横浜市で労働問題に強い弁護士一覧

横浜市で働く人が残業代の未払い、解雇、職場のハラスメントに直面したとき、どこに連絡すれば話が前に進むのかを先にまとめます。相談先は複数ありますが、会社に対して金銭の請求や交渉を代わりに進められるのは弁護士だけです。

数字で見る神奈川県の労働相談【2025年度】

神奈川県では年間6万8千件を超える労働相談が公的窓口に寄せられ、その2割強が「会社と争いになっている」段階の相談です。同じ悩みを持つ人は多く、相談すること自体は珍しくありません。2025年度に神奈川労働局管内の総合労働相談コーナーへ寄せられた相談の数字です。

出典：厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、神奈川労働局

「いじめ・嫌がらせ」が14年連続で最多

全国の民事上の個別労働関係紛争で最も多い相談内容は「いじめ・嫌がらせ」55,614件で、前年度から1.1%増えて14年連続の1位です。次いで「自己都合退職」「解雇」「労働条件の引下げ」が続きます。神奈川県の民事上の相談16,383件も同じ傾向で、パワハラや退職をめぐるもつれが相談の中心です。

神奈川県内では2025年度に、仕事が原因の精神障害で労災を請求した人が388人、支給が決まった人が99人います。脳・心臓疾患では請求91人、支給11人です。長時間労働やハラスメントで体調を崩した場合、労災保険とは別に会社へ損害賠償を請求できるケースがあります。

出典：厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」（別添 都道府県別表）

横浜市で働く人の規模と産業

令和2年国勢調査によると、横浜市の労働力人口は207万4,042人で前回から3.7%増え、就業者は199万9,392人です。労働力率は64.1%、完全失業率は3.6%です。産業別では「卸売業、小売業」が15.8%で最も多く、「医療、福祉」12.5%、「製造業」11.7%と続き、医療・福祉が製造業を上回りました。

女性の労働力率は54.5%で前回の50.4%から4.1ポイント上がり、「M字カーブ」の底だった35〜39歳でも73.9%まで上昇しています。外国人の労働力人口も3万4,053人と前回比27.7%増えました。共働き世帯や有期雇用で働く人が増えるほど、育児休業の取得を理由とした不利益な扱いや、契約更新をめぐるトラブルの相談も増えます。神奈川県の最低賃金は時間額1,225円なので、時給がこれを下回っていないか、休憩や残業の扱いが契約書どおりかを、まず給与明細で確かめてください。

出典：横浜市「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果 横浜市の概要」、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

横浜市の勤務先は4つの監督署に分かれる

労働基準監督署へ申告するときの窓口は、自分の住所ではなく勤務先の所在地で決まります。横浜市は18区が4つの署に分かれているので、勤務先の区から管轄署を確かめてください。

総合労働相談コーナーの受付は平日9:00〜16:30。相談は無料・秘密厳守で、匿名でも受け付けています。横浜駅の近くで相談したい場合は、横浜駅西口総合労働相談コーナー（西区北幸1-11-15 横浜STビル11階・045-317-7830）も使えます。

出典：厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（神奈川県）」、神奈川労働局「相談内容から窓口をさがす」

横浜市で無料で労働相談できる場所

横浜市内には市・県・国・弁護士会・法テラスの窓口がそろっています。費用をかけずにまず話を聞いてほしいなら、相談がすべて無料で土曜も開いている横浜市の「働く人の相談室」から始めるのが早いです。

出典：横浜市「働く人の相談室」、神奈川県「職場の悩みを相談したい方へ」、神奈川県弁護士会「働く人の法律相談」、法テラス「法テラス神奈川」

平日夜間・土日・当日に相談したい場合

横浜は仕事を休まずに相談できる選択肢がそろっています。日曜に話したいならかながわ労働センターの日曜労働相談（9:00〜17:00）、仕事帰りなら火曜の夜間労働相談（17:00〜19:30）、土曜なら横浜市の働く人の相談室（9:00〜17:00）が使えます。電話だけで済ませたい日は労働条件相談ほっとライン（平日17:00〜22:00、土日祝9:00〜21:00）が開いています。

解雇を言い渡された当日や休日にすぐ動きたいときは、民間の法律事務所の受付を使ってください。横浜市内の事務所には、夜間・土日祝の面談、電話・メール・LINE・オンライン面談、24時間受付のWeb予約フォームに対応しているところがあり、初回相談無料の事務所もあります。このページの一覧で「休日相談」「オンライン面談」「初回相談無料」の表示を確認し、当日または翌営業日に話せる事務所から連絡してください。

