《東京都》《立川市》労働問題が得意な弁護士一覧

東京都立川市の労働力人口

2015年に行われた国勢調査によると、東京都の労働人口7,675,000人のうち、立川市の占めている割合は1%（78,021人）でした。これは同都道府県内の日野市（83,763人）や東村山市（69,310人）と同等の労働人口になります。

※1労働力人口とは、15歳以上のうち就業者と完全失業者を合わせた人口のことで、労働問題を抱える対象と考える

また、東京都の就業率が96.4%、完全失業率が3.6%に対し、立川市の就業率は95.7%、完全失業率が4.3%と東京都の就業率を立川市の就業率が下回る形になりました。

 東京都立川市の通勤事情

ここでは東京都立川市の通勤事情に関してみていきます。

2015年に行われた国勢調査によると、立川市では、通勤者のうち他市区町村へ通勤する人が42,958人、他市区町村から通勤してくる人が66,558人と他市区町村へ通勤する人より他市区町村から通勤してくる人が多いという結果となっております。

このことから、立川市は仕事場が多く、他市区町村からのニーズも高いことが考えられます。

東京都立川市で割合の多い職種ランキング

ここでは東京都立川市で割合の多い職種をみていきます。

2015年の国勢調査によると、立川市で就業者のうち割合の多い職種1位は事務職、2位は技能者、3位は販売人でした。なお、立川市の技能者の割合（13.01%）は東京都の技能者の割合（10.35%）を上回っており、東京都の中で技能者が多い地域と考えられます。

東京都立川市の労働問題に関する相談窓口

東京都立川市の労働問題は、立川市にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

東京都立川市の総合労働相談コーナー

東京都立川市の労働基準監督署