名古屋市で労働問題に強い営業時間中な弁護士一覧

名古屋市で働く人が残業代の未払い、解雇、退職をめぐるトラブル、職場のいじめ・嫌がらせに直面したとき、どこに連絡すれば話が前に進むのかを先にまとめます。相談先は市内に複数ありますが、会社に対して金銭の請求や交渉を代わりに進められるのは弁護士だけです。

数字で見る愛知の労働相談【2025年度】

愛知県内では年間7万7千件を超える労働相談が公的窓口に寄せられ、その2割が「会社と争いになっている」段階の相談です。同じ悩みを持つ人は多く、相談すること自体は珍しくありません。2025年度に県内15か所の総合労働相談コーナーへ寄せられた相談の数字です。

出典：厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、愛知労働局「令和6年度個別労働紛争解決制度等の施行状況」

愛知は「自己都合退職」の相談が最も多い

愛知労働局に寄せられた民事上の個別労働関係紛争16,384件（2024年度）の内訳は、「自己都合退職」2,713件（13.2%）が最も多く、次いで「解雇」2,095件（10.2%）、「いじめ・嫌がらせ」2,011件（9.8%）、「労働条件の引下げ」1,959件（9.6%）、「退職勧奨」1,627件（7.9%）、「雇止め」1,026件（5.0%）と続きます。全国で最も多い相談内容が「いじめ・嫌がらせ」であるのに対し、愛知では辞めさせてもらえない、あるいは辞めるよう追い込まれる退職トラブルが上位に来るのが特徴です。

パワーハラスメントに関する相談も5,559件と高い水準が続いています。退職を切り出したあとに態度が変わった、退職届を受け取ってもらえない、逆に「辞めてほしい」と面談を繰り返される、といった状況は、愛知で最も相談が多い類型そのものです。

名古屋市で働く人の規模と産業

令和2年国勢調査によると、名古屋市の15歳以上人口1,954,502人のうち労働力人口は1,275,932人（65.3%）で、就業者は1,227,913人、完全失業者は48,019人です。労働力率は男性74.9%、女性56.1%です。産業別では「卸売業、小売業」が18.4%と最も多く、「製造業」15.8%、「医療、福祉」12.4%が続きます。

製造業と小売業が就業者の3分の1を占める都市では、シフト制・交替制の勤務が多く、残業時間の記録が本人の手元に残りにくい傾向があります。名古屋市を含む愛知県の最低賃金は時間額1,140円です。パート・アルバイト・派遣・契約社員でも労働時間と割増賃金のルールは正社員と同じように適用されるため、時給が1,140円を下回っていないか、残業した分が翌月の給与に反映されているかを、まず給与明細で確かめてください。

出典：名古屋市「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果」、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

名古屋市を管轄する労働基準監督署は4署に分かれる

労働基準監督署へ申告するときの窓口は、自分の住所ではなく勤務先の所在地で決まります。名古屋市は16区が4つの監督署に分かれているため、会社の住所がどの署の管轄か先に確認してください。

出典：厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（愛知県）」

名古屋北・西・南・東の所在地と電話番号

4署にはいずれも総合労働相談コーナーが置かれ、労働条件・解雇・いじめなど労働問題全般をワンストップで相談できます。用件が労働基準法違反の申告なら「方面」、仕事中のけがや過労による病気なら「労災課」の番号にかけると話が早く進みます。

総合労働相談コーナーの受付は平日9:30〜12:00・13:00〜17:00（土日祝・年末年始は閉庁）。相談は無料・秘密厳守で、匿名でも受け付けています。

出典：愛知労働局「総合労働相談コーナー」、愛知労働局「労働相談・個別労働紛争解決機関団体のご紹介（令和7年度版）」

名古屋市で無料で労働相談できる場所

名古屋市内には国・県・市・弁護士会・社労士会・法テラスの窓口がそろっています。平日の日中に動けない人は、土曜も開いている名駅のあいち労働総合支援フロアか、日曜午前の枠がある愛知県弁護士会の相談を使ってください。

出典：名古屋市「労働相談窓口」、愛知県「労働相談のご案内」、愛知労働局「労働相談・個別労働紛争解決機関団体のご紹介（令和7年度版）」、愛知県弁護士会「労働（労働者側）」、法テラス「法テラス愛知」

土曜・日曜・オンラインで相談したい場合

公的窓口の受付は平日の日中が中心ですが、名古屋には休日に開く窓口があります。あいち労働総合支援フロア（名駅・土曜10:00〜17:00）は無料の電話相談と来所相談を受け付け、オンライン相談にも対応しています。土曜に電話するだけでも、いま何ができるかを整理できます。愛知県弁護士会の名古屋法律相談センター（名駅・水曜と日曜の9:20〜11:35）は弁護士が直接話を聞く有料相談で、そのまま依頼につなげられます。

解雇を言い渡された当日や、退職を強く求められた直後にすぐ動きたいときは、民間の法律事務所の受付を使ってください。名古屋市内の事務所には、夜間・土日祝の面談、電話・メール・LINE・オンライン面談、24時間受付のWeb予約フォームに対応しているところがあり、初回相談無料の事務所も多くあります。このページの一覧で「休日相談」「オンライン面談」「初回相談無料」の表示が付いた事務所から連絡すれば、当日または翌営業日に話せます。

