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労働弁護士ナビ > 労働問題弁護士一覧 > [東京都][労働問題]弁護士 > [新宿区][労働問題]弁護士

《東京都》《新宿区》労働問題が得意な弁護士一覧

東京都新宿区で活躍する、労働問題の解決に実績がある弁護士・法律事務所を探して無料相談ができます。東京の企業における労基違反は年間1695件あり、残業時間も全国平均10.9時間に比べ1時間多い割に、残業代平均が2.2万円と低いため、多くの方が労働問題で悩まれている可能性が。当サイトは、残業代請求や不当解雇、給料・退職金・賃金未払い問題の解決を望む方が月間1200件以上ご相談されています。労働問題弁護士ナビでは、労働問題の解決に注力する弁護士のみを掲載。相談料・着手金0円に設定している弁護士も多く、様々な解決実績のある弁護士もいるため、きっと力になってくれるでしょう。

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東京都
新宿区
14 件中 1 - 14 件の弁護士事務所を表示
利用規約個人情報保護方針 に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。
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企業側相談可 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階
最寄駅 四谷三丁目駅
弁護士 弁護士齋藤魁・弁護士鈴木利碩(四谷あけぼの法律事務所)
対応エリア 埼玉・神奈川・千葉
初回相談料 5,500 円
営業時間
09:30〜17:30
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
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ただいま営業中です
050-5228-4574
 
【60年の歴史と実績】【四ッ谷駅すぐ】1955年設立の老舗事務所です。労働審判によるスピード解決ならお任せください。残業代・不当解雇・労災等、数多くの労働事件を解決しております。
初回面談相談料 0円 休日相談可
住所 東京都新宿区四谷1-4四谷駅前ビル
最寄駅 JR中央線・総武線/地下鉄丸の内線・南北線 四ツ谷駅下車(四ツ谷口)徒歩1分
弁護士 君和田 伸仁・江夏 大樹・川口 智也
対応エリア 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
営業時間
09:00〜19:00
09:30〜15:00
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
退職金未払い
ハラスメント
退職代行
給与未払い
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050-5228-1771

【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から弁護士と電話・オンラインで相談ができます(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください。

初回面談相談料 0円 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビルディング新館8階
最寄駅 JR・私鉄「新宿駅」(西口)から徒歩13分 丸の内線「西新宿駅」から徒歩3分 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
営業時間
09:30〜21:00
09:30〜18:00
残業代請求
不当解雇
労働災害
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
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050-5228-1782

弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

弁護士歴約10年◆不当解雇・退職代行に注力【取締役を任期途中で解任された/辞任したい】解雇された/解雇通知を受けた等◆夜間休日面談可◆飯田橋駅すぐ・仕事帰りの面談◎※ハラスメントは対応しておりません。
初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 休日相談可
住所 東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317
最寄駅 飯田橋駅 徒歩3~5分
弁護士 中野 雅也
対応エリア 関東地方
経験年数 弁護士登録から 11 年
規模 在籍弁護士数 1 名
初回相談料 0 円(60分)
営業時間
10:30〜21:00
不当解雇
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
残業代請求
解雇予告
内定取消
雇い止め
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【初回相談無料】土日・夜間対応可能●不当解雇/内定取消し/雇い止め/残業代未払いなど、労働問題でお困りの方はご相談ください|「労働者側の目線」「企業側の目線」の双方から事件の見立てを致します【LINE相談/WEB面談可】

来所不要 初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都新宿区四谷2-4-12大久保ビル5階
最寄駅 JR四ツ谷駅
弁護士 鈴木 祥平
対応エリア 東京、神奈川、埼玉、千葉
初回相談料 0 円
営業時間
09:30〜22:00
不当解雇
解雇予告
内定取消
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労働災害
労働審判
退職金未払い
残業代請求
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050-5228-4617
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【LINE可】【残業代請求・不当解雇】退職を決め、未払いの残業代を請求したい方、解雇されたが納得がいかないという方は、当事務所にご相談ください。ご連絡いただけましたら弁護士が迅速・親身に対応いたします
企業側相談可 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
最寄駅 丸の内線 新宿御苑前駅徒歩3分
弁護士 若林翔(代表弁護士)
対応エリア 【全国】
営業時間
00:00〜24:00
残業代請求
不当解雇
退職代行
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
給与未払い
退職金未払い
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050-5228-1748
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複数の弁護士に相談できる? Q

