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弁護士 岩井 優樹(四谷見附法律事務所)

弁護士 岩井 優樹
住 所 東京都新宿区四谷三栄町4-12第2森初ビル4階
アクセス
最寄駅
東京メトロ丸ノ内線 「四谷三丁目駅」 徒歩7分|JR中央・総武線 「四ツ谷駅」 徒歩8分
営業時間
08:30〜20:30
09:00〜18:00
得意分野
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
給与未払い
退職金未払い
ハラスメント
退職代行
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弁護士 岩井 優樹(四谷見附法律事務所)からメッセージ

【残業代・給与未払い/不当解雇】会社との交渉はお任せください

このようなことでお悩みではございませんか

  • 会社から長期間・長時間にわたる残業代の支払いがない
  • 残業代の請求をしたいが、上司・会社に言い出せずにいる
  • 一方的に解雇通知を受けたが、納得がいかない
  • 不当な理由で明日から来なくて良いと言われた
  • これまで頑張ってきた会社から不当な対応をされて困っている

弁護士 岩井はこれまで多くの労働問題に携わってまいりました。

時には、会社側のご依頼にも対応してきた経験もあり、会社側の考えがより的確に判断できると考えております。

言い出したいけと会社の雰囲気に押しつぶされ言い出せずにいる方も多いでしょう。

当弁護士は、味方としてお悩みをお聞きしますので、安心してご相談ください。

初回相談は0円で承っておりますので、まずは弁護士にお気軽にお問合せください。

残業代請求|請求できる残業代には時効があります

いまだ日本では多くの労働者が残業代の未払いに悩んでいます。

残業代は労働者の権利ですが、正当な残業代を受け取れない方には、残業に関する証拠が不足している場合が多く見受けられます。

未払いの残業代を請求するためには、しっかりと証拠を揃えた上で会社等に交渉しなくてはなりません。その交渉についても対会社となり言いくるめられてしまう可能性も考えられます。

当弁護士に依頼することが会社との交渉を任せる事ができ、より有利に迅速に物事を進める事ができます。

また証拠集めにアドバイスを受け、証拠を揃えて弁護士にご依頼いただくことも可能です。

不当解雇・解雇勧奨|理不尽と感じたら在職中から弁護士にご相談を

解雇が不当である場合、労働者は賃金の支払いを求めたり、復職を求めたりすることができます。

解雇された後の場合でも、早期に解雇理由を確認し、場合によって適切な手続きを行うことが重要です。

会社側から解雇する場合にはそれ相応の理由がなければなりません。

解雇に関する通知を受け取っている場合はその書面をお持ちになってください。

弁護士はご相談者様の味方として最善を尽くします。

労働審判|交渉で和解できない場合は弁護士が労働審判まで一貫対応いたします

会社が交渉に応じない場合は、労働審判を行うことにより早期解決が見込めます

労働審判の結果には、従う義務が生じますので、適切な準備を行うことで、より良い結果を得られる可能性が高まります。

ご依頼者様が望む解決へ最善を尽くしますので、交渉が難航しそうな場合でもあきらめずに当弁護士にご相談ください。

弁護士 岩井に依頼するメリット

会社との交渉を一任することが可能ですので、ご依頼者様にかかる負担を大きく軽減できます。

また、当弁護士は会社側のご依頼にも対応した経験があり、会社側の考えを考慮した対応が可能です。

裁判となった際には場所を問わずどこにでも出張は可能です。

初回相談0円で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

弁護士 岩井の心がけ

労働問題は対会社との交渉になります。

これまで上司として接していた会社の人との交渉では、会社の関係に影響され弱い立場になってしまうとが多いかと思います。

また、会社の言い分が正しいと錯覚してしまう事も少なくありません。

正当な判断をするには、冷静で法律に基づいた判断が必要となります。

そういった場合に味方になれるように親身に耳を傾け、ご依頼者様が納得いく解決を目指すべく最善を尽くします。

弁護士 岩井 優樹(四谷見附法律事務所)の法律相談Q&A
相談者(ID:54473)さんからの投稿
会社の経営が悪化していて、給料の支払いが困難。
10%~20%の減給で続けるか、退職勧奨として退職し、翌月1月は出勤しなくても良い。退職金も支払う。
と言われている。
まだ、口答での説明のみ。
いつまでの返事との期限は言われていない。
会社の金銭的な資料は何も見ていない。
見せてもくれない。
まず、退職の条件については必ず書面でもらうべきです。
口頭の約束は証明が難しく、後になって約束が反故にされた場合に困ることが多いです。

