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弁護士法人グラディアトル法律事務所

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弁護士	若林翔（代表弁護士）
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弁護士	弁護士齋藤魁・弁護士鈴木利碩（四谷あけぼの法律事務所）
対応エリア	埼玉・神奈川・千葉
営業時間	平日　：09:30〜17:30
初回相談料	5,500 円(30分)

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【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

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弁護士	代表弁護士　萩原達也（ベリーベスト弁護士法人／主事務所：ベリーベスト法律事務所）
対応エリア	全国
営業時間	平日　：09:30〜21:00 土曜　：09:30〜18:00 日曜　：09:30〜18:00 祝祭日：09:30〜18:00

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弁護士君和田･江夏･川口(東京法律事務所)

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最寄駅	JR中央線・総武線／地下鉄丸の内線・南北線　四ツ谷駅下車（四ツ谷口）徒歩1分
弁護士	君和田伸仁・江夏大樹・川口智也
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営業時間	平日　：09:00〜19:00 土曜　：09:30〜15:00

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経験年数	弁護士登録から 12 年
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初回相談料	0 円

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50代男性

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未払い残業代回収、裁判手続きを経ない早期回収。

30代男性

正社員

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この事例を解決した事務所

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20代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

200万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

弁護士齋藤魁・弁護士鈴木利碩（四谷あけぼの法律事務所）弁護士：弁護士齋藤魁・弁護士鈴木利碩（四谷あけぼの法律事務所）

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得られたメリット

裁判等を避け、未払い段業代約130万円を回収。

30代男性

正社員

派遣/契約社員

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取締/役員

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130万円

退職代行の結果

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会社との和解金

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獲得損害賠償金

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この事例を解決した事務所

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解決金獲得

50代女性

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派遣/契約社員

アルバイト

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残業代の回収金額

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退職代行の結果

---

会社との和解金

160万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

弁護士齋藤魁・弁護士鈴木利碩（四谷あけぼの法律事務所）弁護士：弁護士齋藤魁・弁護士鈴木利碩（四谷あけぼの法律事務所）

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正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

700万円

退職代行の結果

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会社との和解金

---

獲得損害賠償金

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弁護士君和田･江夏･川口(東京法律事務所) 弁護士：君和田伸仁・江夏大樹・川口智也

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得られたメリット

和解金（事情により金額は非公表とします）

30代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

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退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

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新宿御苑前駅の労働弁護士が回答した法律相談QA

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怪我による通勤困難時の欠勤について教えて下さい。

相談者（ID：00214）さんからの投稿

投稿日：2021年11月23日

ほぼ個人経営に近い中小企業に事務職として勤務しています。
転倒して足首を骨折してしまい、全治４週間と診断されました。
現在は１週間経過。ギプス固定で松葉杖で生活しています。
昼休みの怪我の為、労災は適用外です。

通勤さえできれば仕事ができなくはないのですが
一人暮らしで家族の送迎は望めませんし、友人に頼むとしても、とても毎日等は頼めません。
最寄り駅は健康時で徒歩15分程度の距離があり
何度かトライしてみたのですが、とても駅まで到達できませんでした。
また、通勤時間は片道１時間弱を要し、乗り換えもあります。また、勤務先の最寄り駅にはエレベーターもエスカレーターもありません。
自宅は住宅街の為、タクシーも呼ばなければ乗れず
タクシーで通勤した場合、片道だけで3,000円程度かかります。
医師に相談したところ、通勤困難で傷病手当の対象になるとのことでしたので
取り敢えず１週間はお願いして何とか欠勤したのですが
正直、家の中行く移動するだけでも苦労している有り様で買い物に出ることもできず
友人の厚意に頼って生活している状態でした。

しかし私自身、仕事が気になっていたこともあり
やむを得ずタクシーで出勤し、取り敢えず溜まった仕事を片付け
今後の勤務について社長に相談してみたのですが
「自分で骨折しておいて会社に迷惑をかけるな！脚の骨折なら仕事はできるだろう！」と言われ
今後の欠勤を認めないと言われました。
とは言え、会社がタクシー代を負担してくれるわけではなく
毎日通勤するとなると、給与の半分以上がタクシー代に消えることになり
とてもではありませんが生活できません。
法的にも会社にタクシー代を負担する義務が無い事は理解しておりますが
それならせめて出勤を減らし、傷病手当を貰った方が自分としては助かるのですが
この場合、通勤困難を理由に欠勤をするのは不可能でしょうか？

