【不当解雇・労災】髙翔法律事務所

不当な解雇／残業代の未払い／賃金トラブルはお早めにご相談を！

労働環境における代表的なお悩み・解決への相談例

髙翔法律事務所が選ばれ続ける理由３選

理由①｜労働者側・企業側ともに豊富な対応実績

当事務所では労働問題に関して、労働者の方／企業様ともに多くのご相談をいただいており、豊富な対応経験がございます。

中でも当事務所の弁護士 髙田は長年にわたり企業法務の最前線で研鑽を積んできました。

現在も多数の法人の顧問を務め、労務トラブルの予防や解決に日々奔走しています。

双方の立場や戦い方を理解しているため、相手の動きを読んだ一手先の対応が可能です。

※各項目を選択すると詳細な内容をチェックできます

労働者の方からのご相談

【直接交渉】採用の内定取り消しおよび拒否｜着手から3ヶ月で630万円を獲得

 

50代　男性　正社員　人材紹介（送迎業務）

獲得金額　630万円

【相談前の状況】

管理職として迎え入れるとの約束で好条件だった前職を離れたのですが、試用期間を設けられた挙げ句、その満了時に合理的な理由もなく本採用を見送られてしまいました。

事前の説明と実態が乖離しており、自分の年齢で早期離職の経歴がつくと再就職も厳しくなるため、途方に暮れていました。

【相談後の状況】

面談時に「法律上、相手方の主張は認められない」と明言いただけたことで、正式に依頼を決めました。

会社側は支払いに対して抵抗を見せましたが、最終的には半年足らず、わずか90日ほどで630万円というまとまった解決金を得ることができました。

【担当弁護士による解説】

比較的大きな金額を、わずか3ヶ月という短期間の話し合いで着地させた事例です。

勤務期間が短かった点や、ご本人がスピード解決を強く望まれたことを踏まえた金額設定ですが、法理上はさらに高額な上積みも狙えたケースでした。

当事務所では、金額の多寡だけでなく、迅速さなど依頼者様が重視するポイントを汲み取り、理想に近い形での決着を目指します。

【労働審判】懲戒解雇のトラブル｜解決金として（退職金あわせ）４０００万円を獲得

 

5０代　男性　正社員　出版関係

獲得金額４０００万円万円

【相談前の状況】

※刑事事件担当の別弁護士からのご相談がきっかけ

　電車内の強制わいせつ被疑事件で逮捕され、実名報道されました。刑事事件としては刑事弁護人の先生のおかげで、示談が成立し、不起訴となりました。

　逮捕勾留中に、懲戒解雇だと言われ、実際に懲戒解雇通知が送られてきました。

　懲戒解雇なので退職金も出ません。

　長年尽くしてきた会社なので、恩義ある会長にせめて説明の機会がほしいです。

【相談後の状況】

逮捕・勾留されたことは事実なので、処分についても半ばあきらめていましたが、

こちらではどういった相手方対応が考えられるか複数のパターンとそのリスクを提示して頂き、「十分に勝機がある」と背中を押してくれたため、お任せすることにしました。

先行裁判例や相手方の論理矛盾をついていただき、諦めていた金銭回収のめどを立ててくれました。

最終的には、訴訟を経ての和解となり、解雇通知から解決までの賃金相当額と会社都合退職での退職金満額の合計額を「まるめた」４０００万円の解決金を勝ち取っていただきました。

【担当弁護士による解説】

他の弁護士から労働事件に詳しいからと共同受任のお誘いを受けた事案です。ほかの先生からのご相談は嬉しい限りですね。

本件は会社側の「勇み足」的な判断の非合理性を突き、懲戒解雇処分を下せる合理的な判断根拠がないことを訴訟において強調しました。

刑事事件においてどういった証拠がどう出てくる可能性があるのかは、共同受任の先生に教えていただきながら、その確率論を読み切って「完勝」できた印象深い案件です。

【裁判】歯科クリニックの解雇紛争｜実質勝訴の和解、解決金1200万円を実現

 

50代　男性　非常勤　歯科医師

獲得金額　1200万円

【相談前の状況】

長年貢献してきた歯科医院に対し、カルテ管理の運用面で意見を述べたところ、突如としてクビを言い渡されました。

さらに「他の職員もあなたを拒絶している」といった、根も葉もない言い訳を後付けで並べ立てられたのです。

【相談後の状況】

法廷で争う姿勢を示したところ、裁判所は当方の主張を全面的に肯定しました。

さらに復職後の摩擦を考慮して、退職を前提とした高額な解決金の上乗せを強く働きかけるという条件も加わり、最終的に1200万円という十分な内容で和解が成立しました。

【担当弁護士による解説】

この件の要点は、訴訟中に相手方がスタッフを動員して証拠のない人格否定を行ってきたこと、そして（勝訴の公算が高い）ご依頼者様が「健全な環境」での職場復帰を求めた点にあります。

それに対しクリニック側の受け入れ態勢が極めて不十分だったため、裁判所も「復職後の再燃を防ぐべき」と判断し、解決金の大幅増額を条件に退職を促しました。

裁判の推移を見極めつつ、その後の生活まで見据えた代理人活動の重要性を再認識した事案です。

使用者側からのご相談

【直接交渉】未払い残業代の請求を2ヶ月で約4分の1まで圧縮

 

