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長時間労働による過労死の労災認定と会社及びその代表取締役への損害賠償を命じた事例

この事例を解決した事務所:
旬報法律事務所
労働災害
小売
【年齢】30代 【性別】男性
残業代の回収金額
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退職代行の結果
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会社との和解金
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獲得損害賠償金
5700万円

弁護士に相談するまでの経緯・相談内容

被災者は、平成16年から会社で働いていましたが、平成23年10月に突然、食品小売業を営む子会社に出向となり在庫管理や店舗管理などの未経験業務に従事。子会社は立ち上げたばかりでトラブルが続き、被災者の労働時間は一挙に増加。これに上司からの叱責等も加わって、被災者は同年12月に自死。被災者の親族から依頼を受けた。

対応内容と結果

労働基準監督署に労災申請をおこいました。申請にあたり、業務内容や労働時間に関する資料を収集するとともに代理人意見書を作成。その結果労働災害と認定されました。

その後、会社、子会社及び二社の代表取締役の三者を被告として訴訟を起こし、承認順門の結果、三者の責任を認める判決を得た。同判決は、出向元会社の責任(安全配慮義務違反)を認めた判決として判例集にも掲載された(東京地裁平成28年3月16日判決・労働判例1141号37頁など)。

出向先(子会社)のほか、出向元(親会社)及び出向元(親会社)の代表取締役の連帯責任を認める判決を得た
得られたメリット
東京都
旬報法律事務所

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最寄駅 【JR「有楽町」駅 徒歩4分】【丸ノ内線 日比谷線「銀座」駅 徒歩2分】【千代田線 都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分】
代表弁護士 並木 陽介 他28名在籍
対応エリア 東京都|埼玉県|千葉県|神奈川県
規模 在籍弁護士数 29 名
初回相談料 5,500 円(30分)
営業時間
09:00〜19:00
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