相談内容を拝見した限りでは，欠勤することも可能のように思いました。
具体的な怪我の程度というのがわかりませんが，通勤が困難であると常識的に見て判断できる場合に，それを理由に欠勤を申し出ていたとして，そうした欠勤を無断欠勤のような扱いとして解雇したり，不利益に扱ったりするというのは，困難なように見えます。
就業規則上，欠勤をどのように取り扱っているのかなど，具体的な資料を拝見してみないと即断はできませんが，会社側から，相談者さまの欠勤を理由に解雇するのは困難と感じられ，したがって欠勤すること自体は可能と考えます。

弁護士齋藤魁・弁護士鈴木利碩（四谷あけぼの法律事務所）からの回答

- 回答日：2021年11月26日

うつ病による自殺未遂の労災認定について

相談者（ID：00410）さんからの投稿

投稿日：2022年01月13日

主人が会社のストレスから自殺未遂をしました。
現在精神病院に入院中です。
会社に労災として申請をしたいのですが、どのような証拠があれば労災として認定されるのでしょうか。
現在うつ状態がひどく本人に様々な確認がとれません。

自殺が労災に認定されるための基準としては、一般的に以下の基準が挙げられております。

要件１：　「対象疾病」を発病していること（※対象疾病については後述します。）
要件２：　「対象疾病の発病前おおむね６か月の間」に、「業務による強い心理的負荷」が認められること
要件３：　「業務以外の心理的負荷」及び「個体側要因により対象疾病を発病した」とは認められないこと

という三つの要件で判断することになっています。

要するに「精神障害を発病し」（要件１）、「その６か月以内に強いストレスを伴う仕事上の出来事があって」（要件２）、「仕事以外のストレスや重度のアルコール依存症などの個体側要因が原因ではない」こと（認定要件③）が判断基準ということになります。

上記の対象疾病としては、国際的な疾病分類である「ＩＣＤ－１０」に基づいて、下記のものが挙げられます。

Ｆ０
症状性を含む器質性精神障害
Ｆ１
精神作用物質使用による精神および行動の障害
Ｆ２
統合失調症など
Ｆ３
気分（感情）障害　・・・　うつ病エピソードなど
Ｆ４
ストレス関連障害など　・・・　適応障害など
Ｆ５
生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
Ｆ６
成人のパーソナリティーおよび行動の障害
Ｆ７
精神遅滞（知的障害）
Ｆ８
心理的発達の障害
Ｆ９
小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、特定不能の精神障害

労災のほとんどのケースはＦ２からＦ４、特に多いのがＦ３の系列にある「うつ病エピソード（Ｆ３２）」です。

これらをどうやって判断するかというと、
①主治医の意見書、
②診療録
③請求人や関係者からの聴取内容
などによって判断をすることになります。

他にもいろいろと判断基準が細かく決められているのですが、ここに全てを記載することはできませんので、専門家に相談をされることをお勧めします。

みずがき綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年01月18日

ご回答いただきありがとうございます。
いまだ会社の話をすると情緒が安定せず、どう対応すべきかを悩んでおります。
やはり一度専門家にご相談した方がよいですね。
丁寧なご回答感謝いたします。

相談者（ID：00410）からの返信

- 返信日：2022年01月19日

精神的なパワハラによる慰謝料請求は可能か

相談者（ID：00400）さんからの投稿

投稿日：2022年01月12日

特別養護老人ホームで介護士をしていました。
３年ほど看護師から無視や質問に答えてくれない(介護の世界では利用者の健康状態に関することはすべて看護師の助言、指示なしでは勝手に判断することができません。)皆の前で怒鳴る、いつも不機嫌、ヤクザのように返事はあ゛ぁ？、失敗を嘲笑するなどされ不眠症、食欲不振になり、遂にはうつ病とパニック障害を発症してしまいました。慰謝料請求したいのですが、証拠は
●医師の診断書
●同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
●局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
●会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能
くらいしかありません。無視や怒鳴られたことをレコーダーでとることはできませんでしたが、それでも慰謝料請求して勝つことはできますか？
教えてください。よろしくお願いします。

まず、慰謝料というのは、精神的苦痛を受けたことに対する慰謝を金銭的に行ってもらうものです。慰謝料を請求する場合には、慰謝料を請求する側が不法行為があったことを主張し、立証する必要があります。

すなわち、パワーハラスメントがあったということを主張・立証しなければならないということです。

①医師の診断書
②同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
③局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
④会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能

①の診断書については、あなたが精神的苦痛を受けたという「結果」を立証することには役に立つと思います。②については、パワーハラスメントの事実の立証にはなりますが、法的措置を講じた場合に証人として証言台に立ってくれるのかということとどの程度信用性がある証言をしてくれるのかがポイントになると思います。③の局長が社内調査をしてくれて認めているというのは、それを証拠化すること（裁判所に提出出来るような形にすること）が大事です。

