何回など)

限度時間を超える一定の時間を定める。

限度時間を超える一定の時間は、なるべく短くするように努める。

限度時間を超える時間の割増賃金率を決める。

割増賃金率は、正規に決められている(25%)を超えるように努める。

 

特別条件付き36協定(サブロク協定)も、労使(労働者の代表と使用者)で話し合って、決めなくてはなりません。しかし、協定を結んでしまえば、ほぼ自由に会社の都合で労働時間を延ばすことのできるようになっています。

 

36協定(サブロク協定)を守れていない会社はどうなる?

36協定(サブロク協定)で、残業時間の上限が設けられているとはいえ、それを守れている会社ばかりだとは考えにくいものです。ある企業が行った調査によると、残業時間の平均は47時間とまで言われています。

 

36協定(サブロク協定)で決めた時間を超えて働かせてしまうと、労働基準法に違反します。場合によっては、書類送検などもされてしまうのです。ですので、会社は36協定(サブロク協定)の上限を超えない、または、特別条件付き36協定(サブロク協定)を結ぶために様々な手段を使ってきます。

36協定(サブロク協定)を超えないために、ありとあらゆる手を使う悪質な会社

働き過ぎと囁かれている我が日本では、残業の限度が設けてある36協定(サブロク協定)があります。しかし、その上限を超えると違法になるため、企業は様々な方法を使い限度を超えてまで働かせようとします。

 

特別条件付き36協定(サブロク協定)を不当に結ぶ

ご説明の通り、特別条件付き36協定(サブロク協定)を結べば、ある程度まで労働時間を延ばすことが出来ます。しかし、特別条件付き36協定(サブロク協定)は、労使で決めなくてはいけません。

 

労働時間が伸びるだけなのに簡単に労働者の代表が同意するでしょうか?会社の運営側が労働者の代表として、労使協定を行ったり、悪質な場合、書面を捏造して労働基準監督署にして特別条件付き36協定(サブロク協定)を結んでいたという話もあります。「ワタミが36協定で不正な手続き!

 

サービス残業をさせる

36協定(サブロク協定)の上限を超えたて働かせると違法ならば、残業をしなかったことにする会社が出てきます。よく言うサービス残業です。「45時間以上残業したら自己責任だから、それ以上はタイムカードを押せない」なんてことはその代表格です。

 

他にも様々な方法を使いサービス残業をさせようとする会社があります。そして、そもそもサービス残業は、残業代未払いとして非常に悪質です。詳しくは「サービス残業をなくすために労働者ができる2つのこと」をご覧ください。

 

別の労働形態を結ぶ

他にも特殊な労働形態を取り入れ、残業を誤魔化すような会社があります。ニュアンスとして共通していることは「労働時間に制約のない労働形態なので残業も関係ないよ」といったことです。

 

年俸制で残業が発生していない方はコチラ⇒「年俸制で残業代が出ないのは一部だけ

 

フレックスタイム制で残業が発生していない方はコチラ⇒「フレックスタイム制でも残業代は出る

 

裁量労働制で残業が発生していない方はコチラ⇒「自由な働き方に隠れた5つの問題点と対処法

 

を参考にして下さい。

 

まとめ

いかがでしょうか。労働時間の長さは36協定(サブロク協定)で守られています。しかし、悪質な会社は、様々な方法を使い、労働時間をごまかしたり、残業代を支払わないようなカラクリを使ってきます。

 

もしも、あなたが今、毎月45時間を超えるような長時間労働を続けていたり、労働時間と残業代が明らかに不釣り合いのようであれば、会社が何かのカラクリを使っている可能性が考えられます。

 

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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