また、会社の規模や従業員の数等が不明ですが、口頭の説明に関しては、従業員説明会(全員)に対してなされたものであるのか、ご相談者の方のみに対して行われたのか、等の事情も考慮する必要があると思います。
会社の経済状況に関しても、何らかの資料を作成いただき従業員側へ交付するように求めるのが良いと考えます(社印を押した書面)。

最後に、個人的に作成した資料について、破棄しても良いかについては、本人が必要性を感じない限り、問顔なく破棄しても良いと考えられますが、後々紛争となった際に役立つ可能性はありますので、一度退職の条件などを整理してから考えてみることをおすすめします。
- 回答日:2024年11月07日
相談者(ID:54371)さんからの投稿
現在、退職を考えていますが、今年に入り10年以上勤務している職員の退職金が退職時に説明なく、退職金振り込み数週間前に「コロナ禍による経営不振により給与の2ヶ月の支給になる」と封書で送られてくる事態が続いています。昨年末に退職した10年以上勤務の職員や勤務年数の少ない、支給率が低い職員には就業規則の支給率通り支給されています。就業規則には支給率の記載はされていますが、最後に事情変更による改廃という項目に法人による事業変動や悪化により支給しない事もあるとの記載がありますが、毎年の昇給や賞与も下がる事もなく、退職時に説明がなく減額されている状況です。
ご質問いただきありがとうございます。
退職金の減額について、企業の経営状況等を考慮して変更することが法的には可能ですが、変更する際は就業規則を改定する必要があります。その際は、少なくとも労働組合または労働者代表との協議が必要となり、さらに十分な公示も必要です。

「事情変更による改廃」の条項があるとのことですが、この条項が適用されたとしても、通常は事前にその説明などが行われますので、突然の減額は法的に問題があるかもしれません。

この問題は法的な裁量が関わるため、具体的な文書や状況を詳しく調査した上で弁護士や労働基準監督署に確認することを推奨します。ちなみに、不合理な理由での退職金制度の変更は労働者の権利を侵害する可能性があり、その場合は文書の提出や適切な救済手段を求めるための法的手続きも選択肢となりえます。
- 回答日:2024年11月05日
相談者(ID:52466)さんからの投稿
1年1カ月と短い期間でしたが、20数名の金属加工業の正社員として勤めていた会社に、訓告、減給、注意なしに、その場で解雇(懲戒解雇)を言い渡されました。

事の経緯としては、12月のボーナスに約2万円の賞与を頂いたのですが、金額として不満はありつつも、休みも多かったし仕方ないと思っていましたが、どのような査定基準なのか改善を考慮に念のため相談したいと考え、周りの上司と話していた所、社長が「話をきこか?」と呼びだしを頂いたので、ついていき、工場長、部長がいる作業現場で、電話片手に社労士さんなどに電話をつないだ状態にて、社長が色々な私へのクレームを言い出し、「無断欠勤」「無断早退」「社内不和」を切り出され、懲戒免職(言い間違いと思いますが免職)と言い渡されました。

無断ではないですし、先輩側の理不尽な要求により、不和にも理由があり、偏った意見をもとに、私の意見も取り入れられず、就業規則の説明もなく、後出しで社長の理屈に合わないため、「解雇通知書」を会社側、労働者側に渡され、一か月後やむをえず、退職しました。

納得はしていないため、退職届はだしていません。
懲戒解雇について、一般的な観点より解説いたします。
懲戒解雇に関しては、従業員が重大な過失または不正行為を犯した時に、雇用者がその従業員との雇用契約を終了する権利です。しかし、その懲戒解雇が適切であるかどうかは、過失の程度や、事前の警告の有無、反省の様子など様々な条件によります。ご説明を拝見する限り、無断欠勤や早退がないにも関わらず、警告なしに解雇が通告されたようですね。これは、権利の濫用となる可能性があり、不当解雇と認定される可能性が高いと思われます。

また、従業員の意見を聞かずに社内不和を理由に解雇することは、平等な対話なく社員の人格権を侵害する可能性があります。

慰謝料額に関しては、解雇無効・仮想再就職期間(解雇通知後から仮想的に再就職可能と認められる期間)内の未払賃金と精神的苦痛による慰謝料からなります。具体的な額については、具体的な事実関係や証拠に基づいた具体的な算定が必要となります。
- 回答日:2024年11月07日
相談者(ID:53951)さんからの投稿
家族が後遺障害診断書のお金を払ってなかった為不支給にされました。その時の対処のやり方があるか?
特別給付金の申請にあたり、後遺障害診断書の提出とその費用が重要となります。貴重な事例としてご理解いただければと思います。このケースでは、遺障害診断書の費用が未払いであったため、給付金の支給が遅れてしまったとのことですね。

