【土日祝も対応】《愛知県》《名古屋市》労働問題が得意な弁護士一覧

愛知県名古屋市の労働力人口

2015年に行われた国勢調査によると、愛知県の労働人口3,988,000人のうち、名古屋市の占めている割合は28%（1,133,517人）でした。これは同都道府県内では突出した労働人口になります。

※1労働力人口とは、15歳以上のうち就業者と完全失業者を合わせた人口のことで、労働問題を抱える対象と考える

また、愛知県の就業率が97.5%、完全失業率が2.5%に対し、名古屋市の就業率は96%、完全失業率が4%と愛知県の就業率を名古屋市の就業率が下回る形になりました。

参考：平成27年平均あいちの就業状況

愛知県名古屋市の通勤事情

ここでは愛知県名古屋市の通勤事情に関してみていきます。

2015年に行われた国勢調査によると、名古屋市では、通勤者のうち他市区町村へ通勤する人が615,642人、他市区町村から通勤してくる人が850,409人と他市区町村へ通勤する人より他市区町村から通勤してくる人が多いという結果となっております。

このことから、名古屋市は仕事場が多く、他市区町村からのニーズも高いことが考えられます。

愛知県名古屋市で割合の多い職種ランキング

ここでは愛知県名古屋市で割合の多い職種をみていきます。

2015年の国勢調査によると、名古屋市で就業者のうち割合の多い職種1位は事務職、2位は技能者、3位は販売人でした。なお、名古屋市の事務職の割合（21.22%）は愛知県の事務職の割合（19.62%）を上回っており、愛知県の中で事務職が多い地域と考えられます。

愛知県名古屋市の労働問題に関する相談窓口

愛知県名古屋市の労働問題は、名古屋市にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

愛知県名古屋市の総合労働相談コーナー

愛知県名古屋市の労働基準監督署