相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

住所 東京都新宿区新宿1丁目26-1長田屋ビル5階
最寄駅 地下鉄丸の内線 「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面) 徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください
弁護士 【代表弁護士】近藤 博徳 【所属弁護士】木下 泉、村田 智子、総勢9名の弁護士が所属
対応エリア 東京都|神奈川県|埼玉県|千葉県
経験年数 弁護士登録から 38 年
規模 在籍弁護士数 10 名
初回相談料 0 円
お問い合わせは
コチラから
ただいま営業時間中です
050-5228-4566

受付時間: 10:00〜17:00

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住所 東京都新宿区西新宿1丁目25-1新宿センタービル3階
最寄駅 JR/京王線/小田急線/西武新宿線/丸の内線/都営新宿線/都営大江戸線「新宿駅」西口より徒歩5分 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩2分
弁護士 谷崎 翔【新宿支店長】
対応エリア 全国
お問い合わせは
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ただいま営業時間中です
050-5228-1720

受付時間: 10:00〜17:00

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住所 東京都新宿区高田馬場4-3-7KSビル501
最寄駅 高田馬場駅
弁護士 榎本恭博
対応エリア 東京
初回相談料 0 円(60分)
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コチラから
ただいま営業時間中です
050-5228-4514

受付時間: 10:00〜17:00

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住所 東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル5階
最寄駅 新宿御苑前駅
弁護士 永岡 孝裕
対応エリア 日本全国
初回相談料 0 円(15分)
お問い合わせは
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ただいま営業時間中です
050-5228-4517

受付時間: 10:00〜17:00

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相談前に準備すべきことは? Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

住所 東京都新宿区神楽坂3-4-1神楽坂山本ビル4階
最寄駅 地下鉄飯田橋駅 B3出口より徒歩 約3分、JR飯田橋駅 西口より徒歩 約4分 /【初回相談無料プランあり】【電話受付は10時~19時】        ※※ 電話相談はご予約が必要です。お電話をいただき、その場ですぐのご相談はできかねます。※※
弁護士 寺田 弘晃(代表)、寺東 由貴、小谷野 雅晴
対応エリア 全国対応可能
お問い合わせは
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ただいま営業時間中です
050-5228-4521

受付時間: 10:00〜17:00

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住所 東京都新宿区四谷2-1四谷ビル6階
最寄駅 四ツ谷駅
弁護士 梅澤 康二
住所 東京都新宿区北新宿1-1-15 リービル5 4階
最寄駅 JR総武線大久保駅より徒歩約3分
弁護士 櫻井 俊宏
住所 東京都新宿区左門町9番地6玉盛ビル203
最寄駅 四谷三丁目
弁護士 高橋弘泰

新宿区の近くで労働問題が得意な弁護士
※新宿区から近い順に表示しています ※各市区町村の基準点は役所・役場です

大手総合商社への勤務経験有◆不当解雇/残業代請求に注力◆多数の顧問経験から企業側の動きも熟知/企業側の対応可◆新宿駅すぐ◆オンライン面談可◆初回面談60分5500円◆お気軽にご予約下さい《詳細は写真をタップ》
電話相談不可 休日相談可
住所 東京都渋谷区代々木2-11-12南新宿セントラルビル4階
最寄駅 【JR・小田急線新宿駅南口 徒歩5分】【京王新線新宿駅6番出口 徒歩1分】【都営大江戸線・新宿線新宿駅A1出口 徒歩2分】
弁護士 木村昌則
対応エリア 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
初回相談料 5,500 円(60分)
営業時間
09:00〜20:00
残業代請求
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退職代行
給与未払い
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ただいま営業中です
050-5228-1847
住所 東京都渋谷区代々木1-36-6代々木駅前ビル602
最寄駅 代々木駅北口より徒歩1分
弁護士 横山 智実
対応エリア 全国
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050-5228-4527

