東京都で退職金未払いに強い弁護士一覧

退職金が振り込まれない、減らされた、懲戒解雇だから出さないと言われた。退職金には法律上の支払義務がない代わりに、就業規則や退職金規程に支給の基準が定められていれば賃金として扱われ、会社に支払義務が生じます。東京の中小企業で退職金制度がある会社は64.2%で、都のモデル退職金は大学卒・勤続20年で自己都合346.8万円です。時効は5年あります。

まず退職金制度があるかを確認する

退職金は、法律で支払いが義務づけられた賃金ではありません。就業規則その他によって支給基準が明らかにされていて、会社に支給義務がある場合に、賃金として労働基準法の保護の対象になります。東京都の冊子「ポケット労働法」も同じ説明をしています。まず確認するのは、制度があるかどうかです。

出典：東京都「ポケット労働法2026」第3章 賃金に関する基準、e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第89条・第115条）

東京の退職金の相場

東京都は都内の中小企業（従業員10〜299人）を対象に、退職金の実態を隔年で調査しています。令和6年版のモデル退職金は次のとおりです。

東京都内の中小企業659社の集計（令和6年版）。定年退職の金額は、大学卒で月収の24.9か月分、高校卒で23.5か月分にあたります。

出典：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」

注目すべきは自己都合と会社都合の差です。大学卒・勤続20年では346.8万円と408.1万円で、約61万円の開きがあります。退職勧奨を受けて辞めた場合や、解雇された場合は会社都合にあたるため、自己都合として計算されていないかを確認してください。退職理由の扱いひとつで、受け取る金額が変わります。

大企業を含む全国の調査（厚生労働省・令和5年）では、定年退職者の平均退職給付額は大学・大学院卒の管理事務技術職で1,896万円です。東京の中小企業のモデル額は、その6割ほどの水準にあたります。自分の会社の規程で計算した金額が相場と大きく違う場合は、算定方法を確認する価値があります。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」

退職金の時効は5年

賃金の請求権は支払日から3年で時効にかかりますが、退職手当だけは5年です（労働基準法115条）。数年前に辞めた会社の退職金でも、まだ請求できる場合があります。

支払時期は退職金規程で定められているのが通常で、「退職後3か月以内」といった形になっています。その支払日を過ぎた時点から時効が進みます。会社が「資金繰りができたら払う」と言い続けている間も時効は進むため、口約束で待つのではなく、内容証明で請求して記録を残してください。やり取りのメールも証拠として保存しておきます。支払いが遅れた分には遅延損害金を加えて請求できます。

東京労働局に寄せられる相談でも、退職に関するものは上位に入ります。都内で退職金の不払いが疑われる事案は、勤務先を管轄する18の労働基準監督署のいずれかで申告を受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、同「民法」（第404条）、法務省「法定利率について」

中小企業退職金共済なら機構に直接請求できる

会社が中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合、退職金は会社からではなく勤労者退職金共済機構から直接あなたの口座へ振り込まれます。会社が支払いを渋っていても、機構への請求で受け取れます。

東京都内の中退共への加入は48,784社・564,874人で、いずれも全国で最も多い水準です（令和7年4月末現在）。2位の大阪は29,033社・297,764人なので、東京はその1.7倍にあたります。さらに、東京都内の中小企業で退職一時金制度を持つ会社のうち50.9%が中退共を利用しています。都内で退職金制度がある会社の半数は、機構に直接請求できる状態にあるということです。

出典：勤労者退職金共済機構「退職金の受け取り方」、同「加入事業所検索」、同「中小企業退職金共済事業概況」（令和7年4月）、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」

懲戒解雇でも全額不支給とは限らない

「懲戒解雇だから退職金は出ない」と言われても、そのまま受け入れる必要はありません。退職金を不支給にするには、まず就業規則に不支給の定めがあることが前提になります。そのうえで、不支給が認められるかどうかは行為の重さで判断されます。

