高額な解決金を得て退職 事業所の廃止により事実上解雇されたケース

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相談内容|事実上の解雇とハラスメントで憔悴

具体的な解雇通知がなかったため,相手方との交渉を開始。相手の姿勢が釈然としなかったため,解雇事例として労働審判を申立てました。

また,パワーハラスメントも受けていたため,別途慰謝料請求訴訟を提起しました。相談当時は,自らの地位の不安定さと,パワハラを受けたショックにより憔悴しておられました。

弁護士の対応と結果|労働審判により高額な解決金を得て退職

即時に受任通知を送付し,相手方より毎月の賃金を回収し,また,労働審判においては高額な解決金を得て退職しました。また,労働審判後も,雇用保険等の加入手続きが完了するまで,半年近く事件に携わりました。

弁護士のコメント

そもそも解雇されていないのか,解雇されているのかも問題となった難しいケースでしたが,早期の労働審判申立てにより,解決金を得ることができました。

また,パワーハラスメントを受けたことに対する慰謝料請求も併せてしました。不満事項について一括して解決できるよう尽力しました。

高額な解決金
得られたメリット
東京都
弁護士齋藤魁(四谷あけぼの法律事務所)・弁護士鈴木利碩(尾崎・佐々木法律事務所)

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