受付時間: 10:00〜17:00

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来所不要 初回面談相談料 0円 電話相談可 休日相談可
住所 東京都渋谷区代々木1-30-14天翔代々木ANNEXビル204
最寄駅 JR代々木駅,都営大江戸線代々木駅
弁護士 松田 ひとみ
対応エリア 全国
経験年数 弁護士登録から 12 年
規模 在籍弁護士数 1 名
初回相談料 0 円
営業時間
10:00〜20:00
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来所不要 初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-6 ビルトップ5階
最寄駅 北参道駅
弁護士 靱 純也
対応エリア 一都三県
初回相談料 0 円(60分)
営業時間
10:00〜18:00
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住所 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング14階
最寄駅 明治神宮前(原宿)
弁護士 小路 雄一
対応エリア 東京都、埼玉県 、神奈川県、千葉県
初回相談料 0 円(30分)
営業時間
10:00〜21:00
10:00〜19:00
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住所 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
最寄駅 銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分
弁護士 勝浦 敦嗣
対応エリア 全国
規模 在籍弁護士数 13 名
初回相談料 0 円
営業時間
09:30〜19:00
09:30〜17:00
残業代請求
不当解雇
内定取消
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給与未払い
解雇予告
雇い止め
ハラスメント
退職代行
退職金未払い
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ただいま営業中です
050-5228-1687
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住所 東京都渋谷区神南1-5-13ルート神南ビル4F
最寄駅 JR山手線「原宿」駅、東京メトロ副都心線・千代田線「明治神宮前」駅より徒歩7分 、JR山手線、東京メトロ各線「渋谷」駅より徒歩8分
弁護士 牛島 郷介
対応エリア 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
規模 在籍弁護士数 5 名
初回相談料 0 円
営業時間
10:00〜21:00
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不当解雇
解雇予告
内定取消
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労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
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ただいま営業中です
050-5228-1803
住所 東京都千代田区麹町3-5-2ビュレックス麹町712
最寄駅 有楽町線 麹町駅 徒歩1分/半蔵門線 半蔵門駅より徒歩5分
弁護士 川澤 直康
対応エリア 全国
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ただいま営業時間中です
050-5228-4576

受付時間: 10:00〜17:00

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住所 東京都港区赤坂4-1-5赤坂有馬ビル2階
最寄駅 赤坂見附駅、永田町駅、赤坂駅
弁護士 泉 亮介、塩飽 紘章
対応エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
お問い合わせは
コチラから
ただいま営業時間中です
050-5228-1790

受付時間: 10:00〜17:00

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住所 東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
最寄駅 渋谷駅から徒歩約5分
弁護士 代表弁護士 鵜飼大 他総勢7名の弁護士在籍
対応エリア 北海道 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 静岡県 愛知県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県
お問い合わせは
コチラから
ただいま営業時間中です
050-5228-4573

受付時間: 10:00〜17:00

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東京都新宿区の労働弁護士が回答した解決事例
【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
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会社との和解金
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獲得損害賠償金
---
Office info 202008211851 29301 w120
この事例を解決した事務所
中野 雅也(飯田橋法律事務所) 弁護士:中野 雅也
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317
【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202008211851 29301 w120
この事例を解決した事務所
中野 雅也(飯田橋法律事務所) 弁護士:中野 雅也
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317
【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202008211851 29301 w120
この事例を解決した事務所
中野 雅也(飯田橋法律事務所) 弁護士:中野 雅也
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317
得られたメリット

解決金獲得

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
160万円
獲得損害賠償金
---
Office info 202107201644 43121 w120
この事例を解決した事務所
弁護士齋藤魁・弁護士鈴木利碩(四谷あけぼの法律事務所) 弁護士:弁護士齋藤魁・弁護士鈴木利碩(四谷あけぼの法律事務所)
東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階
不当解雇
役職なし
サービス系
不当解雇
労働審判
【不当解雇】に対して労働審判で争い5ヶ月分の解決金を獲得したケース
得られたメリット