30代　男性　経営者（店舗運営）飲食業

削減後の支払額　380万円

【相談前の状況】

飲食店を営んでおり、将来を期待して教育してきたスタッフが突然辞め、弁護士を通じて約500万円の残業代を請求してきました。

過密労働だった自覚はありますが、彼自身の勤務態度にも看過できない問題があったため、請求額をそのまま飲むことには強い抵抗を感じていました。

【相談後の状況】

依頼後、相手方の落ち度を法的に構成し直し、こちらの正当な主張として交渉を重ねてもらいました。

その結果、受任から2ヶ月足らずで、相手の請求を120万円まで引き下げることに成功しました。

【担当弁護士による解説】

残業代の事案は、記録がある限り会社側が不利になりやすい傾向がありますが、労働実態の精査や相殺可能な要素を徹底的に探ることで、本件のような大幅な減額着地が可能です。

この実績から派生した案件でも、粘り強い交渉により同様の成果を上げています。

他にも、労働審判において解雇無効を訴える相手方の請求を8割カットした事例などもございます。

【直接交渉】1800万円の巨額請求を一切支払うことなく解決

経済的利益（減額分）：1800万円

【相談前の状況】

休職中の社員から、残業代や事故の賠償金、パワハラの慰謝料として総額1800万円を要求されました。

到底納得できる根拠がなく、以前から信頼を置いている顧問の髙田先生に相談しました。

【相談後の状況】

結果として、一円も支払う必要がなくなりました。

先生の的確な指示で社内調査を行ったところ、PCの利用履歴から業務時間中に不適切なサイト（娯楽系やギャンブル等）を頻繁に閲覧していた事実が判明しました。

勤務態度に著しい問題があることを証明し、相手の言い分を完全に封じ込めることができました。1800万円の損失を回避でき、心から感謝しています。

【担当弁護士による解説】

不当な要求に対し、毅然と事実関係を証明することで会社を守り抜いたケースです。

企業様が迅速にデジタルログの提供などに協力してくださったことが最大の勝因といえます。

理由②｜ご相談者様の状況に合わせて柔軟に対応できる体制

こちらのサイト経由でお問い合わせいただいた方には、初回45分間の面談を無料に設定しております。

お申し込みの際に「ベンナビ労働問題を見た」とお伝えいただけますと幸いです。

お電話等の初期段階で10分ほど概要を確認し、直接の対話が必要と判断された場合に、無料相談の枠をご案内いたします。

事前のご予約で土日祝日のご相談も承りますので、平日の日中は仕事で動けないという方も、まずはスケジュールの調整をご相談ください。

ご相談をスムーズに進めるコツ

労働トラブルの解決には客観的な証拠が欠かせません。

関連しそうな資料は可能な限り整理し、面談時にお持ちください。

こうした証拠に基づいて対応を進めることで、解決へ向けて迅速に方針を立てることができます。

有力な証拠が揃っている場合は、着手金ゼロの成功報酬制での対応も検討可能です。

理由③｜緻密な事前準備による戦略的サポート

まだ在職中の段階で弁護士が不用意に動くと、企業側は警戒を強めて防衛体制を敷いてしまいます。

そうなると重要な証拠の入手が困難になり、結果的に不利な状況を招きかねません。

当事務所では、相手方に接触する前の段階で徹底的なリサーチを行い、隙のない準備を整えてからアクションを起こします。

プロセスにおけるアドバイスから丁寧に行いますので、ご安心ください。

弁護士 髙田の信念｜ご依頼いただいた方から喜びの声を多数いただいております

「弁護士＝敷居が高くて怖い」というイメージを抱いていませんか？

自分の悩みなんて些細なことだと一蹴されたり、事務的に扱われたりするのではないかという不安もあるでしょう。

髙田は、良い意味で「士業らしからぬ」親しみやすさを大切にしています。

「友人のように何でも打ち明けられた」

「最高の結果。東大出身と聞いて納得の切れ味でした（笑）」

といった、温かいお言葉を多数いただいております。

今ある問題の解決はもちろん、その先の人生についても一緒に考えましょう。

例えば、再就職を不安視する方のために和解条項で退職日を調整し、転職支援のコストを会社側に負担させた事例もあります。

当職は労働問題に悩む皆様の心強いパートナーでありたいと考えています。
どんな小さな不安でも、遠慮なくお話しください！

プロフィール

久留米大学附設高校 卒業

東京大学法学部 卒業

上智大学法科大学院 修了

労働トラブル（不当解雇・残業代・労災等）の料金体系

着手金がある場合の費用

◆着手金無しの費用（完全成功報酬プラン）

※1「経済的利益」とは、以下の合計を指します。

1 相手から支払われた、あるいは返還が認められた金額

2 請求されていた支払いを免れた金額

3 カード会社等からの返金処理（チャージバック）が確定した金額

※2 着手金の最低額は33万円とさせていただきます。

※3 報酬金の最低額は22万円とさせていただきます。

※4 記載されている金額はすべて消費税込みの価格です。

目黒区の相談拠点｜当事務所へのアクセス

・学芸大学駅から徒歩でおよそ3分