厚生労働省が公表している裁判例では、東京高等裁判所が平成15年12月11日、懲戒解雇そのものは有効としながら、退職金の全額不支給には「永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為」が必要だとして、本来の支給額の3割を支払うよう命じています（小田急電鉄事件）。都内の鉄道会社をめぐる事案で、東京高等裁判所が示した基準です。

減額についても同じ考え方で判断されます。会社の言い分をうのみにせず、退職金規程の不支給条項の文言と、実際の行為の重さを照らし合わせてください。懲戒解雇そのものが無効であれば、退職金は当然に満額の請求対象になります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例

会社が倒産した場合

会社が破産した、事業をたたんで連絡が取れないという場合も、未払賃金立替払制度で退職金の8割を国が立て替えます。対象になるのは定期賃金と退職手当で、賞与は含まれません。

対象は退職日の6か月前から請求日の前日までに支払期日が来たものです。未払い総額が2万円未満の場合は対象外になります。請求できる期間は、破産手続開始の決定や事実上の倒産の認定から2年です。

法律上の倒産なら破産管財人の証明を受けて請求します。破産手続をしていない会社でも、中小企業に限り、勤務先を管轄する労働基準監督署長の認定を受けて請求できます。都内には18の労働基準監督署があり、勤務先の所在地を管轄する署が窓口です。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」、東京労働局「未払賃金の立替払制度」

請求の進め方

退職金が「賃金」にあたる場合は、未払いの賃金と同じ手段で請求できます。

出典：厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」、日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」（最高裁判所提供資料）

東京労働局が令和7年度に書類送検した75件のうち、賃金・退職金の不払いが15件で最も多い違反事項です。支払う資力がありながら応じない会社は刑事事件として扱われることもあります。ただし送検されても未払い分が自動的に戻るわけではないため、回収は民事の手続きで進めてください。

出典：東京労働局「令和7年度 送検状況」（2026年6月22日公表）

弁護士に依頼すると何が変わるか

退職金は金額が大きく、規程の解釈が争点になることが多い分野です。東京には3つの弁護士会に24,382人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと東京の裁判所

退職金の請求は、規程の確認から始めて、会社の対応で次の手続きを選びます。

出典：東京地方裁判所「労働審判事件」、同「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

退職金請求にかかる弁護士費用

退職金は請求額が数百万円になることが多く、費用を差し引いても手元に残る金額は大きくなります。東京の弁護士会3会はいずれも労働者側の初回相談を30分無料としています。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

東京のモデル退職金で計算した手取り試算

大学卒・勤続20年で会社都合退職した場合、東京都のモデル退職金は408.1万円です。この全額が未払いだとして、着手金8%・報酬金16%の基準で計算すると費用は約98万円で、手元に約310万円が残ります。着手金無料・報酬金25%の事務所なら、初期費用ゼロで着手して約102万円を精算し、306万円が残る計算です。会社が「半額しか出せない」と言っている場合でも、差額の200万円を争う実益があります。

金額が小さく見える事案でも、請求できる範囲は退職金だけとは限りません。在職中の未払い残業代や、解雇が絡む場合の解決金をあわせて請求できることがあります。初回無料相談では、退職金規程と給与明細の両方を持って行ってください。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。

特別区以外の市町村に住む人の月収基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円。家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できます。法テラス東京（新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階・0570-078301）と法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階・0570-078305）のどちらでも受け付けます。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス東京」

東京で退職金未払いに強い弁護士の選び方

退職金の請求では、規程の読み込みと会社の資力の見極めが結果を分けます。次の条件で絞り込んでください。

退職から時間が経っていても相談する

退職金の時効は5年です。3年前に辞めた会社の退職金も、まだ請求できる可能性があります。規程が手元になくても、勤続年数と役職を伝えれば概算は出せます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる東京の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

東京で退職金の相談ができる場所

退職金が賃金にあたる場合は、未払いの賃金と同じ窓口を使えます。中退共に加入している会社なら、機構への請求が先です。

出典：東京都労働相談情報センター「事務所へのアクセス」、同「労働相談のご案内」、東京労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、東京弁護士会「労働問題の法律相談」、第一東京弁護士会「労働相談」、第二東京弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス東京」

東京の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問