解決金5ヶ月分

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
100万円
獲得損害賠償金
---
Office info 202008211851 29301 w120
この事例を解決した事務所
中野 雅也(飯田橋法律事務所) 弁護士:中野 雅也
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317
東京都新宿区の労働弁護士が回答した法律相談QA
アルバイトの解雇について
相談者(ID:00358)さんからの投稿
私はかなり前から目眩を持っていてついこの間にやっと病院へ行き、メニエール病の可能性があると言われました。確定ではなかった為から診断書までは貰っていません。
今コンビニのアルバイトをしていて、今日その目眩が酷く満足に仕事が出来る状態でなかった為、就業時間前に休む旨を伝えました。すると市役所へ行って障害者手帳を貰ってくるように言われしなければ解雇と言われました。明日以降も予定があるので市役所に寄れる時間もなくどうしたらいいのかわかりません。
市役所に行って障害者手帳を持ってこなければ解雇というのは、あまりに理不尽な話であり、仮にこれで解雇をされた場合には不当解雇であると思います。
みずがき綜合法律事務所からの回答
- 回答日:2022年01月18日
精神的なパワハラによる慰謝料請求は可能か
相談者(ID:00400)さんからの投稿
特別養護老人ホームで介護士をしていました。
3年ほど看護師から無視や質問に答えてくれない(介護の世界では利用者の健康状態に関することはすべて看護師の助言、指示なしでは勝手に判断することができません。)皆の前で怒鳴る、いつも不機嫌、ヤクザのように返事はあ゛ぁ?、失敗を嘲笑するなどされ不眠症、食欲不振になり、遂にはうつ病とパニック障害を発症してしまいました。慰謝料請求したいのですが、証拠は
●医師の診断書
●同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
●局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
●会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能
くらいしかありません。無視や怒鳴られたことをレコーダーでとることはできませんでしたが、それでも慰謝料請求して勝つことはできますか?
教えてください。よろしくお願いします。
まず、慰謝料というのは、精神的苦痛を受けたことに対する慰謝を金銭的に行ってもらうものです。慰謝料を請求する場合には、慰謝料を請求する側が不法行為があったことを主張し、立証する必要があります。

すなわち、パワーハラスメントがあったということを主張・立証しなければならないということです。

①医師の診断書
②同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
③局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
④会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能

①の診断書については、あなたが精神的苦痛を受けたという「結果」を立証することには役に立つと思います。②については、パワーハラスメントの事実の立証にはなりますが、法的措置を講じた場合に証人として証言台に立ってくれるのかということとどの程度信用性がある証言をしてくれるのかがポイントになると思います。③の局長が社内調査をしてくれて認めているというのは、それを証拠化すること(裁判所に提出出来るような形にすること)が大事です。

もっとも、パワーハラスメントについては、立証ができたとしても慰謝料の相場はかなり低いですから、弁護士を入れて争うとしても、費用対効果が見合わない場合があります。慰謝料が認められたとしても、数十万円程度です(弁護士費用が持ち出しになってしまいます。)。ですから、実際に法的措置を講じるかどうかは、事実関係を弁護士に説明をして、それを裏付ける証拠を吟味してもらった上で判断をした方が良いかと思われます。
みずがき綜合法律事務所からの回答
- 回答日:2022年01月18日
正社員から有期雇用への会社都合の契約変更について
相談者(ID:00302)さんからの投稿
お世話になります。

私は今年9月に転職し、正社員登用の試用期間3ヶ月という事で経理として入社しました。

ところが、先輩と折り合いが合わず、質問に答えてもらえない、ミスでも無い事を大きなミスとして社長に報告などの嫌がらせのような状況が続き、
急に社長から、試用期間を1か月延ばしてほしい、そして業績が見合わない場合は、1月末で解雇、という話を持ちかけられました。

会社側は短期間の雇用契約書まで作成してきましたが、かなり一方的だったので、サインしていません。

しかも周囲の社員達やパートにもその話が出回っており、非常にやりづらい状況にされています。

そして今も労働条件通知書すら交わしていない為、会社に対しかなりの不信感を抱いています。

ご相談したいのは、1月末に話した通り当社に見合わないから解雇、と言われた時の対応、
それまでに準備すべき事などをご指導頂ければと思います。

今年50歳で子供も小さいので、働かないわけにはいかない状況です。

何卒、宜しくお願い申し上げます。
1月末に話した通り当社に見合わないから解雇と言われた際の対応ですが、これは、明らかに不当解雇に該当しますから①「解雇通知書」(解雇の意思表示を裏付けるもの)と②「解雇理由通知書」(会社側の解雇理由を裏付けるもの)を会社に出してもらってください。その上で、労働審判等で争えば、解雇無効の判断を出してもらえると思います。今後、会社で継続して勤務をすることを考えている場合には、解雇をされる前に、解雇をすれば無効の判断をされる可能性があることを会社側に認識しておいてもらう必要があるので、弁護士に相談をした旨を会社側に伝える(におわす)などして、会社側の不当解雇をけん制する必要があると思います。

