１００数十万円の残業代を獲得できた事例

相談前

ご依頼者様は、会社から「一切残業代が発生しない」と説明されていたが、疑問に思ったことから、退職後、相談に来られました。

相談後

検討したところ、残業代が発生すると見込まれましたので、会社に対して残業代の交渉をしましたが、会社は、残業代が発生する労働形態ではないとの主張でした。
そのため、労働審判を申し立てたところ,残業代が発生すると裁判所に認めていただき、最終的に、裁判所から百数十万円の和解案が出されました。
訴訟をした場合、更に増額が見込める事案ではありましたが、早期解決の点から、裁判所の和解案で合意を成立させました。

弁護士からのコメント

いわゆるサービス残業(ただ働き)を余儀なくされている方は、いまだに少なからずいらしゃるのではないかと思います。
また、会社との人間関係から、心理的に残業代を請求しにくいと思っておられる方も多いのではないかと思います。

残業代の時効は、現在原則として３年であり、時効の問題もありますので、在職中に請求できる方は在職中に、在職中に請求し辛いかたは退職後速やかにご相談されることをおすすめします。