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管理監督者という理由で残業代支払いを拒否され裁判で解決金400万円で和解した事例

雇用形態:正社員
回収金額:400万円

弁護士に相談するまでの経緯・相談内容

依頼者は労働基準監督署に未払い残業代の申告をし、労働基準監督署から会社に対して指導があったものの会社は依頼者は「管理監督者」にあたるとして残業代を支払う必要はないとして拒否され依頼に至った。

対応内容と結果

未払い残業代計算の証拠となる勤務報告書やシフトなどの資料提供も挙挫折されたため、弁護士が代理となって証拠保全手続きを行いました。証拠を揃えるなかで勤務表などを収集することができ、それを根拠に残業代を計算。裁判にて約500万円を請求した。

裁判では、会社側の「管理監督者」という主張は受け入れられず、会社が解決金として400万円を支払うことで和解することができた。

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代表弁護士 新村響子 他25名在籍
対応エリア 東京都|埼玉県|千葉県|神奈川県
規模 在籍弁護士数 26 名
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