【不当解雇】約１年分の賃金に相当する解決金の支払いを受けた事例

【相談前】のご依頼者の状況

依頼者の方は、社長から、「仕事を一緒にやりにくい」等の理由で退職届の提出を求められ、これを断ったところ、能力不足等を理由に解雇されました。解雇されてしばらくは、弁護士に依頼をするかどうかを悩まれていたそうですが、やはり解雇には納得できないと考え、私たちにご相談をされました。

【相談後】のご依頼者の状況

私たちが会社との交渉の依頼を受け、会社に対し、解雇が違法無効であることを主張し、解雇されていなければ得られているはずの賃金の支払い等を求めました。会社との協議をした結果、ご依頼から約２か月で、会社が不当解雇を認め謝罪すること、約１年分の賃金に相当する解決金を支払うこと等を内容とする和解が成立しました。

弁護士からのコメント

法律上、解雇が有効であるかどうかは厳しく審査されます。解雇されそうになっている、解雇されたといった場合には、一度、弁護士にご相談をされることをおすすめします。