もっとも、パワーハラスメントについては、立証ができたとしても慰謝料の相場はかなり低いですから、弁護士を入れて争うとしても、費用対効果が見合わない場合があります。慰謝料が認められたとしても、数十万円程度です（弁護士費用が持ち出しになってしまいます。）。ですから、実際に法的措置を講じるかどうかは、事実関係を弁護士に説明をして、それを裏付ける証拠を吟味してもらった上で判断をした方が良いかと思われます。

みずがき綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年01月18日

不当解雇だった為退職届を取り下げて欲しい

相談者（ID：00441）さんからの投稿

投稿日：2022年01月19日

会社の業績悪化で年末にバイト先を解雇されました。
会社都合で、一ヶ月分の給与は保証されていますが、
今回会社に残る選択はないのですか?と聞きましたがないと言われた為退職届を書いてしまいました。
ちなみに会社は、2社ほど移れる所は用意していますが、今の会社とやることも違えば勤務形態も違う為断りました。

しかし今まだ半数くらいの方が会社に残っており、その方たちは辞める話はされておらず、今後のやり方を説明されただけのようです。

形上一人ずつ面談をしたので、皆が辞めるか会社を移る話をされているように私は話をされました。

ですが証拠がないと会社から言われ、もう退職届を出したのだから合意の上と言われました。

録音なんてしてないし証拠って言われても。

何かうまく会社にやられた感じがして納得ができません。

私はもう何も会社に対してできる事はないのでしょうか。

会社を辞める際のトラブルとしては、退職勧奨に応じて合意退職（「やめてくれと言われて、それに応じた」）をしたのか、それとも、一方的に、解雇をされたのかが争われることが多いです。今回については、客観的証拠として、退職届を出していることから、「自らの意思で会社をやめた」と言う証拠を会社が握っている状況です。ですから、解雇であるというためには、その退職届に勝る証拠がある必要があります。

そうすると、次の争い方としては、「退職届」による退職の意思表示を取り消したり、無効であるとして争うことを検討することが必要です。

退職強要などによって「労働者の自由な意思」が阻害された状態で無理やり書かされた「退職届」については，その無効や取消を主張することができます。

①使用者が労働者に強い心理的な圧迫や言動を加えて無理やり退職金を書かせた場合
⇒強迫による退職届の取消

②自らやめないと「懲戒解雇」にするぞと言われてやむを得ず退職届を出したが、実際には懲戒解雇にするような解雇事由がないような場合
⇒錯誤や詐欺によって退職届による意思表示の取消

などの対応が考えられます。会社からの要請に応じてしぶしぶ「退職届」を提出してしまった場合であって，退職届を出す過程によっては争う余地はあります。もちろん、そのような「退職届を出す過程」については、会社側と労働者側では主張が食い違うでしょうから、何らかの証拠が必要になります。

みずがき綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年01月19日

今回、ここに残るという選択はないと面談で総務の差女性から言われたんです。
来月の給与も払えないと会社の役員も言っていたし信じてしまいましたが
実際今も半分くらいのバイトは残っています。
なんとなく会社から誘導されて辞めるしかないんだ、バイトは選択できないんだと思いました。

残った人がいるのであれば選択できないとか紛らわしいこと言わないでほしかったです。

ですが、会社から、ここに残るという選択肢はないと言われた証拠はあるのかと言われました

相談者（ID：00441）からの返信

- 返信日：2022年01月21日

まさか録音とかもしておらず、証拠ってどうすれば良かったのでしょうか。

相談者（ID：00441）からの返信

- 返信日：2022年01月21日

正社員から有期雇用への会社都合の契約変更について

相談者（ID：00302）さんからの投稿

投稿日：2021年12月19日

お世話になります。

私は今年9月に転職し、正社員登用の試用期間3ヶ月という事で経理として入社しました。

ところが、先輩と折り合いが合わず、質問に答えてもらえない、ミスでも無い事を大きなミスとして社長に報告などの嫌がらせのような状況が続き、
急に社長から、試用期間を1か月延ばしてほしい、そして業績が見合わない場合は、1月末で解雇、という話を持ちかけられました。

会社側は短期間の雇用契約書まで作成してきましたが、かなり一方的だったので、サインしていません。

しかも周囲の社員達やパートにもその話が出回っており、非常にやりづらい状況にされています。

そして今も労働条件通知書すら交わしていない為、会社に対しかなりの不信感を抱いています。

ご相談したいのは、１月末に話した通り当社に見合わないから解雇、と言われた時の対応、
それまでに準備すべき事などをご指導頂ければと思います。

今年50歳で子供も小さいので、働かないわけにはいかない状況です。

何卒、宜しくお願い申し上げます。

１月末に話した通り当社に見合わないから解雇と言われた際の対応ですが、これは、明らかに不当解雇に該当しますから①「解雇通知書」（解雇の意思表示を裏付けるもの）と②「解雇理由通知書」（会社側の解雇理由を裏付けるもの）を会社に出してもらってください。その上で、労働審判等で争えば、解雇無効の判断を出してもらえると思います。今後、会社で継続して勤務をすることを考えている場合には、解雇をされる前に、解雇をすれば無効の判断をされる可能性があることを会社側に認識しておいてもらう必要があるので、弁護士に相談をした旨を会社側に伝える（におわす）などして、会社側の不当解雇をけん制する必要があると思います。