準備するべきものとしては、①と②をきちんと出して来ない可能性もあるので、解雇の話をされそうな場合には、携帯電話でもよいので録音をとっておくことが必要です。解雇の理由についても、争われた後で理由をこじ付けの理由を追加してくる可能性があるので、きちんと会社側の解雇理由がわかるものを客観的に残しておく必要があると思われます。メール、LINEのやりとり、音声などが証拠としては良いと思います。
みずがき綜合法律事務所からの回答
- 回答日:2022年01月18日
お世話になっております。
ご回答ありがとうございます。
その時の会話はとっさに携帯の録音で全て撮っています。
解雇時の書類の事は知らなかったので、そんな話しになった際は書類を頂くことにします。
その後は正式に弁護士さんに相談致します。
相談者(ID:00302)からの返信
- 返信日:2022年01月19日
うつ病による自殺未遂の労災認定について
相談者(ID:00410)さんからの投稿
主人が会社のストレスから自殺未遂をしました。
現在精神病院に入院中です。
会社に労災として申請をしたいのですが、どのような証拠があれば労災として認定されるのでしょうか。
現在うつ状態がひどく本人に様々な確認がとれません。
自殺が労災に認定されるための基準としては、一般的に以下の基準が挙げられております。

要件1: 「対象疾病」を発病していること(※対象疾病については後述します。)
要件2: 「対象疾病の発病前おおむね6か月の間」に、「業務による強い心理的負荷」が認められること
要件3: 「業務以外の心理的負荷」及び「個体側要因により対象疾病を発病した」とは認められないこと

という三つの要件で判断することになっています。

要するに「精神障害を発病し」(要件1)、「その6か月以内に強いストレスを伴う仕事上の出来事があって」(要件2)、「仕事以外のストレスや重度のアルコール依存症などの個体側要因が原因ではない」こと(認定要件③)が判断基準ということになります。

上記の対象疾病としては、国際的な疾病分類である「ICD-10」に基づいて、下記のものが挙げられます。

F0
症状性を含む器質性精神障害
F1
精神作用物質使用による精神および行動の障害
F2
統合失調症など
F3
気分(感情)障害 ・・・ うつ病エピソードなど
F4
ストレス関連障害など ・・・ 適応障害など
F5
生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
F6
成人のパーソナリティーおよび行動の障害
F7
精神遅滞(知的障害)
F8
心理的発達の障害
F9
小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、特定不能の精神障害

労災のほとんどのケースはF2からF4、特に多いのがF3の系列にある「うつ病エピソード(F32)」です。

これらをどうやって判断するかというと、
①主治医の意見書、
②診療録
③請求人や関係者からの聴取内容
などによって判断をすることになります。

他にもいろいろと判断基準が細かく決められているのですが、ここに全てを記載することはできませんので、専門家に相談をされることをお勧めします。
みずがき綜合法律事務所からの回答
- 回答日:2022年01月18日
ご回答いただきありがとうございます。
いまだ会社の話をすると情緒が安定せず、どう対応すべきかを悩んでおります。
やはり一度専門家にご相談した方がよいですね。
丁寧なご回答感謝いたします。
相談者(ID:00410)からの返信
- 返信日:2022年01月19日
雇用契約書について聞きたいです
相談者(ID:00389)さんからの投稿
私は整骨院に勤務する1年目の社員です。
入社した時に契約書を渡されたのですが一応研修期間生としての契約が10月31日までになっていました。
31日をすぎても契約書の更新もないのですがこの場合でも会社の就業規則などに従う必要ってありますか?
契約書が一応証明書みたいな形になると思うのですがその辺を詳しく知りたいです
入社時の契約書に書いてある「研修期間生」というのは、一般的に言う「試用期間」などだと思われます。試用期間を無事に過ぎたわけですから、「本採用をされた」と理解をして良いかと思います(その場合には、別途、契約の更新をする必要はありません。)。実際に契約書内容を見てみる必要があると思いますが、正社員として採用され、研修期間が10月31日迄となっているのであれば、それ以降については正式に正社員として採用されている状況であると考えて頂いて構わないと思われます。
みずがき綜合法律事務所からの回答
- 回答日:2022年01月18日
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