ウカイ＆パートナーズ法律事務所

【英文契約書の対応可】外資系企業に勤める方のお悩みに注力

これまでに数多くの外資系企業の解雇や退職勧奨、残業代請求を解決してまいりました

ウカイ＆パートナーズ法律事務所は、外資系企業に勤務している方の様々な労働問題に取り組み、解決へ導いてまいりました。

外資系企業の労働問題については特に力を注いでおり、英文の解雇通知、英文の雇用契約書、英文の就業規則に対応可能です。
 

【外資系企業にお勤めの方向け】このようなお悩みはございませんか？

• 正当な理由もなく、会社から退職を迫られている…
• 突然解雇されてしまい困っている…
• PIPを強制されて困っている
• パッケージの提案が妥当かわからない
• 年俸制を理由に残業代を支払ってくれない
• 長時間勤務を強いられているが「成果主義だから」「年俸制だから」と残業代が払われていない
• 雇用契約書も就業規則も英文であるため、英文対応可能な弁護士を探している
   

このように、外資系企業からの不当な解雇でお悩みの方は、ぜひウカイ＆パートナーズ法律事務所へご相談ください。

会社という組織を相手に、ご自身で交渉するのは非常にご負担なことと思います。
それが外資系企業で、外国の文化や言語の違いがあるとなれば、なおさらです。

1日も早く、こうしたお悩みから解放され、前向きなお気持ちとなれるよう、ウカイ＆パートナーズ法律事務所がサポートいたします。
まずはお気軽に、ご面談にお越しください。

外資系企業に関するご依頼なら当事務所へ

外資系企業のトラブルでは、外資系企業ならではの文化や価値観があり、それは本国の法律が、日本とは異なるということも大きく関係しています。

日本の法律を理解していないがために、不当な扱いをしている、というケースも少なくありません。

また、本国の意向と、日本法人の意向が食い違って纏まりにくいなど、外資系ならではの難しさもあります。

当事務所は、これまでもアメリカ、イギリス、フランス、上海、香港など、多くの外資系企業に関わる案件を取り扱ってまいりました。

外資系企業にお勤めで、上記のようなトラブルが起きている方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

これまでに対応してきた外資系企業

その他、外資系企業でのこのようなご問題も取り扱っております

・    1日2~3時間のサービス残業を強いられている…転職を機に残業代を請求したい
・    長時間勤務を強いられているが、「成果主義だから」と残業代が払われていない
・    管理職は残業代が払われないと言われた

外資系企業であっても日本の労働法が適用され、労働者は保護されます。
ぜひ一度、ウカイ＆パートナーズ法律事務所までお問い合わせください。

実績・経験・ノウハウのある弁護士が、法的視点から今後の見通しについてわかりやすくご説明いたします。

解決事例

【1000万円の残業代を回収した事例】外資系企業で年俸制で勤務する社員の残業代請求

ご相談内容

外資系企業にお勤めの相談者様。

英文で作成されたオファーレターを見る限りでは、年俸制を採用、また管理職・役職として指定されてもいました。

それにより、長年に渡って深夜まで残業している事実があったにもかかわらず、年俸制を理由に、会社からは一切残業代が支払われていませんでした。

弁護士の対応

ご相談の結果、「残業代を会社へ請求したい」というご相談者さまのご要望があり、当事務所にご依頼いただくこととなりました。

オファーレター、就業規則、相手方からの文書などは、全て英文で作成されていました。

その上で、相手方と交渉を開始。

年俸制であろうと、残業代は認められるべきと主張し、加えて、管理職と言いながら、一切の権限を持っていない状況であったため、過去の判例と照らしても、名ばかり管理職であり、残業代の支払いは主張できると相手方へ訴えました。

結果として訴訟を提起。すると相手方も一定額の支払いについて認め、残業代1000万円を獲得でき、ご依頼者さまには大変ご満足いただきました。

【解決金600万円を獲得】ロースキルを理由に、外資系企業で不当解雇された事案

ご相談内容

勤めてまだ1年しか経過していない外資系企業から、PIPを求められた相談者様。

PIPの際には、「もし目標を達成できなければ、解雇されても同意する」という文章が記載されていました。

その後、「会社の求めるスキルに達していない」と、解雇され、ご相談者さまから「解雇を争いたい」とのご依頼をいただきました。

弁護士の対応

すぐに労働審判を申し立て、交渉をした結果、会社は解雇を一度撤回した上で、解決時までの期間も会社に在籍していたという合意を得られたことに加えて、退職の解決金として600万円を獲得しました。

【解決金800万円】外資系の大手IT企業に勤める方から退職勧奨についてのご依頼

ご相談内容

外資系の大手IT企業に、正社員としてお勤めのご相談者様。

2年ほど勤務していたが、会社から突然「日本法人の部署を廃止する」と退職を促された。

確認したところ、会社からのパッケージの提案は不当に低いものでした。

弁護士の対応

本人に代わり、退職交渉を引き受けることとなりました。

本部は、「日本法人の部署を鐵発する」と、解雇についてもちらつかせながら強硬に対応してきました。

しかし、訴訟でも戦うという姿勢を見せた上で、当事務所も長期にわたって粘り強く交渉。

結果として、当初提案されていた額よりも4倍ほど高い額で退職の解決金を獲得でき、パッケージの大幅な増額を実現することができました。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所が選ばれる理由

【初回面談30分無料】まずはお気軽にご予約を！

当事務所では、ご来所での面談はもちろんのこと、外出を極力控えたいという方にも安心してご相談いただけるよう、オンライン面談なども承っております。

さらにご面談後にそのままご依頼いただくこともできますので、まずは本ページより、お気軽にお問い合わせください。
 

【土日や夜間も毎週対応】初回面談30分無料

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、平日の夜間や土日であっても、面談の対応をしております。

「弁護士へ相談したいけど、仕事をなかなか休めない…」
「平日は時間が取れない…」

このような方も、お仕事帰りや休日にも毎週ご相談いただけますので、ご安心ください。

※事前予約が必要ですので、ご希望の面談日時をご用意の上、まずはお電話・メール・LINEにてご連絡ください。
 

【LINEでの面談予約に対応！】LINEからもご予約いただけます

当事務所では、LINEを通じて法律相談をご予約いただけます。

下記QRコードより友だち追加をしていただきますと、必要事項が送信されますので、そちらに沿ってお気軽にお問い合わせください。

 

【明瞭な料金プランをご用意】わかりやすく丁寧にご説明いたします

当事務所では、料金体系が複雑にならないよう、シンプルな料金プランをご用意しております。

誰にでも分かりやすいプランとなるよう心がけてはおりますが、ご依頼いただくにあたり、ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。
一つひとつ丁寧にご説明させていただきます。