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管理監督者という理由で残業代支払いを拒否され裁判で解決金400万円で和解した事例

この事例を解決した事務所:
旬報法律事務所
残業代請求
リーダー
介護
【年齢】30代 【性別】男性
残業代の回収金額
400万円
退職代行の結果
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会社との和解金
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獲得損害賠償金
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弁護士に相談するまでの経緯・相談内容

依頼者は労働基準監督署に未払い残業代の申告をし、労働基準監督署から会社に対して指導があったものの会社は依頼者は「管理監督者」にあたるとして残業代を支払う必要はないとして拒否され依頼に至った。

対応内容と結果

未払い残業代計算の証拠となる勤務報告書やシフトなどの資料提供も挙挫折されたため、弁護士が代理となって証拠保全手続きを行いました。証拠を揃えるなかで勤務表などを収集することができ、それを根拠に残業代を計算。裁判にて約500万円を請求した。

裁判では、会社側の「管理監督者」という主張は受け入れられず、会社が解決金として400万円を支払うことで和解することができた。

管理監督者なので残業代は発生しないとの会社の主張を排斥し、請求額の約8割の残業代を回収した。
得られたメリット
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代表弁護士 並木 陽介 他28名在籍
対応エリア 東京都|埼玉県|千葉県|神奈川県
規模 在籍弁護士数 29 名
初回相談料 5,500 円(30分)
営業時間
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