準備するべきものとしては、①と②をきちんと出して来ない可能性もあるので、解雇の話をされそうな場合には、携帯電話でもよいので録音をとっておくことが必要です。解雇の理由についても、争われた後で理由をこじ付けの理由を追加してくる可能性があるので、きちんと会社側の解雇理由がわかるものを客観的に残しておく必要があると思われます。メール、ＬＩＮＥのやりとり、音声などが証拠としては良いと思います。

みずがき綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年01月18日

お世話になっております。
ご回答ありがとうございます。
その時の会話はとっさに携帯の録音で全て撮っています。
解雇時の書類の事は知らなかったので、そんな話しになった際は書類を頂くことにします。
その後は正式に弁護士さんに相談致します。

相談者（ID：00302）からの返信

- 返信日：2022年01月19日

アルバイトの解雇について

相談者（ID：00358）さんからの投稿

投稿日：2022年01月03日

私はかなり前から目眩を持っていてついこの間にやっと病院へ行き、メニエール病の可能性があると言われました。確定ではなかった為から診断書までは貰っていません。
今コンビニのアルバイトをしていて、今日その目眩が酷く満足に仕事が出来る状態でなかった為、就業時間前に休む旨を伝えました。すると市役所へ行って障害者手帳を貰ってくるように言われしなければ解雇と言われました。明日以降も予定があるので市役所に寄れる時間もなくどうしたらいいのかわかりません。

市役所に行って障害者手帳を持ってこなければ解雇というのは、あまりに理不尽な話であり、仮にこれで解雇をされた場合には不当解雇であると思います。

みずがき綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年01月18日

なるほどです。結局病院からの診断書が貰えるか定かではなかった為、そのアルバイトを当分休んでほかのお仕事に行っていました。それで、来月から少しの間復帰しようとおもっているのですが、こんな返信が来ました。『3.4 9-13 来なかったら少し早いですが解雇とします。これ以上容認は出来ません。こちらとしては本当に体調が悪いか分かりませんしね。もし来れてもそこから 3.31 まで１度でも休んだら解雇とします』
この場合はどうなりますか？現在、薬ではない違う治療法で改善に取り組んでおり、少し楽にはなっています。

相談者（ID：00358）からの返信

- 返信日：2022年02月27日

新型コロナウイルス関係での休業、給料支払いについて

相談者（ID：00536）さんからの投稿

投稿日：2022年02月02日

外交員で働いています。子供のクラスで何人か新型コロナウイルスの陽性者がでました。子供も検査をしましたが、陰性。しかし、濃厚接触者にあたるので1週間学級閉鎖となりました。保健所からは「兄弟姉妹は翌日から登校登園可能。保護者は本人は濃厚接触者にあたらないが、子供が濃厚接触者にあたる旨を伝え、会社の判断を得るように」と指示があったので、職場に報告すると「家族で濃厚接触者が出た場合は出勤できない」と言われ、合計10日間の休業をする事になりました。しかし、その間の給料補償や補助などは一切なし。保健所は出勤しても良いとの判断なのに会社が出勤してはいけない、その間の給料も補償も無いと簡単に言われた事に納得がいきません。生活の為に仕事をしているのに、仕事もできずその事に対しての対策をとろうとしない会社に腹が立ちます。このような事案から受けれる対策や補償はありますか？

就業形態が雇用を前提とした、一般論での回答となります。
濃厚接触者に当たらず症状もないのであれば、就労可能と思われます。
この場合、会社による休業命令ですので、他の従業員に対する安全衛生上などの観点から合理的な配慮と認められる場合でも、平均賃金の６０％以上の休業手当が必要です（労基法26条）。
会社の休業命令が合理的と認められない場合は、給与全額の補償が必要です（民法536条2項）。

【メール相談歓迎】あゆみ法律事務所からの回答

- 回答日：2022年02月03日

回答ありがとうございます。私は個人事業主で主人の扶養に入っているのですが、その場合は補償が受けれないと言うことでしょうか？

相談者（ID：00536）からの返信

- 返信日：2022年02月03日

追加です。私は個人事業主で、会社から委託を受けて仕事をしています。そうなるとまた補償などの話は違ってくるのでしょうか?

相談者（ID：00536）からの返信

- 返信日：2022年02月04日