弁護士　加藤由美（市谷八幡法律事務所）

東京都で解雇・労災など労働問題にお悩みの方へ｜会社員・行政の委員経験のある弁護士が一貫して解決をサポートします

私たちは、働くことで生活の糧を得たり、仕事を通じて自分の能力や経験を広げて自分らしい生き方を実現したりしています。

人生の多くの時間を費やす仕事や職場は、私たちの人生に非常に大きな重みを持っています。

そのような仕事や職場で発生する労働問題は、人生に深刻な影響を及ぼす大問題であり、適切に解決される必要があります。

弁護士 加藤は、弁護士となって以降、労働問題に注力して取り組んでいます。

これまでに培った現場感覚と労働法に基づく確かな知見に基づき、ご依頼者様にとって最も利益となる解決を一貫してサポートします。

労働問題でよくあるご相談

• 突然解雇を言い渡された
• 試用期間満了で本採用は拒否するといって、一方的に雇用を打ち切られた
• 採用内定を受けていたが、急に内定が取り消された
• 退職勧奨を受けており、退職に応じなければ解雇と言われている
• 給料・残業代が支払われない
• 仕事中の事故やケガについて、労災申請を会社が認めてくれない
• 長時間労働が原因で、病気になってしまった
• 休職からの復職が認められず、退職扱いとなってしまった
• 労災認定がされ、労災保険給付を受けているが、会社とどのように交渉したらいいか分からない
• 在職中の行為や退職で「会社に損害が出た」と損害賠償請求を受けており、どう対応したらいいか分からない

労働問題は早めに弁護士に相談することで、証拠を確保したり、その後の対応を有利に進めるための準備をしたりすることができます。

また、弁護士に相談し、現在の状況を法的に整理し、今後の見通しをたてることが、ご自身の気持ちを整理し、労働問題の解決に向けて動きだす一助となります。

労働問題にお悩みの方は、ぜひ早めに一度ご相談ください。

大切にしていること｜弁護士として研鑽を積み、労働問題の当事者の気持ちに寄り添って、問題解決に尽力すること

想い：約10年間の会社員経験と労働問題への想い

私は、弁護士になる前は約10年間、一般企業で会社員として勤務していました。

実際の労働現場では、法律がきちんと守られていなかったり、会社の対応がなんだかおかしいなと感じたりすることがあっても、労働者が自分から権利を主張したり、会社と話合いをすることは難しい場合が多いです。

私自身も、法律の勉強を始めた後に振り返ってみると、あのとき、法律を知らなかったことで不利益を受けていたのだなと知ることもありました。

また、法律の勉強をしていた会社員時代、ニュースで自分と同年代の労働者の方が過労自殺をされ、ご遺族が訴訟をされている事件を知りました。

当時、ご遺族が公開されていたウェブサイトを拝見し、裁判の傍聴にも行きました。

非常に真面目で将来の理想と夢を持っていた方が、過酷な労働により過労自殺に追い込まれたこと、ご遺族の方のその方への愛情の深さや無念のお気持ちが痛いほど伝わってきました。

真面目に働く人が、職場でこのような悲劇に遭うことのない社会にしたいと思いました。

そのため、弁護士になってからも、こういった経験や気持ちを持ち続けて、労働問題に注力して取り組んでいます。

取り組み：弁護士・行政の委員としての実務経験と労働方分野の知識の研鑽

弁護士加藤は15年以上にわたり、解雇・労災など多数の労働問題に注力して取り組んできました。

労働に関する法律は、近年多くの重要な改正がなされており、関連する指針や通達などの細かな内容まで把握することが求められます。

関連する裁判例も日々増え続けています。

労働問題に適切に対処し、より良い解決にいたるためには、法律や条文の解釈、実際の事例で、裁判所がどのような判断をしているかを知っていることは当然の前提となります。

弁護士加藤は、ご依頼いただいた事件に関する分野はもちろん、日々、書籍や判例雑誌により労働法に関する知見を広げるほか、所属する東京弁護士会労働法制特別委員会での活動を通じて、労働法分野の知識の研鑽を絶えず続けています。

また、東京労働局のあっせん委員や行政の職員懲戒分限審査委員会など、弁護士の立場とは異なる行政の委員も経験しています。

弁護士とは異なる立場から労働問題にかかわることで、労働問題の解決における公正・公平・適正な手続きや解決のあり方を常に意識しています。

弁護士として労働問題に対応するにあたっても、こういった視点を生かして、事案を多面的に検討し、ご依頼者様の利益を最大化するより良い解決が得られるよう尽力しています。