窓口ごとに「できること」が違う

監督署・市・県の窓口は、法律の説明と助言、会社への指導やあっせんの場づくりまでが役割です。会社が応じなければそこで止まります。県労働委員会と社労士会のあっせんは第三者が間に入る手続ですが、相手が話し合いを断れば打ち切りになり、強制力はありません。愛知県弁護士会の労働集中相談と法テラスは弁護士が直接話を聞く窓口で、そのまま依頼につなげられます。「まず状況を整理したい」なら市や県の無料相談、「会社に請求したい」なら弁護士が話を聞く窓口へ進んでください。

相談前に用意しておくもの

名古屋市で弁護士への相談が多い労働トラブル

愛知労働局の相談内訳の上位と、弁護士が代理して解決を図る場面をつなげて整理します。

出典：厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」（別添 都道府県別表）

制度の参考：e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（第30条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（第10条・第16条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（第20条・第22条・第37条・第39条・第114条）

愛知労働局のあっせんで実際に扱われたトラブル

会社との話し合いがまとまらず、第三者を入れる段階まで進んだ事例の内訳です。自分の状況に近いものから、弁護士に頼むと何が進むかを確認してください。

2024年度のあっせん申請239件のうち、合意が成立したのは79件です。助言・指導とあっせんは無料ですが匿名では使えず、会社が話し合いに応じない場合はそこで終了します。会社に主張を伝えていない段階は「紛争」に当たらず、あっせんの対象になりません。

出典：愛知労働局「令和6年度個別労働紛争解決制度等の施行状況」

いずれも「会社に金銭や復職を求めたい」段階の事例です。3件に1件しか合意に至らない行政のあっせんに対し、弁護士は代理人として請求から労働審判・訴訟まで手続を選べます。話し合いが平行線になっている段階なら、弁護士に切り替えると解決までの道筋が具体的になります。

弁護士に依頼するとできること

弁護士に依頼すると、以降の会社からの連絡はすべて弁護士が受けます。あなたが上司や社長と直接やり取りする場面はなくなり、進め方は次の4段階です。

出典：裁判所「労働審判手続」、名古屋地方裁判所「所在地・アクセス」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第15条）

請求できる期間には期限がある

労働問題の請求権には時効があります。特に賃金は「支払日ごと」に3年で消えるため、相談を1か月遅らせると1か月分が請求できなくなります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第724条・第724条の2）

時効は弁護士が内容証明で請求すると6か月間完成が猶予され、労働審判や訴訟を申し立てると進行が止まります。「もう遅いかもしれない」と思う時期でも、給与明細の一番古い月を手元に置いて相談すれば、いくら残っているかがその場で分かります。

名古屋市で労働問題に強い弁護士の選び方

名古屋市には法律事務所が集まっており、名駅・伏見・栄・丸の内の周辺だけでも多くの事務所があります。労働問題を労働者側で継続的に扱っている事務所かどうかで進め方の精度が変わるため、次の順で絞り込んでください。

残った事務所に初回相談を申し込み、その場で「勝てる見込み」「回収できそうな金額」「解決までの期間」「費用の総額」の4つに具体的な数字で答えられた事務所が、そのトラブルを扱い慣れている事務所です。答えが曖昧なまま契約を急がせる事務所は避けてください。2〜3か所を比べてから依頼先を決めれば、途中で弁護士を替える手戻りがなくなります。

弁護士費用の相場と回収額の目安

弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、目安になる公的なデータはあります。未払い残業代や解決金として100万円を回収するケースなら、費用を差し引いても手元に70〜80万円程度が残る計算になる事務所が多く、初回相談は無料で受けられるところから選べます。

相談料・着手金・報酬金の目安

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

残業代100万円を回収した場合の手取り試算

月3万円の未払い残業代が3年分（36か月）あれば、請求額は108万円です。着手金8%・報酬金16%の基準で計算すると、費用は約26万円（着手金約8.6万円＋報酬金約17.3万円）で、手元に約82万円が残ります。着手金無料・報酬金20〜25%型の事務所なら、初期費用ゼロで着手し、回収後に約22〜27万円を精算する形です。どちらのタイプでも、相談を1か月遅らせるごとに時効で3万円分が消えるため、費用より先に「いつ動くか」が手取りを左右します。

法テラスを使える人の条件と立替の目安

手取り月収と貯金が次の基準以下なら、法テラス愛知で無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。立替金は月5,000〜10,000円程度の分割で返済し、会社から金銭を回収できたときは原則そこから一括精算します。

家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を月収基準に加算できます。訴額100万円の金銭請求訴訟を弁護士に依頼した場合の立替標準額は、実費23,000円＋着手金132,000円です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

基準に当たるかどうかは法テラス愛知（0570-078341）に電話すればその場で分かります。当たらない場合でも、初回無料相談と着手金無料の事務所を組み合わせれば、手持ちの資金を使わずに請求を始められます。

名古屋市の労働問題と弁護士に関するよくある質問