労動問題弁護士ナビに掲載している弁護士・法律事務所が解決した事例をご紹介します。
当ページに掲載されている弁護士に依頼した相談者が、どのような流れでご自身のお悩み・問題を解決したかを具体的に知ることが可能です。
諦めていた残代400万円の回収
出向先(子会社)のほか、出向元(親会社)及び出向元(親会社)の代表取締役の連帯責任を認める判決を得た
弁護士特約に加入していたため、依頼人の弁護士報酬の支払いがほとんどなく、ほぼ全ての和解金を得られた。
解雇が無効となり、復職可能となった。また、50万円の解決金を受けました。
管理監督者なので残業代は発生しないとの会社の主張を排斥し、請求額の約8割の残業代を回収した。
残業代が支払われないことがおかしいと思い、専門家に相談してよかったです。
休職期間の賃金請求の全額の支払い・請求した請求額の一部の支払い
不当解雇であることを主張して、約１年分の賃金の相当する解決金の支払いを受けられた。