通常、この後遺障害診断書の費用未払いという問題が生じた場合、原則としてその診断書の費用を支払うことで問題は解消されます。ご家族が診断書の費用を早急に払い、その事実を労働基準局に通知し、診断書を再提出すれば、特別給付金が再度審査され、支給される可能性が高まります。

ただし、これが一般的な対応ですので、本件でもその他の事情の有無により状況は変わります。具体的な対応については、労働基準局等に相談して確認することをおすすめします。
- 回答日:2024年11月07日
相談者(ID:54166)さんからの投稿
私は派遣で施工管理の仕事をしているのですが、2ヶ月くらい前から上司からの叱責やセクハラを受けています。1週間のうちほぼ毎日、1日4時間にも渡る叱責を受けていて精神的にとても苦しいです。例えば、「お前は頭が悪いな」「親の顔が見てみたい」「使えない無能」など心ない言葉を浴びせられます。また、罰ゲームと称してキスを要求してきたり、「次ミスをしたら、ホテルに行くぞ」など、言われて怖くて断れずにキスをしてしまい、家で泣いてしまうことがありました。最近では、仕事でミスをしてしまって、「いつ行く?決めろ」と言われて、仕事場でも家でも思い出す度に泣いてしまいます。
あなたが述べている事実によれば、それはパワーハラスメントおよびセクシャルハラスメントに該当すると考えられます。
パワーハラスメントとは、職場での人間関係において、その立場を利用して精神的または身体的な苦痛を与える行為を指します。あなたが経験している、無理な作業命令や乱暴な言葉による叱責はその一例と言えます。また、セクシャルハラスメントは、性的な言動によって相手を不快にさせる行為を指し、強制的なキスの要求はこれに当たります。

仕事上の問題は、あなた一人で抱え込まないでください。可能であれば、信頼できる同僚や上司に相談したり、会社のハラスメント対策窓口があれば、そういったところに問題を報告するなどの対策を検討しましょう。
また、リーガルアドバイスも重要ですので、弁護士や労働基準監督署などに相談するのも一つの選択肢ですので、困った際には、早めに専門家へ相談されることをおすすめいたします。
- 回答日:2024年11月05日
事務所情報
事務所名 四谷見附法律事務所
弁護士 岩井 優樹
弁護士登録番号 61052
所属弁護士会 東京弁護士会
住所 東京都新宿区四谷三栄町4-12第2森初ビル4階
アクセス・最寄駅 東京メトロ丸ノ内線 「四谷三丁目駅」 徒歩7分|JR中央・総武線 「四ツ谷駅」 徒歩8分
電話番号
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対応地域 埼玉県  東京都  神奈川県  長野県  奈良県 
定休日 日曜  祝日 
営業時間

平日 :08:30〜20:30

土曜 :09:00〜18:00

アクセスマップ
住所
東京都新宿区四谷三栄町4-12第2森初ビル4階
最寄駅
東京メトロ丸ノ内線 「四谷三丁目駅」 徒歩7分|JR中央・総武線 「四ツ谷駅」 徒歩8分
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【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
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弁護士法人勝浦総合法律事務所 東京オフィス
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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弁護士 中村 新(銀座南法律事務所)
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【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目42番5号太陽生命大宮ビル 9階
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弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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弁護士 金井 啓(小笹勝弘法律事務所)
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【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
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NN赤坂溜池法律事務所
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【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
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【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
東京都江東区亀戸一丁目5番7号錦糸町プライムタワー16階
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東京都足立区千住1丁目11番2号Jプロ北千住ビル4階
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【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
神奈川県藤沢市朝日町10-7森谷産業旭ビル5階
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【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
千葉県柏市末広町7番3号柏第一生命ビルディング4階
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弁護士 阿部・薗田・大杉(伊倉総合法律事務所)
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弁護士 三部 達也(Utops法律事務所)
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【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
埼玉県川越市脇田本町1番地3グランベル川越8階
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弁護士 本多 芳樹 (二子玉川総合法律事務所)
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【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-33-8アーバンセンター横浜ウエスト10階
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東京都中央区銀座6-14-8銀座石井ビル502
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
 
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ただいま営業中です
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050-5458-5745
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
まずはあなたの状況をお聞かせ下さい
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あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
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