《大阪府》労働問題が得意な弁護士一覧

大阪の労働に関する情報

2020年の大阪における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2020年の大阪における労働力人口は476万5000人(前年比4万7000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。この数字は全都道府県3位にあたり、神奈川県 (519万人で2位)、愛知県(425万4000人で4位)と近い結果になりました。

都道府県単位で比較すると、労働人口の多い地域と言えるでしょう。

参考：労働力調査（基本集計）都道府県別結果

2019年の大阪における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、大阪の総合労働相談件数は131444件で、全国で2番目に多い件数となりました。

また、民事上の個別労働紛争相談件数は20434件で全国2位、労働局長による助言・指導申出件数は729件で全国3位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は372件で2位でした。

いずれも全国平均の数値よりも大きく、特に紛争調整委員会によるあっせんが多いことから、大阪では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが実際に多かったと言えるでしょう。

ちなみに、大阪における総合労働人口に対する相談者の割合は2.76%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考：「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

2020年の大阪における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

大阪労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは712事業所でした。そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が551(77.4%)あり、その中でも296(41.6%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

労基違反件数を全国で比較すると大阪は10位で、神奈川県 (590件・9位)、栃木県(450件・11位)と近い結果になりました。

参考：長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果

大阪の労働に関する相談先一覧

大阪の労働問題は、大阪にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

大阪の総合労働相談コーナー