女性が相談しやすい窓口と多言語対応

セクハラやマタハラのように同性に聞いてほしい内容なら、かながわ労働センターの女性のための労働相談を使えます。女性職員が対応する枠は本所で第2・5金曜9:00〜17:00とマザーズハローワーク横浜で第1・3金曜、女性弁護士が対応する枠は本所で奇数月の第2火曜13:00〜16:00です（いずれも弁護士対応は要予約）。外国人労働相談では中国語・ベトナム語・スペイン語・ネパール語などの通訳がつく日が決まっています。

出典：神奈川県「弁護士労働相談」

窓口ごとに「できること」が違う

監督署・県・市の窓口は、法律の説明と助言、会社への指導やあっせんの場づくりまでが役割です。会社が応じなければそこで止まります。横浜市の相談室の法律相談・神奈川県弁護士会・法テラスは弁護士が直接話を聞く窓口で、そのまま依頼につなげられます。「まず状況を整理したい」なら電話相談、「会社に請求したい」なら弁護士が話を聞く窓口へ進んでください。

相談前に用意しておくもの

横浜市で弁護士への相談が多い労働トラブル

公的窓口に寄せられる相談の上位と、弁護士が代理して解決を図る場面をつなげて整理します。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（第30条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（第10条・第16条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（第20条・第22条・第37条・第39条・第114条）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（第10条）

弁護士に依頼するとできること

依頼した日から、会社とのやり取りの窓口はすべて弁護士に替わります。あなたがやることは、手元の資料を渡すことと、「未払い分を払わせたい」「解雇を撤回させたい」といった希望を伝えることの2つです。金額の計算、書面の作成、会社との交渉、裁判所での手続は、次の流れで弁護士が代わりに進めます。横浜市の場合、交渉がまとまらなければ横浜地方裁判所で労働審判を申し立てる流れが一般的です。

出典：裁判所「労働審判手続」、横浜地方裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第15条）

請求できる期間には期限がある

労働問題の請求権には時効があります。特に賃金は「支払日ごと」に3年で消えるため、相談を1か月遅らせると1か月分が請求できなくなります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第724条・第724条の2）

時効は弁護士が内容証明で請求すると6か月間完成が猶予され、労働審判や訴訟を申し立てると進行が止まります。「もう遅いかもしれない」と思う時期でも、まず給与明細の一番古い月を確認して相談してください。

横浜市で労働問題に強い弁護士の選び方

横浜市には労働問題を扱う事務所が多く、関内・横浜駅周辺に集まっています。数が多いぶん絞り込みが要るので、選び方は「労働者側の実績で2〜3か所に絞る → 無料相談で同じ話をする → 見通しと費用に即答できた事務所に依頼する」の3ステップで進めてください。

口コミサイトの評判やランキングは、掲載の順番が広告費で決まることもあり、自分の事案に合うかまでは分かりません。実際に話して見通しを聞いた事務所を選ぶ方が確実です。

弁護士費用の相場と回収額の目安

弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、目安になる公的なデータはあります。結論から言うと、未払い残業代や解決金として100万円を回収するケースなら、費用を差し引いても手元に70〜80万円程度が残る計算になる事務所が多く、横浜では相談だけなら横浜市の無料枠から始められます。

相談料・着手金・報酬金の目安

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

残業代100万円を回収した場合の手取り試算

月3万円の未払い残業代が3年分（36か月）あれば、請求額は108万円です。着手金8%・報酬金16%の基準で計算すると、費用は約26万円（着手金約8.6万円＋報酬金約17.3万円）で、手元に約82万円が残ります。着手金無料・報酬金20〜25%型の事務所なら、初期費用ゼロで着手し、回収後に約22〜27万円を精算する形になります。どちらのタイプでも、相談を1か月遅らせるごとに時効で3万円分が消えるため、費用より先に「いつ動くか」が手取りを左右します。

法テラスを使える人の条件と立替の目安

手取り月収と貯金が次の基準以下なら、法テラス神奈川で無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。立替金は月5,000〜10,000円程度の分割で返済し、会社から金銭を回収できたときは原則そこから一括精算します。

横浜市を含む東京・大阪などの大都市は、家賃や住宅ローンの負担額を一定の範囲で月収基準に加算できます。訴額100万円の金銭請求訴訟を弁護士に依頼した場合の立替標準額は、実費23,000円＋着手金132,000円です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

基準に当たるかどうかは法テラス神奈川（0570-078308）に電話すればその場で確認できます。当たらない場合でも、横浜市の無料相談と着手金無料の事務所を組み合わせれば、初期費用をかけずに請求を始められます。

横浜市の労働問題と弁護士に関するよくある質問