対応と心がけ：最初から最後まで、弁護士加藤が一貫して対応します

弁護士加藤は、お一人お一人のご依頼に誠実に対応するため、ご相談から解決まで一貫して自分自身が対応しています。

「途中で担当弁護士が変わる」「実務は別の弁護士が対応する」といったことは一切ありません。

ご依頼をいただいた後も、随時進捗をご報告し、ご依頼者様としっかりと打ち合わせを重ね、意向を尊重して最後まで丁寧に対応します。

弁護士 加藤の経歴・役職・著書など

経歴

愛媛県西予市出身
1997年3月 早稲田大学社会科学部　卒業
1997年4月～2008年12月 一般企業にて勤務
2008年11月 司法試験最終合格
2010年8月 弁護士登録（東京弁護士会）、都内法律事務所入所
2022年1月 市谷八幡法律事務所設立

役職等

2011年4月 東京弁護士会労働法制特別委員会委員（現任）
2014年4月 東京都労働相談情報センター労働相談員（2017年3月まで）
2015年4月 東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長（現任）
2016年 社会保険労務士能力担保研修講師
2020年～　足立区職員懲戒分限審査委員会委員
2023年10月 東京労働局あっせん委員（現任）

著書

「新労働事件実務マニュアル」（第6版）（共著、ぎょうせい）
「Ｍ＆Ａにおける労働法務ＤＤのポイント」（第3版）（共著、商事法務)
「入門　労働事件　[ 解雇・残業代・団交・労災 ] 」（改訂版）（共著、法律情報出版）
「労働事件における慰謝料」（執筆代表、経営書院）
「27のケースから学ぶ労働事件解決の実務」（共著、日本法令）
「弁護士専門研修講座　労働法の知識と実務Ⅱ」（共著、ぎょうせい）　等

弁護士費用について

初回相談は、30分間5,500円（税込）となります。

初回相談をしたからといって、引き続き、正式に依頼をする必要はありません。

相談後、正式にご依頼をご希望の場合は、着手金・報酬金などの弁護士費用を事前にご案内し、ご了承いただいてから契約となります。安心してご相談ください。

ご相談から労災・解雇問題解決までの流れ

1：お問い合わせ・ご相談予約

電話・メールからお気軽にご予約ください。

概要をお伺いしたうえで、ご面談予約をお取りします。

17:30以降、土日のご相談も、事前にご相談いただければ対応可能です。

2：初回相談

完全個室のプライバシーに配慮した環境で、じっくりとお話をお伺いします。

現在の状況を法的に整理し、ご依頼者様がどのような準備や対応をすることが必要か、今後の見通しなどについて、わかりやすく丁寧にご説明します。

求める最善の解決は、ご依頼者様によって異なります。

ご依頼者様の希望をお聞きしたうえで、最善の手続きや対応をご説明します。まずは、ご相談ください。

3：ご契約

相談後、正式にご依頼を希望の場合は、着手金・報酬金などの弁護士費用を事前にご案内します。

内容にご了承いただいてから、正式に契約書を取り交わしてご依頼となります。

4：ご依頼への対応

労災申請のサポート、会社との交渉、裁判所での労働審判・訴訟など、事案に応じた最善の手続きで問題解決をはかります。

進捗については随時ご報告をし、ご依頼者様としっかり打合せをしながら進めます。

不明なこと心配なことは、ご遠慮なくお尋ねください。

解雇・労災等、労働問題についてよくあるご質問

Q：退職勧奨を受けましたが、まだ解雇はされていません。今の段階で相談できますか？

A：はい。

むしろ退職勧奨の段階がご相談の最適なタイミングです。

退職勧奨を受けた段階で早期にご相談いただくことで、将来の紛争に備えて、ご依頼者様が主張する事実を裏付ける証拠を手元に残しておいたり、会社側に、退職勧奨理由の説明を求めたりするなど、準備が可能になります。

実際に解雇されてしまい、手元に何も資料がない場合は、対応できることが限られてしまう場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q：会社が「労災ではない」と言っています。それでも申請できますか？

A：はい、むしろ退職勧奨の段階がご相談の最適なタイミングです。

この時期にご相談いただくことで、将来の訴訟・労働審判に備えた証拠保全（証拠を手元に保存おくこと）や対応準備が可能になります。

解雇が実際に起きてからでは対応できることが限られてしまう場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

解雇・労災問題は弁護士へご相談を｜会社員経験のある弁護士がサポートします

弁護士加藤が大切にしているのは、真面目に働く人が、職場での問題によって不利益を受けることのないよう、全力でサポートすることです。

弁護士になる前に約10年間一般企業で会社員として働いた経験から労働者のリアルな感覚を、私自身が体験として知っています。

だからこそ、法律の話をする前に、まずあなたの戸惑いや不安をしっかり受け止めることを大切にしています。

権利の有無だけでなく、行使した場合のメリットとデメリットの両方を丁寧にお伝えし、あなた自身が後悔のない選択ができるよう向き合います。

「これって相談していいのかな」と迷っている方こそ、早めにご連絡ください。

初回相談は30分5,500円（税込）で承っています。

まずはお気軽にお問い合わせください。